Xで災害情報を拡散した人の半数は「偽情報を見分ける自信がある」が、その半分は「ファクトチェックの意味知らない」
災害時に、Xを利用して災害に関する情報を発信・拡散したことがある人の半数は、偽情報を見分ける自信があるが、そのさらに半数は「ファクトチェック」という言葉を理解していない――――NTTドコモのモバイル社会研究所が8月29日、こんな調査結果を発表した。 2023年11月、全国の15～79歳男女にWebで行った調査から、災害情報やデマに関する結果を分析した。有効回答は8991件。 災害時にXで情報発信・拡散経験がある人は全体の1割。また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない人は全体の約25％だった。 災害情報を発信・拡散をしたことがある人は、そうでない人よりデマを見分ける自信がある傾向が高く、「偽情報を見分ける自信がある」（14％）、「やや自信がある」（37％）と答えた人は合計51％だった。 一方で、発信・拡散したことがない人で、デマを見分ける自信がある人は26％（「自信
なぜ？ 地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ その切実な事情とは
2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40
「権威」で一蹴、本会議場でのタブレット使用解禁に暗雲 河野デジタル相の父親も反対
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は4月4日、国会のデジタル化を目指す検討会の第3回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、2023年11月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は4日の会合後、「だめ
DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに
Visa／Mastercardの取り扱い一時停止を発表したDLsiteだが、利用可能としていたAmerican Expressも一時停止となったことを明かした。4月4日午後6時半から適用されており、すでに利用できない状態となっている。 これにより、利用できるクレジットカードはJCBのみとなった。また、PayPay、LINE Pay、楽天Edyの他、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy／atone）、ネットバンキング（Pay-easyが利用できる金融機関）では引き続き利用可能という。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。 置き換えリストには「ロリ」→「ひよこ」、「ロリババア」→「ひよ
Appleにマイナンバー搭載を要請しつつ安全性を下げる規制強要の矛盾
2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
講談社、「ゲームの歴史」を販売中止に 「事実と異なる記述あった」と認める 修正販売は予定なし
講談社では4月7日までに、書籍「ゲームの歴史」について各書店へ販売中止の連絡をしていたことがITmedia NEWSの取材で明らかになった。販売中止の理由については「記載内容に事実と異なる点が確認されたため」としている。同書籍の修正版を販売する予定はないという。 Twitter上では6日ごろから「『ゲームの歴史』の販売中止が決まったと連絡をもらった」などと報告するツイートが見られていた。それによると「記載内容に事実と異なる点が確認されたため、以降の販売は中止する」とされていた。修正版発売の予定はなく、店頭在庫は販売会社へ返品するよう案内していた。 講談社に事実確認をしたところ「書店に販売中止の連絡をしたのは事実」と販売中止を通達したことを認めた。続けて「現在対応を検討中ではあるが、客への告知は来週以降に発表する予定」と話した。 「ゲームの歴史」は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラ
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
AMD、藤井聡太五冠にPC提供 CPUは100万円超えの「Ryzen Threadripper PRO 5995WX」
米AMDの日本法人であるAMD Japanは12月13日、藤井聡太五冠に「AMD Ryzen Threadripper PRO」を搭載したPCを提供したと、公式Twitter（＠amdjapan）で発表した。藤井五冠は8月、同社のブランド広告に出演。その際に自身もAMDユーザーであり、PCを使い将棋研究に取り組んでいることを明かしていた。 AMD Japanが提供したPCの構成パーツは以下の通り。 CPU「AMD Ryzen Threadripper PRO 5995WX」 GPU「ASRock Radeon RX 6950 XT OC Formula 16GB」 マザーボード「ASRock WRX80 Creator」 メモリ「CFD Selection W4U3200CM-16GR（DDR4-3200 16GB x 2）4セット」 SSD「CFD PG3NF2 CSSD-M2B1TPG
aiwaデジタルは“ごく普通の格安スマホ／タブレット”からどう差別化を図るのか
