公職選挙法の条文ミス、2年放置 修正を難航させる成立時の禍根 | 毎日新聞
参院定数を「6増」とする公職選挙法改正案の採決を強行する平沢勝栄委員長（中央）と抗議する野党議員たち（左）と採決を促す与党議員たち（右）＝国会内で2018年7月17日午前11時39分、川田雅浩撮影 2018年に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法の条文に誤りがあることが21年4月になって発覚した。条文作成に携わった参院法制局は、18年12月に総務省から誤りを指摘されながら、2年以上にわたって放置していた。誤りを正すために自民党が提出した新たな公選法改正案の審議は、野党側が態度を硬化させていて一筋縄ではいかない状況だ。【田中裕之、古川宗】 模索している間に時がたち… 「総務省から連絡を受けたが、提出会派や事務局には伝えていない。情報が担当部長にとどまり、組織として共有できなかったため、対応できなかった」 4月20日の参院総務委員会。川崎政司・参院法制局長は、18年12月に総務省から条文の
台湾海峡で何が起こるのか 軍事専門家「2023年以降が危険」 | 毎日新聞
台湾海峡に面する中国南部・福建省には、「一国両制 統一中国」（1国2制度によって中国を統一する）と記された巨大看板がある＝2020年11月2日、河津啓介撮影 台湾海峡の周辺で中国や米国が軍事活動を活発化させ、偶発的な衝突への懸念も出始めている。4月の日米首脳会談や5月5日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合の共同声明では、台湾統一を目指す中国を念頭に、台湾海峡の「平和と安定の重要性」を明記した。台湾海峡で今、何が起きているのか。中国軍が台湾の離島に侵攻する可能性は？ 日本と台湾の軍事専門家2人に話を聞いた。1回目は、防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長の分析を紹介する。【台北・岡村崇】 同盟国との協力を重視する米国 －－現在の台湾海峡周辺の状況をどうみていますか。 ◆中国の軍事力は過去20年で圧倒的に強くなりました。1996年の台湾海峡危機の際は、中国軍が台湾海峡にミサイルを発射したの
大規模イベントの開催 「ステージ2の維持がポイント」専門家 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックまで2か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は、開催のためには医療提供体制に影響を与えないよう、ステージ2の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘しました。 シンポジウムは、日本感染症学会などの合同学会の中で開かれました。 この中で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれること期間中に発生すること海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要があると指摘しました。 そして、新型コロナウイルスの感染がある中でリスクを下げるためのポイントとして大会の前後を含めた感染対策のほか、接触の程度など、リスクを評価し、対策が十分できない場合は競技ごとに中止も検討すること国内の医療提供体制に影響を与えないよう、期間中、ステージ2の感染状況を維持
【独自】コロナ労災、昨年１年間で６０４１人…医療・福祉関係者らが計７５％
【読売新聞】 新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、昨年１年間で６０４１人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。各地でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ病院や高齢者
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中国大型ロケット残骸、日本時間９日昼頃に大気圏再突入か（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
