ファイルメーカー、「FileMaker Cloud」を日本で提供開始
FileMaker Cloud 「FileMaker Cloud」は、Amazon Web Services上で利用可能なFileMakerプラットフォームで、AWS Marketplaceを通じて提供される。2016年9月にアメリカでの提供が開始されたほか、2017年3月からはヨーロッパでも提供されている。 AWS上で稼働するため、サーバのためのハードウェアにかかる費用が不要となり、初期費用を安価に抑えられるほか、ハードウェアのセットアップやソフトウェアのインストールが不要なので、20分ほどで利用を始められる。 このほか、（AWSのメリットでもある）必要に応じて即座にサーバを拡張／縮小できるスケーラビリティの高さや、SSL／TLSレベルの暗号化サポートも「FileMaker Cloud」のメリットとなる。 なお、ファイルメーカーが10月23日～25日に、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で
日本のアドテク市場成長の鍵は、ラストクリック偏重からの脱却 — The Trade Desk CEO
広告会社を対象にDSPを提供しているThe Trade Desk。2009年に米国で設立され、現在は米国内9拠点に加え、世界11都市にオフィスを構える。日本市場には2014年に参入し、今年で4年目を迎えた。欧米諸国と比較した際の日本のデジタル広告の課題と、それを踏まえた同社の今後の戦略について、創設者／CEOのJeff Green氏に聞いた。 Jeff Green氏 CEO／創設者 2009年にThe Trade Deskを創設。バイサイドの技術に重点を置くことで、50億ドル規模のRTB業界において、同社を最も急成長を遂げる企業の一つへと成長させた。Facebook Exchangeの開始時には初期パートナーとなり、最近ではAlwaysOnのトップ・グローバル企業250社および、OnMediaの米国トップ100企業の一つに選出された。 —他のDSP事業者にはない、The Trade Des
日本は江戸時代から「暇つぶし先進国」 : 池田信夫 blog
2017年07月17日18:58 カテゴリ科学/文化 日本は江戸時代から「暇つぶし先進国」 日本の反政府デモは平均年齢が高い。上の写真は安保法制のときのハフィントンポストの記事だが、平均年齢はどう見ても60歳を超えている。「憲法9条を守れ」というような宗教的信念を刷り込まれたのは私以上の世代だが、年金は十分あるので働く必要はない。デモは彼らの暇つぶしなのだ。 普通のサラリーマンは50歳ぐらいで仕事がなくなり、60歳で肩たたきを受け、65歳で定年退職してから平均20年ぐらい何もすることがない。どうやって老後の暇をつぶすかは、高齢化する日本で深刻な問題である。マスコミで加計学園のような些細な話が盛り上がるのも、1日中テレビを見ている団塊の世代の影響が大きいと思う。 暇つぶしにかけては、日本は先進国である。何しろ江戸時代には250年以上、内戦も対外戦争もなかったのに、日本中の300近い「国」がそ
日本におけるソーシャルメディア等の利用率 〜総務省 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査から：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的としています。 重なポイントとしては、 ・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日168.0分(概ね減少傾向)、休日225.1分(前年より減少)。インターネット利用時間は平日99.8分、 休日120.7分(ともに増加傾向)。 ・ 過去5年間のテレビ（リアルタイム）視聴時間の傾向を年代別で見ると、10～20代：概ね減少傾向、30～50代：傾向が定かでない、60代：高い水準で一定。インターネ
日本のデータサイエンティストは能力を活かせていない？データ分析を成功に導くためのマーケターの役割とは
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日本のアプリヘビーユーザー、1日に4時間以上費やす／月のインストール数は？【App Annie調査】
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最も評価が高い日本のWebサイトは？／一般企業は「ヤマト運輸」が1位【日経BPコンサルティング調査】
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スパコンランキング、中国が1・2位--日本勢は「Green500」で上位独占
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スーパーコンピューターランキング「TOP500」の最新の順位が発表された。上位2位は前回同様に中国勢が占め、これまで3位だった米オークリッジ国立研究所の「Titan」に代わり、スイスにあるCrayのシステム「Piz Daint」が3位となった。 米国のシステムが上位3位から漏れるのは21年ぶりとなる。前回3位から漏れたのは1996年、日本勢に順位を譲った時のことだ。 このところ上位は中国が占めており、今回も1位は中国の「神威・太湖之光」で、浮動小数点演算では地球上で最大のシステムとなる。国家並列計算機工学技術研究センター（NRCPC）で開発されており、LINPACK性能テストでは93.0ペタフロップとなっている。 神威・太湖之光は中国で
米アドテク企業「Strike Social」が日本での本格活動をスタート
