水不足はサプライチェーン変革で乗り切れ
首都圏では毎日暑い日が続き、梅雨というよりもすっかり夏本番の天気が続いている。雨が降るべきときに降らない状況が続くと、気になるのは水不足だ。早いところでは6月から関東や東海、四国や中国地方の一部で、取水制限が行われている。 取水制限は、上水道の原料となる川から取り入れる水量を制限することだ。水のサプライチェーンとして考えれば、川上における原材料の供給が制限された状態だ。しかし、今の状態は水不足に対する懸念はあるものの、まだ企業経営や日常生活への影響は限られている。天からの恵みによって、事態の好転を祈るばかりだ。 水不足がより深刻になった場合、取水制限と共に給水制限を行う。給水制限には、給水の水圧を下げて蛇口から出る水の量を少なくする「減圧給水」と、通常24時間供給されている水道水を、時間制限する「時間給水」がある。供給能力よりも需要が上回っていれば、どんなサプライチェーンでも同様の処置が取
レジなし店「Amazon Go」はパロディになるのか
先日、アマゾンは「Amazon Go」のサービスを公開した。いろいろなところで報じられている通り、レジなしのコンビニだ。アマゾンIDを持っているお客なら、レジに商品を通過させることなく、そのまま店を出れば、決済が完了する。AIを駆使し、お客が何を手に取ったのかが分かるからだ。 同社が公開している動画がわかりやすい。YouTubeで確認できる。男性がスマホを片手に、店にチェックインする。そして商品を手にとって、店の外に出る。ある女性はカップケーキ（チーズケーキ）を手に取る。アマゾンの買い物かごは、カップケーキを1カウントするが、彼女が棚に戻した瞬間に、ふたたび0カウントに戻す。 このいわゆる、決済の工程を排除するのは、消費者側としては嬉しい。なぜなら、私たちはみんな、あのレジの行列待ちにウンザリした経験があるからだ。せっかちな人は、レジ待ちの間に、買い物を諦めた経験があるかもしれない。 と、
サイバー攻撃でサプライチェーン断絶を起こすな
先週、ランサムウエア（身代金要求型不正プログラム）が世界で猛威を振るい、サプライチェーンを担う物流会社の情報システムが攻撃を受けた。物流会社のみならず、ウクライナ政府のシステムや、チェルノブイリ原発のシステムも攻撃を受けた。発生した攻撃は、その後米国や南米へ、まさにグローバルに拡大した。 問題となったランサムウエアは、5月にやはり猛威を振るった「WannaCry」に似たウィルスと言われている。例えば米フェデックスの子会社であるTNTエクスプレスの情報システムが被害を受け、また世界最大手の海運会社であるデンマークA.P.モラー・マースクは、情報システムの停止を6月27日に発表してから、復旧するまでに1週間を要した。 今年の5月30日に、情報処理推進機構が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2017」によると、社会的影響が大きかったセキュリティ上の脅威として挙げられたものの中で、個人、組織の
テスラが中国を起点に世界を制覇するのか
私が現在の本業であるコンサルタントをやりだして、しばらくたったころ、1冊の本に出会い驚愕したことがある。そのころ、都市と物流について、あれこれと調べていた。そのときのテーマは、技術によって物流がいかに変わっていくかだった。かつて、モノを右から左に流すだけだと思われていた物流も、付加価値があるものとして認識されだしていた。 しかも、何かが運ばれるときには、その効率性が注目される。物流が都市を活性化し、そして物流が都市を流れる血液だとすれば、都市の形そのものも変容していく。中央に何かが集中し、そこから放射状に広がっていくような都市のあり方から、機敏性をもつ都市へ。例えば、あるスペースは、ときに駐車場となったり、ときに荷物の受け取り場所になったりするかもしれない。 製造業のあり方についても、3Dプリンターのようなモビリティーのあるツールによって、固定的ではなく、さまざまな場所へと拠点が変わるかも
協力会解散しMRJ量産に向け決意を示す三菱重工
三菱重工業が、7月1日付けの機構改革で、ユニークな部署の新設を発表した。部署名称は「サプライヤマネジメント部」でMRJ事業部に設けられた。同社が発表した資料を参照すると、同部署の部長には、調達グループのトップが就任する。度重なる納入延期が発表されている国産ジェット旅客機「MRJ」。その量産を担当する三菱重工において、同部署における新たな取り組みが、信頼を取り戻すことにつながるのか。新しい部署には、果たしてどのような期待が寄せられているのか。 サプライヤーを「不公平」に扱う取り組み サプライヤーマネジメントとは、購入関係にあるサプライヤーを区別し、貢献度合いによって、「不公平」に扱う取り組みである。貢献度が高いサプライヤーには、より密接な関係を構築して、共同してマーケットを攻略するパートナーとして扱う。一方、単なる購入のみを行うサプライヤーには、発注企業として関与する度合いを低くする、などと
