マイクロソフト、組織を一部再編か--クラウドやAI、データプラットフォームが対象
Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 緒方亮 （ガリレオ） 編集部 2017-06-08 15:32 Microsoftは米国時間6月7日、同社の組織改革を従業員に向けて発表したようだ。それによると、クラウドや人工知能（AI）、データプラットフォームに関連する事業の一部を統合、再編するという。 同社のクラウド＆エンタープライズグループのエグゼクティブバイスプレジデントであるScott Guthrie氏と、最近創設されたMicrosoft AI and Research Groupを率いるHarry Shum氏が同日、従業員に向けて組織再編を発表した。複数の情報筋によると、そのほとんどは即日に実施されたという。 今回、クラウドAIプラットフォームを手がける新組織がGuthrie氏によって設立された。同組織はShum氏の直属となり、コ
マイクロソフト、組織を一部再編--チー・ルー氏退職を受け
Microsoftのエグゼクティブバイスプレジデントを務めるQi Lu氏が退職する。Microsoftは、同氏のチームを再編し、新しい別々の事業部門に分割する。 Lu氏は、「Office」アプリケーションチームや「Bing」検索チームなどを含むApplications and Services Engineering Groupを率いていた。 最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は、米国時間9月29日に送付した従業員宛てのメールで、「過去の怪我による体調不良」から回復するためにLu氏が退職すると発表した。 Nadella氏はLu氏について、回復後には引き続き、Nadella氏とMicrosoftの創設者であるBill Gates氏の「個人的な相談相手」を務めるが、元の職務には戻らない、とメールの中で述べている。 Microsoftは2008年、Online Service
マーケティングはもはや組織の一機能ではなく、一つの思想である
【前回】「企業にとって不可欠な広告は、消費者にとっても「価値」があるのか？」はこちら あらゆる組織に共通するマーケティングの機能とは？ 「カスタマーマーケティング」という名前を聞いて、どんな仕事をしているセクションを思い浮かべるでしょうか。英語圏の消費財メーカーでカスタマーマーケティングというと、一般的には小売企業に対するマーケティング活動を意味します。ボリュームインセンティブ（仕入れ数量に応じた割引）の仕組みを考案したり、なるべく目立つポジションに自社商品を陳列してもらうための提案を企画したりする活動です。 消費財企業には、大きく3つのマーケティング機能があります。1つ目は、コンシューマーマーケティング。これは商品コンセプトの開発やメディアでのコミュニケーションを中心とした、消費者、つまり「使う人」を対象としたマーケティング活動です。 2つ目は、ショッパーマーケティングと呼ばれる機能です
74％の組織が深刻なサイバー脅威に直面--RSA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米EMC傘下のセキュリティ事業部であるRSAは7月20日、アジア太平洋（APJ）地域の脅威に関する調査結果を公開した。同地域に拠点を構える74％の組織が、重大なリスクを引き起こすサイバー脅威に直面しているという。 同結果は、サイバーセキュリティの成熟度を示す指標「RSA Cybersecurity Poverty Index」で明かになったもの。RSA Cybersecurity Poverty Indexの作成には、APJ地域から200超の企業が参加している。 70％の企業がネガティブなインパクトをもたらすサイバーインシデントを経験しているものの、自社のセキュリティ対策が「マチュア（成熟している）」であると考えている企業は、23％に過
「男性育休100％」が女性活躍も促進
「男性育休100％取得」。日本生命保険の取り組みは大きな話題となった。すでに100％取得率が3年続き、累計1000人以上の男性社員が育児休業を取っており、これは男性社員の15％にあたる数字だという。男性の“家庭進出”が歓迎される会社は女性活躍も進む。 同社は「女性管理職520人」の目標を2年前倒しで達成、先に発表された「日経WOMAN女性が活躍する会社」でもベスト10入りした。 (インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、取材・文／西尾英子、撮影／竹井俊晴) 管理職を目指す層をいかに厚くするか 今、女性活躍というと、「正規で働くエリート女性たちのもので、一般職の自分たちには関係ない」と疎外感を抱く女性も多いようです。これについてはどのように思いますか。 中村：当社はリテール部門では、営業職員が全国で5万人活躍していますが、その9割が女性です。彼女たちのお客様をしっかり
