2024年7月下旬に壁面が崩落し、内部が土砂で埋まった「北薩（ほくさつ）トンネル」について、管理する鹿児島県は新たにドローンで撮影した映像を公開した。壁面の崩落範囲が広がって天井部に達し、地下水の流入が続いている。まだ安全が確保できておらず、人が近寄れない状態だ。
壁面崩落し土砂で埋まった北薩トンネル、内部のドローン映像を公開
2024年7月下旬に壁面が崩落し、内部が土砂で埋まった「北薩（ほくさつ）トンネル」について、管理する鹿児島県は新たにドローンで撮影した映像を公開した。壁面の崩落範囲が広がって天井部に達し、地下水の流入が続いている。まだ安全が確保できておらず、人が近寄れない状態だ。
28年度実用化を目指す日産のEV向け全固体電池、電解質は硫化物系で負極はLi金属
日産自動車が2028年度の実用化を目指す全固体電池――。その大まかな材料が明らかになった。同社は2024年4月16日、報道陣向けの「パワートレイン・EVコンポーネント生産技術に関する説明会」を開催し、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム（Li）金属、正極にはハイニッケルの三元系（ニッケル、マンガン、コバルトの酸化物を正極活物質の主成分とするもので、略称はNMC）を採用すると説明した（図1）。同社は、こうした電池構成によって、体積エネルギー密度で「従来比約2倍の1000Wh/L」（同社）を目指す。
ソフトバンクが米国で見た現実、鉄塔所有企業の強大化に警戒
NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用（インフラシェアリング）の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。 JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを皮切りに、2021年にはKDDIと楽天モバイル、NTTドコモと立て続けに資本提携を結んだ。ここで気になるのが、国内携帯4社のうち、ソフトバンクだけ名前が見当たらない点だ。 もちろんコストに敏感なソフトバンクは、設備共用に前向きだ。JTOWER社長の田中敦史氏は「資本提携には至っていないだけだ。（ソフトバンクとは）ビジネスをご一緒している」と説明する。さらにソフトバンクは、KDDIと共同で両社が保有する基地局資産を相互利用する共同出資会社「5G JAPAN」も設立している。
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
年度初めの那覇市役所を襲った全庁規模の通信まひ、原因はたった1本のLANケーブル
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
ちょっと期待外れだったASFの軽EVバンの走り
去る2024年2月1日に、恒例の日本自動車輸入組合（JAIA）主催の試乗会が開催された。このイベントは、JAIAに加盟する自動車輸入業者会員16社が、最新の輸入車を合計62台用意し、報道関係者向けに開催したものだ。今回は筆者が試乗した中から、最も注目した軽電気自動車（EV）バンについて紹介する。 開発は日本、製造は中国の軽EVバン 今回試乗した軽EVバンは、ASF（東京・千代田）が持ち込んだ「ASF2.0」である。ASFという名前に聞き覚えのない読者もいるかもしれないが、同社は2020年6月に設立されたEVベンチャーで、同社の事業は、佐川急便と宅配便向けの小型EVバンの共同開発契約を結んだところから始まった。設計はASFが担当し、製造は中国・広西汽車集団傘下の商用車メーカーである柳州五菱新能源汽車（以下、五菱新能源）に委託している。 もともとは佐川急便向けに開発した車種だが、2023年4月
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
キヤノンが半導体露光装置を再加速、AIチップ実装独占しArFも諦めず
キヤノンの半導体露光装置事業がかつての勢いを取り戻している。ArF液浸露光装置やEUV（極端紫外線）露光装置を事業化できず、オランダASMLやニコンとの開発競争に敗れた同社。ところがここにきて、生成AI（人工知能）を支える先端パッケージング向けの市場を総取りしている。ナノインプリントリソグラフィー装置を発売し、微細化の最先端にも返り咲く（図1）。フルラインナップで王者ASMLに対抗しようと、かつて撤退したArFドライ露光装置も開発を続け再参入の機会をうかがう。 半導体露光装置の金額ベースの市場シェアは、経済産業省の資料によれば足元でASMLが9割強を占める。同社は台湾積体電路製造（TSMC）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、米Intel（インテル）などの最先端工場に欠かせないEUV露光装置（波長13.5nm）市場を独占。露光波長別で1つ前の世代に当たるArF液浸