日米本気のドローン活用対決、その行方は？
昨年末に話題になったニュースがあった。それはアマゾン・ドット・コムの特許出願情報を元にして作られたニュースだった。「Amazon airship Amazon patents unmanned airship to launch its delivery drones」と題されたニュースはYouTubeで見ることができる。時間のない読者は、最初と1分50秒あたりをご覧いただきたい。ここに描かれているのは、アマゾンの飽くなきドローン進化への意欲だ。 現在、ドローンの飛行についてさまざまな技術的課題がある。障害物を避けながら荷物を運び、そして倉庫まで戻らねばならない。そこでは、アマゾンの発想が面白い。巨大な飛行船を空に浮かべ、そこに大量の荷物とドローンを積んでおく。もちろんオペレーターは必要だが、その飛行船から地上にむけてドローンが飛び出すのだ。 この飛行船が無数に空に飛んでいる状況は痛快なの
政府が目指す次世代サプライチェーンとは？
5月30日に総理大臣官邸で開催された未来投資会議で、「未来投資戦略2017」が討議された。注目すべきは「サプライチェーンの次世代化～世界に先駆けたスマートサプライチェーンの実現」が戦略分野の1つに名を連ねている点だ。会議で討議された内容を踏まえ、改革の方向性について考えてみたい。 Society 5.0とサプライチェーン これまで「サプライチェーン」が注目を浴びてきたのは、自然災害による被害を最小限にする「サプライチェーン断絶の回避」や、企業における事業活動の結果、消費者や従業員に代表される社会全体へ及ぼす悪影響を除去する「責任あるサプライチェーン」といった視点だった。今回取り上げるサプライチェーンの切り口は、会議の「基本的な考え方」に明記された「Society 5.0」にある。 「Society 5.0」は「サプライチェーンの次世代化」について、「先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入
アップルのサプライヤー管理をマネできる？
先日、2年ぶりにミャンマーに行ってきた。ヤンゴン国際空港から40分ほどタクシーに乗ると中心地に到着する。夜に到着したが、道端では若者が夜のハイキングを楽しんでおり、子どもたちは球蹴りに興じており、野良犬があたりをさまよっていた。 翌朝、ヤンゴンから工場団地をめぐる。日中のじりじりとした太陽が肌を刺す。街並みからはただちに2年間の違いを見つけ出すのは難しい。 しかし、よく見るとひとびとの手には、かつてと比べ物にならないほどスマートフォンがある。道の露天でも、どこから集めてきたのか、中古スマートフォンが並べられひとびとをひきつけている。他の路面店でも、SIMカードを買い求めるためにひとびとが行列をなしていた。また探せば、高級ショッピングモールも登場している。 労働状況も変化している。ヤンゴンで工場労働者の月給について聞いてみると、2年前より1割ほど上昇していた。年長者になると仕事がなくなるこの
GMが買い叩いたのでサプライヤーが潰れたのか？
私は以前、製造業で調達業務に従業していた。その中で、取引先の倒産は二度ほどしか経験していないので幸運だったいうべきかもしれない。 よく「取引先が倒産したらすぐにトラックを借りて向かえ」という人がいる。金型等を差し押さえないと生産できなくなってしまうためだ。しかし実際には金型等を譲渡してしまっている場合は、所有権が先方に移っているためどうしようもない。 先方が倒産してしまったらほとんどできることはない。事後処理くらいだ。逆説的にいえば、「取引先の倒産を経験しないためには、倒産するような取引先とはつきあわない」ことが大事になる。 ただややこしいのは、取引先の与信情報をいかに調べるかにある。取引先に決算書等を要求してもなかなか出てこない。信用調査会社から購入するにもお金がかかる。しかも、初回だけもらっても意味がない。取引が継続するうちは、毎年度の決算書を入手し、定期的にチェックしなければならない
ヤマトの成長に必要なラストワンマイル改革
2月22日、ヤマト運輸の労働組合が経営側に荷受量の総量規制を求めていると報道された。その後、配達時間の見直しが伝えられたものの、3月7日には宅配料金を値上げする方針だと報じられた。人手不足と取扱量の増加が同時進行する中で、まだ抜本的な対応策は打ち出されていない。加えて会社側が、従業員のサービス残業の実態調査に乗り出した。ヤマト運輸が展開する宅配事業の根幹を担う翌日配達の実現が、従業員の長時間労働によって支えられていた実態が明らかになった。 この問題は、宅配業ならではの膨大なサプライチェーンの終点、すなわち物流の肝である「ラストワンマイル」で発生している。バリエーションに富んだ荷受人それぞれのニーズにどのように応えてゆくのか。これまで従業員の献身的ともいえる労働に支えられていた宅配便サービスが今、岐路に立たされている。 宅急便では配達のタイミングを、配達日が選べるのはもちろんのこと、時間帯と
