米ロ首脳初会談、ロシアゲート疑惑で“共謀”？
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との初めての会談が7月7日に行われました。予定の30分を大幅に上回る2時間15分に及ぶ会談でしたね。米国内ではどう評価されていますか。 高濱：今回の首脳会談には、二つの注目点がありました。一つは両首脳が「ロシアゲート」についてどんなやりとりをしたのか。もう一つは、シリア情勢と北朝鮮問題への対応策についてどんな話し合いをしたか、です。 ロシアゲートは、トランプ大統領にとって最重要課題でした。トランプ政権の今後を左右しかねないロシアゲートについて、プーチン大統領の生の声が聞きたかったからです。 外交においては「外交は内政の延長」「国内の争いは水際まで」とよく言われています。しかしロシアゲートを取材すればするほど、この外交の基本がトランプ政権で機能しているのか、と首をかしげたくなります。「敵」は米国内の司法当局やメディア。「味方
囁かれ出した「Korea's Brexit」説
ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。 高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。 実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。 米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。 それはともかくとし
米国の成功事例から考える、ポリティカル・コンシューマーと企業のベストな関係性は？
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メディア・パブ: 米国の「ポッドキャスト」事業、年2倍近い驚異的なペースで広告売上が急増
低迷から脱して勢いづいてきた米国のポッドキャスト、収益化でも上昇軌道に乗り始めたようだ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された“IAB Podcast Ad Revenue Study”によると、米国のポッドキャスト広告売上高は2017年に2億2000万ドルとなり、前年同期に比べ85%増となる見込みである。昨年（2016年）も、図1で示すように、前年比72%増と急成長していた。 （ソース：IAB and PwC) 図1 米国のポッドキャスト広告売上高。ポッドキャスト広告会社のトップ20社の調査より、2017年売上高を推定。 2015年第1四半期から2016年第4四半期までを見ると、四半期単位の平均成長率が19%と驚異的な伸びを示している（図2）。2017年に入って、成長率がさら
相次ぐ下院補選敗北、米民主党はどこへ行く
「ロシアゲート」疑惑の影響もあってドナルド・トランプ米大統領の支持率は30％台に低迷しています。にもかかわらず6月20日に行われた米下院の補選で、民主党は二つとも負けてしまいました。なぜですか。 高濱：理由は簡単です。サウスカロライナ州第5区とジョージア州第6区はともに共和党の金城湯池だったからです。 で、その選挙結果をどう見るか。二つの見方があります。 「6月20日に行われた補選の選挙区は共和党の牙城だから負けても当然なところを、よくここまで共和党候補を追い詰めた」（ニューヨーク・マガジンのジョナソン・チャイト記者）という見方。 （"This Might be the Worst Democratic Freak out Ever," Jonathan Chait, New York Magazine, 6/21/2017） もう一つは、「民主党は、ジョージア州第6区ではなんとしてでも勝
米国の歴史あるDMA公認「ファンダメンタルマーケター資格」とは？ 取得メリットを担当者に聞く
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東京五輪で利権の泥沼にはまらないために
2020年のオリンピック開催地が東京に決定した2013年9月を境に、日本のスポーツ産業の命運は大きく開かれたように感じます。既に2009年には、2019年のラグビーワールドカップの日本開催が決まっており、日本のスポーツ界は期せずして大規模国際スポーツイベントが2年連続で開催される幸運に恵まれました。 東京オリンピックを商機とみて、公式スポンサーを目指す企業が増えています。利権バブルに終わらないための注意点は？ (写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 政府も「日本再興戦略2016～第4次産業革命に向けて～」にて、2020年までに「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指し、10の「官民戦略プロジェクト」を掲げています。2015年の名目GDPが約500兆円でしたから、5年間で100兆円のGDPを積み増す計算になりますが、その戦略プロジェクトの1つに「スポーツの成長産業化」
メディア・パブ: 米ネット広告売上が22%増と急成長なのに、グーグルとフェイスブック以外のメディア会社がゼロ成長なのはなぜ
米国のインターネット広告は相変わらず絶好調だ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された恒例の“IAB internet advertising revenue report”によると、昨年（2016年）のネット広告売上が725憶ドルとなり、前年比で21.8%も増えた。今年にも、ＴＶ広告を追い抜く勢いである。 このネット広告で最大の課題は、グーグルとフェイスブックの2巨人による寡占があまりにも進んでいることである。Digital Content NextのJason Kint氏がはじいたデータによると、図1に示すように、グーグルとフェイスブックによるネット広告売上の合計が、2016年に517憶ドル（＝376憶ドル+141憶ドル）に達した。これは米国のネット広告売上高（725憶ドル）
アメリカがシリア制裁を検討 化学兵器使用を見て : Market Hack