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日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-06-13 00:24:00 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 テロが事前に防げるというのが幻想です。 ほとんどのテロは事前には防げてないです。 フランスではほぼ毎月テロ事件やテロ未遂事件が起きてますが、現場で犯人を射殺したり無力化することで、2016年のニースのテロ事件以降、一般市民の被害者を出さないで済んでいます。 さて、フランスは、テロを事前に防ぐのをやってないのか？というと真逆です。 非常事態宣言が出ているので、警察は裁判所の令状無しに、誰の家でも強制捜査出来る権限があります。
YouTubeの日本の利用率は77％とGoogleが発表（2016年調査結果） | Web担当者Forum
調査にあたった、グーグル合同会社マーケットインサイトマーケティングリサーチマネージャー多田翼氏は、この調査結果について次のように述べた。 YouTubeは若年層が利用者の中心だという概念があった。しかし、それ以外の層でも利用率が高いことがわかった。そのため、時間に制約がある人（次に紹介する3セグメント）は、どういった利用をしているのかもっと深掘りして調べる必要がある。 3セグメントで深掘り調査利用実態を深掘りするため、次の3つのセグメントに対して1対1のインタビュー調査（定性調査）を実施した。 母親有職者の20～34歳の女性有職者の20～34歳の男性それぞれのセグメントで共通している利用目的として、次の3つが挙げられた。 気分を変えるため自分の学びを得るため仲間や子供とのコミュニケーションのためこれらの調査結果から、GoogleはYouTubeの価値を次のように分析する。 定性調査の結果に
「ライドシェア」から起こる大変革を見過ごす日本、革命を起こす米国：Dr.本荘の Thought & Share：オルタナティブ・ブログ
かねてよりUberやAirBnBなどによる変革の日本でのとらえられ方に、おやと思っていたが、あまり改善しないので、カンタンに書いてみたい。 まず、日本で相乗り＝ライドシェアと紹介されているUberやLyftが起こしているイノベーション。これは、単にタクシーの代替ではなく、「交通」を革新することが、日本ではあまり理解されてこなかった。 例えば、「ライドシェアがタクシーを駆逐する日」KDDI総研、2015年6月号 は、体験談を含む力作だが、"日本から見た米国"的な話であり、ライドシェア対タクシーの構図に留まっている（サンフランシスコでのタクシーの売上減よりも、ライドシェアの売上増が大きく上回っている、つまりゼロサム的なパイの奪い合いでなく、市場の創造だと指摘している点は、意義ある）。 日本で今年に著されたシェアリングエコノミーについての論文でも、規制について利用者・供給者保護の観点から特に悪意
日本では「BYOD」「SNS」は“セキュリティリスク”--シトリックス調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シトリックスは、新しいITセキュリティアーキテクチャに関するグローバルでの調査結果を発表した。 この調査は、2016年に世界15カ国の企業および団体に所属するIT担当者およびITセキュリティ関係者を対象に実施され、4268の有効回答を得ている。 これによると、日本のIT担当者は、グローバルの回答者より高く個人端末の業務利用（BYOD）や、従業員の職場でのSNS利用をセキュリティリスクとして認識していることが分かった。 同調査では、ITセキュリティリスクのトレンドを「新しいIT活用によるリスク」「サイバー犯罪に関するリスク」「人が要因となるリスク」「組織的な要因によるリスク」の4つのカテゴリーで分け、それぞれがどの程度悪影響があると認識し
子どもに就いてほしい職業の1位が「公務員」……日本って、ぬるい国ですね。｜まだ仮想通貨持ってないの？
公務員が1位……。3位の会社員の「真面目にコツコツ働いてほしいから」というのもすげーなｗ / 子どもに就いてほしい職業ランキング1位は? – 2位医師、3位会社員、看護師 https://t.co/j5lDnrqg1y pic.twitter.com/gXve1lwzTB — イケダハヤト (@IHayato) 2017年3月16日 真面目にコツコツ働く……そういう仕事はロボットに任せればいいんじゃないかなw 自分でビジネス作ってサクッとお金を稼げるようになったほうがいいと思うけど。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年3月16日 こういう統計を見るにつれ、日本という市場はイージーゲームだと思わされる。みんな意識が低いから、ちょっと頭が良くて行動力があれば抜きん出ることができる。グローバリゼーションでそうも言ってられなくなるんでしょうけど……。 — イケダハヤト (@IHay
日本のIoT国際競争力：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年3月10日、「IoT国際競争力指標」の策定を公表しました。 総務省では、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、これまで「ICT国際競争力指標」を毎年公表してきましたが、IoT社会がIoT社会が到来しつつある中、従前からの同指標の抜本的な見直しを行い、新たに「IoT国際競争力指標」を策定しています。 今回、新たに策定した「IoT国際競争力指標」では、従前のものに次の3点の変更を加えています。 (1) ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoT市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析 (2) 「サービス・製品の競争力」に加え、研究開発やファイナンス等から成る「潜在的な競争力」に関する指標を導入 (3) 主要な10か国・地域（※）の企業競争力について、スコア化を行い、総合ランクを算定 出
日本のネット文化を世界へ輸出 No.1 音楽コラボアプリ「nana」の狙い
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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