経営層にセキュリティ担当者がいる組織では対策も実施--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは5月10日、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」報告書を公開した。最高情報セキュリティ責任者（CISO）または同等の責任者が経営層にいる企業では、情報セキュリティ対策の実施率は高くなるという結果が出た。この傾向に日本、米国、欧州での差異は特にないという。 CSIRTおよび同等組織の設置状況に日・米・欧の差はあまり見られないが、CSIRTが「期待したレベルを満たしている」と回答した割合は米国45.3％、欧州48.8％に対し日本は14％と、欧米の3分の1と大きく差が開く結果となった。日本はCSIRTなどへの満足度や情報セキュリティ担当者の質的充足度が欧米
全社活性化運動で外部評価急上昇
昨年10月に発表された、日本経済新聞社の「人を活かす会社」調査（2015年）で、前年の114位から大幅にジャンプアップして26位にランクインした日立システムズ。2011年に日立グループの約50年の歴史を持つ2社が合併して誕生した同社は、2015年度を最終年とした全社運動を展開した。その戦略と施策を取締役常務執行役員の北原央氏に聞いた。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、取材・文／西尾英子） 全社職場活性化運動の名前は「キラキラ☆UP」。 インパクトのある言葉で浸透を図る 2011年10月に日立グループ内の2社が合併し、日立システムズとして新たなスタートをきって5年。同じ日立のグループ会社とはいえ、制度も強みも違う会社が一緒になった場合、何が重要なのか。また、グループ企業が温度差なく女性活躍を進めるには何が重要なのかを教えていただきたいと思います。 北原取締役
組織の長期的存続には“働かないアリ”が必要――北大研究
「組織の長期的存続には一見無駄な“働かないアリ”が必要」――北海道大学は2月16日、アリのコロニーの組織運営や生産性に関する研究結果を発表した。他のアリが疲れて働けない時に、普段働かないアリが必要な仕事をこなすことで、集団全体が致命的なダメージを受けるのを防いでいるという。 アリをはじめとする社会性昆虫の集団には、ほとんど働かないワーカーが2～3割ほど存在する。短期的な生産効率を低下させるため、一見すると無駄な働かないアリがなぜ存在するのかは疑問視されてきた。 全員が一斉に働くシステムと、他のすべてのアリが疲れて働けない時に普段働かないワーカーが代わりに働くシステムのどちらが長く存続するかを比較したところ、コロニーへの疲労がない時には2つの存続時間に差はなく、疲労が存在する場合は後者の方が長続きした。 実際のアリのコロニーでも、常に誰かがこなさないと集団全体に致命的なダメージが及ぶ仕事を、
組織と個人の双方に効果が期待できるストレスチェック : アゴラ - ライブドアブログ
インタビューに答える岡田氏。 内閣府の調査によれば、平成26年中における自殺者の総数は25,427人と公表されています。若干の減少傾向にあるともいわれていますが、年間に約3万人が自ら命を絶つという現実が存在します。 3万人と仮定すれば、毎日80人弱が自らの命を絶っていることになります。予備軍を含めたら何倍にもなるでしょう。これらを予防する目的として導入されたストレスチェックには社会的意義があると考えられます。 「ストレスチェックは会社と個人の双方に効果が期待できる重要な施策です」とYSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘します。今回は導入のポイントについて伺いました。 ●関心度が高いメンタルヘルス対応 ---いま多くの会社でストレスチェックが話題になっています。 岡田基良（以下、岡田） 2014年度、精神疾患の労災認定者497人のうち、未遂を含む自殺者は99人となり過去最多です。
評価、配置…スピーディに多様な施策展開：日経ビジネスオンライン
麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る
営業職女性を戦略的に育成していく：日経ビジネスオンライン
女性活躍には女性の職域拡大は欠かせないが、企業が考える課題のひとつに営業職女性の育成・登用がある。出産を契機とした離職や育休復帰後の仕事のアサインに悩む企業は多い。今回は営業職女性の戦力化を進める日立ソリューションズ取締役兼常務執行役員営業統括本部長の井上雅行氏にその戦略と奏効している施策を聞いた。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成／西尾英子） 女性営業職は戦力として非常に期待の高い存在 日本企業の女性活躍の課題のひとつに女性の職域拡大があります。営業職の女性の育成・登用に課題があると認識している企業が多いのですが、そもそも、営業の分野でなぜ今、女性の力が必要なのか、お答えください。 井上雅行常務執行役員（以下、井上）：主な理由は2つあります。まず、我々にとって、女性が戦力として非常に期待の高い存在だということ。パソコン機材の取引に始まり、基幹シス
圧倒的な影響力を発揮している組織が実践する6つの原則