トランプ政権は4月4日にアサド政権が空からの攻撃で化学兵器を使用したことを受けて制裁の検討に入りました。 レックス・ティラソン国務大臣は報道関係者に対するブリーフィングで「（化学兵器で自分の国民を殺すような人間には）統治者としての資格が無い。アメリカはアサドを排除するための国際協力をリードする準備がある」と語りました。 アサドの空爆により死亡した民間人の検死を行ったトルコ保健省は「犠牲者の肺には過度の液体が確認され、内部出血で死んでいる事から、サリンが使用されたに違いない」と発表しています。 米国による制裁には武力行使の可能性も含まれています。米国の選択肢は多く、最終的にどのような手段が講じられるかはわかりません。 現時点では軍事介入を行う事は正式決定されていません。しかしその可能性は高まっています。既に米海軍のニミッツ級空母USS George H.W. Bushはペルシャ湾に入っており
アメリカにおける経済ナショナリズムの台頭について : Market Hack
アメリカがトランプ大統領の下、経済ナショナリズムに舵を切っています。 トランプ大統領の経済ナショナリズムとは、全てにおいてアメリカの労働者を優先するために、外国製品に高い関税をかけ、移民を制限することで国内労働者の職を守り、公共工事を行うことで雇用を創出するなどの政策を指します。 経済ナショナリズムという概念を考えだし、指揮しているのはスティーブン・バノン合衆国首席戦略官です。 バノンは、1830年代に活躍したアンドリュー・ジャクソン大統領の采配にインスピレーションを受けています。 アンドリュー・ジャクソンは資本主義の持つ冷酷な側面に気がついた最初の指導者のひとりです。 当時のアメリカは、産業革命により庶民、とりわけ職人たちの暮らしが脅威に晒されていました。 1830年頃から、白人労働者階級の間で、ミンストレル・ショーと呼ばれるコメディー・ショーが人気を博しました。 ミンストレル・ショーで
メディア・パブ: 米国で盛り上がるオーディオメディア、再熱する「ポッドキャスト」と着火した「音声アシスタント」
オーディオメディアが再び米国で盛り上がっている。 オンライン音楽サービスを別にすれば、ネット時代のオーディオメディア・サービスはやや精彩を欠いていた。伝統のラジオ放送に代わって、インターネットラジオやポッドキャストがかなり前から飛び出してはいたが、ここしばらく伸び悩んでいた。ところが2年ほど前から米国でポッドキャスト・ブームが再熱していると、何度か聞かされている。確かに最近、主要なニュースメディアもこぞって、動画コンテンツとともに、ポッドキャストによるオーディオニュース・コンテンツも充実させている。 またオーディオメディアと言えば、今年1月のCES（Consumer Electronics Show）で最大の目玉となった音声アシスタント機能によるサービスも気になる。爆発的に開花するのではとの期待が膨らむ。 その「ポッドキャスト」や「音声アシスタント」が、米国の消費者に現時点でどの程度受け入
自動車をめぐり中国と米国の貿易摩擦がエスカレートする : Market Hack
来月、米中のトップが「冬のホワイトハウス」、マー・ア・ラーゴで会談します。 アクシオスによると、この会談に向けて、ホワイトハウスは自動車輸出問題に関する提言を準備中だそうです。 アメリカ側は「中国の自動車産業に関する規制はアンフェアだ」と考えています。 なぜなら米国の自動車会社がアメリカで作ったクルマを中国に輸出しようとすると25%の関税をかけられるからです。 これを回避するためにアメリカ企業は中国国内にジョイント・ベンチャーを設立し、中国国内でアメリカ車を組み立てています。 ところが中国国内でアメリカ企業が設立したJVは中国企業が50%以上を所有しなければいけないというルールがあります。 これに対し、アメリカは外国で作られたクルマに対し、2.5%の関税しか課していません。また外国企業が米国内に工場を建てた場合、それは100%外国企業の所有でもOKです。 ドナルド・トランプ大統領のアドバイ
米Google、デスクトップ向けの「Chrome 57」安定版公開 36件の問題を修正
米Googleは、Webブラウザ安定版のアップデートとなる「Chrome 57」を3月9日付でWindows、Mac、Linux向けに公開した。 Googleのブログによると、最新版の「Chrome 57.0.2987.98」では計36件のセキュリティ問題を修正した。外部の研究者から情報が寄せられた脆弱性も多数を占める。 そのうち、危険度が同社の4段階評価で上から2番目に高い「高」に分類された脆弱性は9件。中でも「V8におけるメモリ破損」の脆弱性を発見した研究者には7500ドル、「ANGLEにおける解放後使用」問題の発見者には5000ドルの賞金がそれぞれ贈呈された。 他にもPDFiumに存在する境界外書き込みや解放後使用、libxsltの整数オーバーフローといった脆弱性が危険度「高」に指定され、発見者に500～3000ドルの賞金が贈呈されている。こうした脆弱性を悪用されれば、一定の条件の下
Pinterestの画像検索機能「Lens」、米国で全ユーザーに公開
隣席に座っている女性がすてきな赤いブーツを履いているが、どこで購入したものかは分からない。それでも、どうしても買いたいとしたら？ 写真を撮ってから、米国で「Pinterest」の全ユーザーに提供開始された新ツールを使うと、欲しい物を見つける努力が多少は実を結びやすくなるかもしれない。 Pinterestは米国時間3月9日、米国内で「iOS」版または「Android」版アプリを利用している全てのユーザーが、「Lens」機能を利用できるようになったと発表した。 Lensの機能により、スマートフォンで撮影した写真やカメラロールの既存画像を使って、写真に関連したテーマやピンを探すことができる。こうして、欲しくなったブーツを販売している店や、さらには一層すてきな商品までもが見つかる可能性がある。 レンズ機能が初めて発表されたのは2016年6月のことで、2017年2月にはベータ版が少数のユーザーを対象
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トランプ政権はMLB拡張と五輪招致に悪影響か
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