aiwaデジタルは“ごく普通の格安スマホ／タブレット”からどう差別化を図るのか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ジェネシスは、「aiwaデジタル」の第1弾となる製品群を発表した。同社は、アイワからブランドライセンスを取得しており、スマートフォンやタブレット、PCといったデジタル製品にaiwaブランドを冠し、自社製品として販売を行う。第1弾としてそろえたのは、1機種のスマートフォンと3機種のAndroidタブレット、それにPCとスマートウォッチだ。 7月に本連載で新規参入の経緯を取り上げたが、ジェネシスの狙いは、40代以上に知名度の高いアイワブランドで、自社の販路を開拓していくところにある。販路などに要望に合わせるカスタマイズサービスも打ち出しており、同社の本業である電子機器の製造受託の拡大ももくろむ。 →“裏方”のJENESISがなぜ「aiwa」ブランドのスマホを出すのか
「政策として合理性なし」 BDレコーダーを録画補償金の対象とする文化庁の改正案にJEITAが猛反発
JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
タッチ決済時の「〇〇Pay」の音をこっそり盗聴し、決済アプリを乗っ取る攻撃 韓国の研究チームが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のChung-Ang UniversityとAjou Universityの研究チームが開発した「MagSnoop: Listening to Sounds Induced by Magnetic Field Fluctuations to Infer Mobile Payment Tokens」は、スマートフォンをかざすだけで決済が完了するサービスにおいて、決済時の音を盗聴して乗っ取る手法だ。あらかじめ仕込まれた攻撃者のアプリが決済時の音を内蔵マイクでこっそり遠隔で盗聴することで、不正に取得したトークンで買い物し放題になる。 商品を購入する際に、現金やクレジットカードの代わりに、スマ
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
住宅用蓄電池を産業用で活用、ファーウェイの「分散型蓄電」が可能にした低圧太陽光の新スキーム
FIT案件における一般的な過積載では、どんなに発電しても認定を受けたパワーコンディショナーの出力以上に電力系統に流すことはできず、ピークカットした分の電力は捨てるしかなかった。しかし、ピークカットした電力を蓄電池にためて、夜間に系統に放電すれば、発電した電力を無駄なく売電することができる。蓄電池の容量や性能にもよるが、発電した電力をまったく無駄にすることなく生かしきることも可能だ。同発電所の場合、1時間当たり49.5kWの出力が認められるので、総蓄電容量510kWhの蓄電設備から、日没後も最大約10時間にわたって売電を続けることが可能だ。 これほどの過積載と蓄電池を組み合わせた低圧太陽光発電所の運用事例は、日本全体を見渡しても、極めて少ない。PNF JAPANは、なぜ、このような発電所に挑むことになったのか、同社営業統括部長の武田剛氏は、次のように述べる。 「弊社では、早くから蓄電池の可能
「やばすぎる」 Javaライブラリ「Log4j」にゼロデイ脆弱性、任意のリモートコードを実行可能 iCloudやSteam、Minecraftなど広範囲のJava製品に影響か
Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな
シヤチハタが「NFT印鑑」開発へ 印影データと持ち主を結び付け偽造防止
シヤチハタは8月18日、印影のデータと利用者の情報を結び付けてNFT（ノンファジブルトークン）化することで、偽造のリスクを減らした電子印鑑「NFT印鑑」を開発すると発表した。サービスの提供形態や時期は未定。 NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。 NFT印鑑では「いつ誰がどの書類に電子印鑑を押したか」という情報を、シヤチハタや電通、朝日新聞など20社が共同管理するブロックチェーンに、押印した時点で記録する。別々の電子契約サービスを使っている企業同士でも、NFT印鑑を使って押印の証明ができるシステムを目指すとして、開発者向けのAPI
COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も「重要なテーマ」
平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月
COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も
「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原
出前館と千葉市が連携、市内の送料無料に 緊急事態宣言受け外出自粛促す
フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は1月8日、千葉県千葉市と連携し、期間限定で商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表した。政府の緊急事態宣言を受け、市民の外出自粛を促すためとしている。 1月9日から緊急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、千葉市内の対象店舗から商品を配達する際の送料を無料化する。出前館は4月の緊急事態宣言以降、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しているが、送料の無料化は今回が初という。送料は千葉市が負担する。 関連記事 コロナ禍で職失った外国人を配達スタッフに 「出前館」が就労支援 出前館が在留外国人の就労を支援。YOLO JAPANと提携し、在留資格と就労ビザを持つ外国人をデリバリー人材として育成。出前館で配達に従事してもらう。 出前館、加盟店向けの配達手数料を値下げ 商品代金の30％→25
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