Nokiaブランドのスマートフォン、HMD Globalが初めて発売へ
Nokiaの携帯電話事業を2014年にMicrosoftが買収してから初の「Nokia」ブランドのスマートフォンを、HMD Globalがリリースする。同社はNokiaブランドを独占使用する権利を取得している。 5.5インチの「Nokia 6」を2017年の早い時期に発売すると、HMD Globalは現地時間1月7日に発表した。中国のみの販売となる予定だ。HMDによると、「世界中のさまざまな市場で、消費者の実際のニーズに対応することを目指す」ためだという。 Nokia 6は、1920×1080のHD画面、Qualcommの「Snapdragon 430」プロセッサ、4GバイトのRAM、64Gバイトのオンボードストレージを搭載し、microSDに対応する。背面に16メガピクセル、前面に8メガピクセルのカメラを装備し、バッテリ容量は3000mAh。 また、Nokia 6には「Android」の
Nokia、携帯市場に復帰 鴻海と協力
フィンランドNokiaは5月18日、台湾・鴻海精密工業グループと協力し、携帯電話市場に再参入すると発表した。 米Microsoftに売却したNokiaブランドのフィーチャーフォン事業を、鴻海グループなどが買収。Nokiaからライセンスを受け、NokiaブランドのAndroidスマートフォン・タブレットを製造・販売する。 鴻海グループで携帯電話の製造を行っている台湾FIH Mobileと、Nokiaの元CEOらで設立したフィンランドの携帯ベンチャーHMD Globalが、MicrosoftからNokiaブランドのフィーチャーフォン事業を3億5000万ドルで買収することで合意した。 NokiaはHMD Globalに、Nokiaブランドと知財のグローバル（日本を除く）での独占ライセンスを向こう10年間提供。Androidスマートフォンとタブレットを投入する。 端末はFIH Mobileが製造。
TechCrunch | Startup and Technology News
It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi
ノキア、スマートフォン市場への再参入を否定
Nokia Technologiesは米国時間4月26日、スマートフォン開発を再開する予定はないと述べ、同社がスマートフォン事業に復帰するとした最近の報道を否定した。同社がこの事業から撤退した経緯はよく知られており、まだ記憶に新しい。 「Nokiaが中国の研究開発施設で開発した民生携帯端末を製造する意図を伝えたとする報道が最近あったことを把握している」と同社は声明で述べ、「これらの報道は誤っており、記事に引用されているコメントが、Nokia Networksのある幹部によるものだというのは誤りである」とした。 Nokiaはあるプロジェクトに秘密裏に取り組んでおり、早ければ2016年にも携帯電話市場に再参入すると報じられていた。その記事では、Nokiaは端末を発表し、そのデザインと名称を別の企業にライセンス供与して、その企業が製造と販売を行うとされていた。 同社は、かつては世界を独占する携帯
ノキア、アルカテル・ルーセントを買収--156億ユーロ
Josh Taylor （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2015-04-16 11:48 Nokiaは長年のライバルであったAlcatel-Lucentを全面的に買収する件で基本合意書（MOU）を締結したことを認めた。買収額はおよそ156億ユーロで、両社の統合完了後の社名は「Nokia Corporation」となる。買収に際してはAlcatel-Lucentの1株に対し新会社の0.55株が割り当てられ、統合完了後はNokiaの株主が66.5％、Alcatel-Lucentの株主が33.5％の株式を保有することになる。手続きが計画どおりに進行すれば、買収は2016年の上半期に完了する予定。買収は両社の取締役会で承認済みだが、今後Nokiaの株主による承認と、当局の承認を得る必要がある。 新会社の会長にはNokiaの現会長であるRisto Siilasmaa
Nokia、競合Alcatel-Lucentを約2兆円で買収
フィンランドNokiaは4月15日（現地時間）、仏通信サービス大手のAlcatel-Lucentを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は156億ユーロ（約2兆円）で、取引は2016年半ばに完了する見込み。 買収は株式の交換で行う。Alcatel-Lucentの1株とNokiaの0.55株を交換する。これにより、Alcatel-Lucentの株主は、新会社の株式の33.5％を保有することになる。 Alcatel-Lucentは、2006年に仏Alcatelと米Lucentが合併して誕生した通信サービス企業。通信業界最大規模の研究機関、Bell Labs（ベル研究所）を持ち、世界130カ国以上で事業を展開している。 Nokiaはまた、地図サービス部門のHEREの売却を検討中であることも明らかにした。同社は米Microsoftに携帯端末事業を売却した際、HERE、ネットワークインフラサ
ノキア、地図事業「HERE」の売却を模索か
報道によると、NokiaはHEREを売却することで、ワイヤレスネットワーキング事業に注力して債務格付けを改善したいと考えているという。Nokiaが接触したとBloombergが伝えている売却先候補には、Uber Technologiesやプライベートエクイティ会社などがあり、「ドイツの複数の自動車メーカー」も関心を示しているという。 Bloombergの買い手候補には、Microsoftが含まれていない（さらに言えば、AppleやGoogleの名前もない）。 これら3社のうち、Microsoftは有力な買い手候補のように見えるかもしれない。同社はすでに2014年にNokiaの多くの事業（携帯機器部門に加えて、さまざまなサービスや特許）を買収しているからだ。Microsoftはさらに、獲得したNokia従業員の約半数をレイオフし、その過程でNokiaの工場を複数閉鎖した。 これまでの報道によ