iPhone工場招致に大金をかける価値があるか
かつて私が自動車メーカーで働いていたとき、調達部門に属していた。新車の開発と同時に、サプライヤーの価格を調査する。多くの日本メーカーでもそのように、日本の調達部門は世界各地の生産地における調達先の決定を手がける。 単純な相見積もりだけではない。輸入時のコストもシミュレーションする。また、一部の構成部品だけ輸入したらどうなるか、なども試算する。手段を変え、最も安価な方法を模索するのだ。私の自動車メーカーでの経験とはいったものの、これはどの業界でもやっている。 そこで、当たり前のことに気づいた。製品1について、国Aと国Bで見積書を入手するとする。国Aのサプライヤーが安価だとする。そうすると、類似製品2とか類似製品3とかでも、同じ結果になる。突如、類似製品3だけ国Bが安いといったことは起きない。 これはもちろん極論である。 例えば、特定の形状を生産する機械だけコストが高いとか、あるいは、どうして
働き方改革がサプライチェーンを崩壊させる？
現在、「働き方改革」による制度面での検討内容が明らかになりつつある。人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのようにこの働き方改革に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。今回は働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。 ドライバー不足を追い風にするJR貨物 2月15日、JR貨物が2017年3月期決算で、同社の鉄道事業が初めて黒字化する見通しであることを発表した。トラック輸送が直面しているドライバー不足を追い風に、業績が拡大した結果だ。トヨタ自動車が自動車部品を輸送する専用列車を増便させたり、市場では熾烈なシェア争いを繰りひろげるアサヒビールとキリンビールが鉄道貨物による共同輸送を始めたりしている。JR貨物は、各地で企業や自治体担当者向けに鉄道輸送の利用促進PRを行っており、業績拡大に向けて鼻息は荒い。 2014年4月、消
3Dプリンター部品が宇宙タクシーで飛ぶ日
先日ロイターが報じたところによると、米ボーイングが3Dプリンターを大胆に導入する。その用途は宇宙タクシー用のものだ。宇宙タクシーとは、かつて同社が米航空宇宙局（NASA）と契約を結んだもので、国際宇宙ステーションに乗組員を送る。 さすがに宇宙タクシーに3Dプリンター製品が使われる、というのには驚く。しかしこれは、3Dプリンターが単に試作用途だった頃から、弱電などの最終製品生産用途への移行を経て、重要機器用途にまで発展したことを意味する。 かなり過酷な環境でも3Dプリンターで生産した樹脂部品が実用に耐えうる、とした前述の記事では、さらに「NASAやボーイングにとって、本当に価値があるのは、強度がアルミぐらい強くて、さらに軽いことだ（What really makes it valuable to NASA and Boeing is this material is as strong as
UPSは人身売買撲滅の救世主となるか？
情報番組のコメンテーターを務めるようになってから気づいた、番組素材の変化といえば、車中、特にタクシーのドライブレコーダー画像が頻繁に使われる点だ。強盗や窃盗など、内部の様子を見るだけではなく、運転時の外部の画像を見る機会も増えた。 クルマの数だけ監視カメラが増える。それが犯罪の捜査などで重宝されているのもよくわかる。もちろんドライブレコーダーは、それだけ監視の目が増えていることでもあるため、その是非は問わない。ただ、多くのクルマが意図せず事故の目撃者となることは興味深い。 UPS運転手が救世主となる日 現在、ECサイトの発展もあり、さまざまな場面で配送業者の活躍を見る。人材不足が深刻であり、その根本解決にはいたっていない。現場では、人材不足に加え、高齢化と、その多忙ぶりに悲鳴があがっている。本稿ではその点は繰り返さず、その多忙ゆえの新たな取り組みについて述べる。 それは米UPSの取り組みだ
「持続可能性」が調達のキーワードとなる2017年
