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1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 メルカリは本日2017年7月4日、CtoC関連事業を展開する企業への出資を目的としたプロジェクト「メルカリファンド」を開始しました。ファンド組成などが伴うものではないとのことです。 「メルカリファンド」が対象とするのは以下のような企業 ・商材やサービス等特
「Snapchat」を手掛けるSnapの新規株式公開(IPO)に際して、NBC Universal(NBCU)が5億ドルを出資していたことが、NBCUの最高経営責任者(CEO)を務めるSteve Burke氏の書簡で明らかになった。 米国時間3月2日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でSnapのIPOを待つトレーダーたち 提供:Drew Angerer, Getty Images 「デジタルコンテンツの消費が増えるなか、われわれは積極的であり続ける。Snapのように先見性があってダイナミックな企業に、この段階で出資する機会はめったにない」(Burke氏) CNBCの記事によると、NBCUは米国のメディア企業としては唯一、SnapのIPOに出資したという。ただし、NBCUは最近、BuzzFeedに4億ドル、Voxに2億ドルと、デジタルメディアへの出資を続けてきた。NBCUはケーブルテレビ大
ソフトバンクが2016年10月に設立を発表していた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(1000億ドル投資ファンド)。あのファンドの資金集めが1月中にも締め切りになるようだとBloombergで先ごろ報じられていた。同ファンドにソフトバンクが250億ドル、そしてサウジアラビア(以下、サウジ)政府が450億ドルをそれぞれ出資することは10月に伝えられていた通りで、また12月初めに孫正義社長がDonald Trump次期米大統領と会い、同ファンドで集めた資金の半分に当たる「500億ドルを米国(の企業)に投資する」と公約していたのもおそらくご存知だろう。 Bloombergによると、孫社長はあの会談の少し前に「出資希望者殺到(‘Oversubscribed’)」などとコメントしていたようだが、年末から年明けにかけてはAppleやQualcomm、Foxconn、Larry Ellison(Ora
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米Appleがソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に最高10億ドルの出資を検討していると、米Wall Street Journalが12月12日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として伝えた。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ソフトバンクグループが10月に発表した総額1000億ドル規模になる見込みの大規模ファンド。発表時、同社は「複数のグローバルな大手投資家がこのファンドへの出資を検討中」としていた。 孫正義社長は、同ファンド設立により、「世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めることができる」と語った。同氏がドナルド・トランプ次期大統領との会談で約束した500億ドルの投資も、このファンドを通して行われることになる見込みだ。 トランプ氏は選挙運動中、AppleがiPhoneなどの主力製品を中国など海外で生産し、海外の子会社を使って課税逃れをしていると批
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)とANAホールディングスは12月1日、宇宙輸送機を手掛けるベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市)に出資、資本提携したと発表した。H.I.Sから3000万円、ANAホールディングスから2040万円の合計5040万円を出資し、2023年12月に宇宙旅行の事業化を目指す。 PDエアロスペースは07年設立の宇宙機開発ベンチャー。空気中と宇宙空間を同じ機体で飛べるよう、ジェットエンジンとロケットエンジンを途中で切り替えられる次世代エンジンや、繰り返し使える宇宙機「完全再使用型弾道宇宙往還機」を開発している。宇宙旅行では、これらを用いた機体を使う予定。 構想では、宇宙輸送機が航空機と同じように滑走路を離陸した後、放物線を描くように高度100キロメートルまで到達。その後、地球の重力で自由落下し、滑走路に着陸する。フライトは約90分間で、無重力状態を5分ほど体験できる
トヨタ自動車が、米国のカーシェアリングサービス企業Getaroundに出資したという。Reutersが報じた。同社の投資ファンドMirai Creation Investment Limited Partnershipを通して出資したという。 出資額は不明だが、日本経済新聞は約1000万ドルと推定している。このファンドは人工知能やロボティクスにも投資している。 自律走行機能が進歩し、さらに都会で自動車を所有するコストが高まる中、カーシェアリングはますます人気を増すことが予想される。駐車場や登録などのコストを考えると、都会に住む多くの人々にとって、必要に応じて数時間だけ車を借りる方が簡単だ。 トヨタ以外にも多数の自動車メーカーが既にカーシェアリングに乗り出している。「Audi shared fleet」のほか、General Motorsは「Maven」というサービスを立ち上げ、BMWも「R
ソフトバンクグループは10月14日、世界のテクノロジー企業への出資を目的としたファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(仮称)を設立すると発表した。同社と海外の大手投資家が出資し、最大で1000億ドル(10兆円)規模になる可能性があるという。 ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも250億ドル(約2.6兆円)を出資。さらに、サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」が今後5年間で最大450億ドル(約4.7兆円)出資することを検討しており、ほかにも複数の大手投資家と協議中という。 ファンドの運用は、ソフトバンクグループの英国子会社が担当する予定。同社は投資先企業との提携を通じ、グローバルな成長戦略を加速させるとしている。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの
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Amazonは2015年、企業規模の大小を問わず、開発者やメーカーを対象に最大1億ドルを支給するAlexa Fundを設立した。その狙いはとてもシンプルで、同社のスマートスピーカ「Amazon Echo」に組み込まれた音声認識技術を活用する優れたアイデアを持つ人々を支援することだ。Alexa Fundは米国時間8月18日、過去最大規模の資金を投入し、スマートサーモスタット「Ecobee」の開発元であるecobeeに対する3500万ドルの資金調達ラウンドに参加した。 この資金調達ラウンドには、AmazonのほかにThomvestとRelay Venturesが参加した。この数カ月前には「Ecobee3」が、人気上昇中のAmazonの仮想アシスタント「Alexa」と連携する初のスマートサーモスタットとなっている。 今回のラウンドを達成するにあたり、Amazon Alexa担当バイスプレジデント
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソフトバンクは8月10日、VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)映像のライブストリーミング配信を手掛ける米国NextVRが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、7月に出資を行ったと発表した。 NextVRは、VR映像のライブストリーミング配信に特化した技術を持ち、大手放送局やイベントプロモーター、スポーツチームなどとの提携を軸に、既に米国でスポーツや音楽イベントなどのVR映像をライブストリーミング配信した、多数の実績を持つ。 一方のソフトバンクでは、日本のVR市場開拓とVRサービスの提供を目的に、6月1日付で「VR事業推進室」を新設している。ソフトバンクは今後、NextVRへの出資を足掛かりとしてVR映像配信サービスのプラットフォー
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