NPOをはじめとする非営利組織の最大の課題であるマーケティング・コミュニケーションは、どのように実践されるべきか。3人のプロたちが、具体的かつ実践的な手法をリレー形式で紹介する本コラム。2周目となる第4回は、井出留美氏が、エバンジェリスト（支援者）をテーマに語ります。 英エコノミスト誌が2007年のベスト10冊に選んだ経営書、『Forces For Good』。4年の調査研究をもとに、社会に大きな影響を与えた米国内の非営利組織を12団体選び、成功している組織に共通する6つの原則を紹介したものです。日本では2012年、『世界を変える偉大なNPOの条件」として邦訳出版されています。 本著が紹介している6つの原則を挙げてみましょう。 第一の原則 政策アドボカシーとサービスを提供する 第二の原則 市場の力を利用する 第三の原則 熱烈な支持者を育てる 第四の原則 NPOのネットワークを育てる 第五の
目標数値は「20年女性管理職100人」：日経ビジネスオンライン
2014年7月にダイバーシティ推進部を発足し、「Diversity @ Mitsubishi Motors New Drive」（Di@MoND）というダイバーシティ推進方針を掲げ、活動を本格的にスタートさせた三菱自動車。「2020年までに女性管理職を100人にする」という具体的な数値目標を設定し、女性活躍推進に取り組んでいる。今回は、そんな同社の活動を牽引する大道正夫常務執行役員に話を聞いた。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成／岩井愛佳） 社員がイメージしやすい人数目標を選択 三菱自動車の女性活躍推進における目標数値は、パーセンテージや倍率ではなく、具体的な人数を明記しています。「少ない」というマイナスイメージを避け、人数公表をしない企業も少なくはないのですが、なぜ公表したのでしょうか。 大道常務執行役員（以下、大道）：シンプルに100人といった
環境整備で女性MRの離職率が大幅改善：日経ビジネスオンライン
世界100カ国以上に事業拠点を持つアストラゼネカは、製薬業界で世界の第8位の売上を誇る。ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置づけ、日本法人では制度の充実を図ることで女性営業職の離職率を大幅に減らし、女性管理職比率を17.7％に引き上げた。代表取締役社長のガブリエル・ベルチ氏に女性社員の活躍の現状を伺った。（インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成／田北みずほ） 安心して復職できる制度整え、離職率が4年で3分の１に アストラゼネカは『日経WOMAN』の「女性が活躍する会社ベスト100」にもランクイン（2015年総合ランキング第32位）しています。アストラゼネカにとってのダイバーシティの必要性とビジネス上のメリットについてお聞かせください。 ベルチ社長（以下、ベルチ）：グローバル企業である当社にとって、多様性を尊重することはバリューの一つととらえています。
複数のキャリアパス用意、目標は管理職比率50％：日経ビジネスオンライン
高齢化とともにビジネスの拡大が見込まれる介護サービス業界において、優秀な人材確保は大きな課題である。採用しても早期離職率も高い業界、まずは就業継続が大きな課題となる。その中で、首都圏に29カ所の事業所を展開するケアサポート社長の堀越太志氏は、「女性管理職比率50％以上」を目標に掲げる。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成／西尾英子） 女性所長の施設は売上よく離職率も低い ケアサポートでは2018年3月までに「女性の管理職比率50％以上達成」という数値目標を掲げていますね。採用しても早期離職率も高く、なかなか定着が難しい業界の中で高い目標だと思いますが、50％の理由を教えてください。 堀越太志社長（以下、堀越）：そもそも介護ビジネスは、女性社員の比率が高く、第一線で活躍するスタッフも女性の方が圧倒的に多いのです。ですから、せめて半数くらいは女性管理職が
女性社員のマインドセットに注力：日経ビジネスオンライン
生産性高く、革新を起こしやすい組織風土の確立を目指し、多様性推進に取り組む丸井グループ。13年度に多様性推進の施策を本格的にスタートしたが、女性活躍推進の目標数値は、女性管理職比率だけでなく、育児フルタイム復帰率も掲げるなど、独自の施策を展開する。取締役常務執行役員である石井友夫氏に聞いた。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成／岩井愛佳） 単一の価値観の集団では革新するのは難しい 14年に多様性推進の施策を中期経営計画で打ち出してから、社外取締役、そして執行役員2人に女性を登用するなどスピード感がありますよね。そもそも、なぜ多様性推進が必要だとお考えになったのでしょうか。 石井取締役（以下、石井）：当社の小売・店舗事業の軸となるマルイでは、これまでアパレルに注力した店舗作りをしてきました。しかし、最近はファストファッションが主流になり、消費者が衣料に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本の中高校生は凄い」しみじみ実感した休日
カゴメの長期目標は全階層女性比率50％
あの雪の朝、「自宅勤務可」を即決した社長
部下が結果を出せない――それは私（社長）の責任でした：日経ビジネスオンライン