“Nokiaの後”の時代を作る――同世代で切磋琢磨、世界を狙うフィンランドのスタートアップ事情
中はコワーキングスペースになっており、学生はもちろん、学外の人も自由に出入りし、電源やプロジェクタ、ホワイトボード、コーヒーメーカーや冷蔵庫のあるキッチンなどを自由に利用できる。起業家を招いた講演会や、ビジネスプランのピッチ、法律やマーケティングに関する講義など、年間100件ほどのイベントを開催し、交流を促進している。 「何か新しいものにチャレンジしたい、と思った時に一緒にやる仲間を探しやすい環境があることはとても重要。エンジニア、マネジャー、デザイナー、それぞれの立場で得意なものを生かし、目的ややりたいことがなくても、まずは参加できることを意識している」（スタートアップ・サウナCEO ユホ・コッコラさん） 工学、経済、アートの交差点 コッコラさんの言葉には、スタートアップ・サウナの出自が関わっている。同団体の母体とも言えるアールト大学は、ヘルシンキ工科大学、ヘルシンキ経済大学、ヘルシンキ
マイクロソフトによるノキア携帯事業の買収は正解だったのか
Patrick Gray （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2014-08-06 07:30 Microsoftの最近の四半期業績報告では、フィンランドのスマートフォンメーカーNokiaの携帯事業買収は、あまり芳しくない結果しか出していない。この買収は、前最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏が最後に打った戦略的布石だ。買収が行われた当時は、多くの人がこれをスマートフォン市場の二大企業であるAppleとGoogleを追うための一手であると解釈した。Appleはこれまで常にハードウェアを自社生産してきたし、Googleは同社の主力デバイスである「Nexus」シリーズの生産を多様なハードウェアパートナーに任せていたが、Motorola Mobilityの買収によってそれも終わったと思われた。パイオニアであるBlackBerryもハードウ
MicrosoftがNokia買収完了 “次の10億人”をモバイルユーザーに
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Windows Phone 8 | Windows Phone | モバイル端末 | 携帯電話 | スマートデバイス | スマートフォン 米Microsoftは、フィンランドNokiaのDevices & Services部門の買収を完了した。今後、MicrosoftはWindows Phone事業を加速させていく見込みだ。 関連記事 「Nokia」「Surface」をどうする？ 問われるMicrosoft 新CEOの決断力 「“ゼロ円Windows”で格安タブレットが急増？ Microsoft新戦略を深読みする BlackBerryの没落で浮上したWindows Phone 徹底レビュー：実はゲームにも最適？ Windowsタブレット「ThinkPad 8」の楽しみ方
MSに移籍したノキアの元CEO：「PCを持っていない人が大半」
MicrosoftによるNokiaのDevices and Services部門買収の完了を発表する声明で、MicrosoftのDevices Groupでエグゼクティブバイスプレジデントに就任したNokiaの元最高経営責任者（CEO）Stephen Elop氏は米国時間4月25日、次のように述べた。「大半の人がPCを持っていないし、今後も持つことはないだろう」 さらに同氏は「彼らは『Windows』や『Office』、それに類するものに接したことがない。彼らの生活の中では今後も接することはないだろう」と続け、「次の10億人」と呼ばれる人々はPCの上で動くOfficeではなく、「Skype」のようなサービスを初めに目にするだろうと述べた。 これにはおそらく、PCを主戦場としてきたMicrosoftの新CEOSatya Nadella氏も賛同するだろう。Nadella氏は新しく「モバイルファ
マイクロソフト、ノキアのモバイル事業買収を完了
MicrosoftがついにNokiaの携帯端末事業を傘下に収めた。 両社は米国時間4月25日、Nokiaのハードウェア部門をMicrosoftに売却する手続きが完了したと発表した。金額は、当初発表されていた54億4000万ユーロ（当時のレートで72億ドル相当）をわずかに上回った。 最終的な金額は公表されていないが、Nokiaは詳細を29日の2014年第1四半期決算発表時に明らかにすることを約束した。 MicrosoftはNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収し、今後は同部門の名称を「Microsoft Mobile Oy」（「Oy」はフィンランド語で、Ltd.やInc.といった会社を意味する語）に変更する。 取引完了の発表とあわせて、Microsoftはこの日、米CNETに対して、これは「2つの組織を1つのチームとしてまとめていくための最初の一歩だ」と述べた。 Microsoftはま
MicrosoftのNokia端末部門買収、4月25日に完了へ
米Microsoftは4月21日（現地時間）、フィンランドNokiaのDevices＆Services部門買収が4月25日に完了すると発表した。 Microsoftは昨年9月、総額37億9000ユーロ（Nokiaの特許使用料を含めると54億4000万ユーロ）でこの買収を行うと発表した。当初は今年の3月末までに完了する見込みだったが、アジアの独禁法当局による審査が長引き、4月にずれ込んでいた。 各国当局から買収の承認を得るため、取引の条件の幾つかを変更した。NokiaのChief Technology Office部門の全従業員がNokiaにとどまる予定だったが、中国でモバイル端末に従事する21人はMicrosoftに移る。また、当初の条件に含まれていた韓国の製造工場買収は取り止めになった。 買収完了後に同部門がMicrosoftの組織内でどのような位置付けになるのかについては、まだ発表され
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