昨年5月、日産自動車が新たな役職としてチーフ サステナビリティ オフィサー（Chief Sustainability Officer）を設けた。企業のサステナビリティ（持続可能性）戦略を担うポジションだ。欧米では多くの企業で設置されているが、日本ではまだ設置している企業は少ない。2017年には、多くの日本企業が追従するはずだ。CSOの設置によって積極的な持続可能性への取り組みをアピールするのは、投資家に対して大きな訴求効果を持つ。 近年投資先の選定基準にESGを加える動きが広がっている。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字を組み合わせた造語だ。日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGを投資先決定に採用する方針を示して話題となった。企業においてはCSOの打ち出す戦略に沿って、各部門でESGに関係する課題解決が
ミャンマーとナイジェリアの鼓動を感じる年に
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 30度を超えていると表示する温度計。プールサイドで人目をはばからず大声で笑うお客たち。水しぶきを大量にあげながら泳ぐ中国人の女の子。そしてガラス越しに見渡すと、そのまわりにあるすべての空き地は建設中で、高層マンションかビルが立とうとしていた。ホテルの最上階のプールに入っていると、建設中の現場で働く男性と、何十メートルかを隔たりながらも、何度も目があった。 12月のある日。私はフィリピンのマニラにいた。 ビジネスの用事が終わったあと、空き時間を使って、はじめてレジャーらしきことをした。とはいってもわずか空いたのは数時間でホテルのプールで泳ぐぐらいしかできなかった。 数年前にたった1000万円ほどだったマニラの中心地にあ
個人情報ダダ漏れ時代の商品のあり方
私が起業したとき、宣伝広告を工夫せねばならないと考えていた。小さな企業など、誰も知らない。知らない企業から購買などしない。何よりも知名度を高めなければ。そのとき、最初に勧められたのは懸賞つきの広告だった。「賞品につられて多くの人がやってきます」。仕組みは、賞品を提供する代わりに、メールアドレスを登録させるものだ。 実際、20万円ほどかけてやってみたが、成果は芳しくなかった。当たり前だ。賞品がほしくてメールアドレスを登録した人に、真面目なビジネスメールを送っても反応するはずがない。彼らにとっても私たちからのメールは迷惑でしかない。しかしそのとき、当たるかもわからない賞品ほしさに個人情報を差し出す人たちの存在に私は驚いた。 このYouTube動画を見てみよう。これは「Data to Go」というタイトルの動画だ。コミカルに、しかし個人情報漏洩の怖さを教えてくれる。 舞台はコーヒーショップだ。立
トランプは米国を再び「世界の工場」にする
約1カ月後に迫った米国の大統領交代。トランプ次期大統領は、就任初日にTPP（環太平経済洋連携協定）からの離脱を宣言すると明言。サプライチェーンに携わる実務者はトランプ氏の発言を今、かたずを飲んで見守っている。 現時点では発言にともなう政策の全貌は明らかになっていない。サプライチェーンにどのような影響をおよぼすのか、その影響が明確になるだけでも、就任が待ち遠しいと感じるビジネスパーソンは多いはずだ。果たして、ビジネスセンスにたけたと言われるトランプ次期大統領が描く米国の未来、そして米国民の日常生活を支え、日本をはじめとする世界に大きな影響を与えるサプライチェーンはどのようになるのだろうか。 発言に呼応して動くApple 選挙中のトランプ次期大統領の発言、例えばTPPからの離脱や中国からの輸入品に35％の関税を適用するといった内容は、どのような意味を持つのか。そこには、世界に広がったサプライチ
家庭の日用品征服を目指すアマゾンの秘密兵器
トランプ次期大統領が勝利したのは、行き過ぎたPCのせいだという。PCとはポリティカル・コレクトネスの略で、政治的に正しいことを指す。米国には、非本音主義ともいうべき、建前論が横行している。全員が平等だ。弱者を救え。つねに言葉を選べ……。そのようなPCに実はウンザリしていたのが米国民そのものだった。 だから、トランプ氏のような本音をぶちまける候補者に人気が集まったのだ、と。だからこそ、隠れトランプ支持者を含めて支持が拡大し、それはまさかの泡沫候補を米国次期大統領に引き上げるにいたった。 私は米国で仕事をしたことがあるものの、まだ米国民の心情を理解しているとまではいえない。だから、本当に行き過ぎたPCへの反動が世の中を覆っていたのか。断言は避けたいと思う。 しかし、個人的にいうのであれば、米国の知人から「クリスマスセールとはいわなくなったんだよ」と聞かされて衝撃を受けたことがある。「クリスマス
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ニトリ快進撃！その裏に自前主義へのこだわり
