10万円給付対象、国内在住のみを示唆 「国内感染対策を踏まえ検討」菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
記者席の間隔が空けられた菅義偉官房長官の記者会見＝首相官邸で2020年4月20日午前11時25分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大などについて、20日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。1人当たり10万円の給付金を巡って、外国在住の日本人が対象になるかどうか問われた菅氏は「2009年の定額給付金の際には対象外だった。また今回は国内感染対策だということも踏まえて、担当の総務省で検討することになる」と述べ、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－給付金関連予算の組み替えに伴う補正予算案の追加歳出は8兆8800億円で、緊急経済対策の事業規模は117兆1000億円となった。財政健全化への懸念もあるが、受け止めと今後の対応方針は。 ◆今回の新型コロナウイルスの甚大な影響によって、内外の経済は近年で最大の危機に直面し
「10万円給付」補正予算案決定へ 歳出総額25.7兆円 異例の組み替え 事業規模117兆円 - 日本経済新聞
政府は20日午後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直す。減収世帯への30万円支給を撤回し1人あたり一律10万円を給付する費用を計上する。一般会計の歳出総額は16.8兆円から8.9兆円程度増えて約25.7兆円となる。緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむ。家計と事業者向けの現金給付は当初予定の6.
志村さんの訃報、通勤などの自粛に影響か 東京大が調査：朝日新聞デジタル
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3月輸出11.7%減、新型コロナで 米欧向け自動車急減 - 日本経済新聞
財務省が20日発表した3月の貿易統計速報によると、輸出額は6兆3578億円と前年同月に比べ11.7%減少した。下げ幅は2016年7月以来3年8カ月ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、米国やドイツ向けの自動車輸出が落ち込んだ。4月以降、世界で感染は一段と広がっており、影響がより深刻になる懸念が強い。輸出は米国、欧州、アジアのすべての地域向けが減少した。対米輸出額は1
「めちゃくちゃ悪質だ」 経産省が重ねたウソ、甘い処分：朝日新聞デジタル
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予約の取れない老舗仏料理店に急な幕切れ「恐怖感じた」：朝日新聞デジタル
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保育園9人感染 名古屋市長「閉鎖は残酷だ」届け出制に：朝日新聞デジタル
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「休校」で独自の判断 危機にはトップの発信が信頼のカギ | | 熊谷俊人 | 毎日新聞「政治プレミア」
2月27日に安倍晋三首相が新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため全国の小中高校に臨時休校を要請した。その夜のツイッターで「医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません」と発信した。 「休校」その日のうちに独自の判断 首相の表明を聞いて最初に私が感じたことは「学童保育をどうするのか」ということだ。確認すると学童保育は続けてほしいという。「現場の実態とズレがある」と感じた。学校に感染リスクがあるというなら学童保育はそれ以上にリスクが高い。同時に、社会を維持するために働いている保護者がいる。これは市として対策を取らなければならないと思った。 学校で分散して受け止めるしかないと考え、教育長に私から「せめて1年生だけでも見てもらいたい」と相談し、その日のうちに低学年は学校で預かるという千葉市独自の対応を検討することになった。特別支援学校については基本的に開けるとい
都内の感染者、2週間で3倍 家庭内感染が増加 累計3000人超え | 毎日新聞
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。 都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2～3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。 国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「（住宅事情などもあり）家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」として
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雇用維持 瀬戸際の攻防 米、38兆円融資枠「蒸発」 日本は10日時点で支給3件 - 日本経済新聞