サムスンに負けて当然か、データ分析が示す日本企業の研究開発姿勢
かつては、半導体産業やディスプレー産業、民生機器で世界でも存在感を示していた日本の大手総合電機メーカーだが、近年は見る影もない。その一方で、成長を続け、世界有数のメーカーとなったのが韓国Samsung Electronics（サムスン電子）だ。世界的なブランディング専門会社である英Interbrand（インターブランド）の2023年ブランド評価ランキングによれば、同社は世界5位。日本の電機メーカーでトップ100にランクインしていたのは、36位のソニーグループ（以下、ソニーG）と、90位のパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）だけだった。 サムスン電子が世界でも存在感を示せるようになった理由は幾つもあるだろうが、その強さを生んだ背景の一つは、未来を見据えた膨大な研究開発費にある。2022年には約2兆7411億円もの金額を研究開発へ投資している（図1）。2024年度には横浜市に
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
新庁舎の落雪「設計ミスではない」、柏崎市と設計者の対立はふるさと納税で決着
新潟県柏崎市の新庁舎で、2021年1月の業務開始から1週間もたたないうちに落雪が相次いだことを受けて市と設計者が対立していた問題が、珍しい形で決着した。融雪ヒーターの設置費用約1250万円を市が全額負担する一方、設計者である佐藤総合計画（東京・墨田）が企業版ふるさと納税で500万円を寄付する。 新庁舎は20年10月に竣工した。鉄筋コンクリート（RC）造の4階建てで、工事費は約68億円。施工者は植木組・東北工業・阿部建設JV（共同企業体）だ。 市によると、21年1月4日に業務を開始してから1週間もたたないうちに、庁舎の外壁最上部に堆積した雪が落下し、カーテンウオールに当たるなどして大きな衝撃音が生じた。暴風雨や大雪が続いた同月7日から10日ごろまでに複数回の落雪を確認したという。 庁舎の最上部の四隅は周囲の外壁より30～50cmセットバックしており、その部分に雪が積もった。落雪したのは、四隅
日本でも「竹造建築」が実現間近に、山の厄介者が救世主になる？
リゾート地など海外では目にすることも多い「竹造建築」。木とは異なる表情が魅力の1つだ。竹は日本でも、日用品や家具などに使われてきたが、建築物の構造材としての活用は前例がない。だが、新たな構造システムの開発によって、竹造建築の誕生が日本でも現実味を帯びてきた。 「竹集成材構造プロジェクト」の外観イメージ。延べ面積70m2の店舗だ。鹿児島県の薩摩川内市内での建設を想定して設計した。竹材の国内生産量の約8割を占める同県では、増え過ぎた竹が山林を侵食するなど「竹害」が深刻で、竹を大量に活用する方法が求められている（出所：日建ハウジングシステム、鹿児島大学大学院理工学研究科鷹野敦研究室、ハフニアムアーキテクツ） 竹造建築の実現に挑むのは、日建ハウジングシステム（東京・文京）。竹集成材構造の性能評価書を取得し、具体的な建設に向けて自治体などに働きかけを進めている。同社によると、竹集成材構造による性能評
究極のエンジン「はっきり見えてきた」、マツダ廣瀬CTO
シリーズハイブリッド機構の発電機として、ロータリーが約11年ぶりに復活した。2023年6月に量産を開始した「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」に搭載する。（出所：マツダ） 内燃機関（ICE）とどう向き合うか。 当面はICE車が利益を出していくし、当社としてはエンジンに最後までこだわる。ただ、（エンジンの機種数は）少し絞り込んで、リソースを新しい領域に移していく時だとも捉えている。 これまではフレキシブル生産という形で変種変量生産を可能にして様々な機種を造ってきたが、生産の維持が難しくなってきた。平常時は問題ないが、新型コロナウイルス禍では（エンジンの）バリエーションの多さで影響が出た。当社が大丈夫でも、サプライヤーの負担が増える場合もある。生産をロバスト（頑健）にしていくには、やはり機種数を絞っていく必要がある。 もう1つ、機種数を削減すべき理由がある。それが、（法規の）認可・認
H3ロケット打ち上げ失敗の原因を絞り込む、H-IIAは8月以降打ち上げ再開へ
H3初号機の打ち上げは、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために失敗。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を喪失した。事故原因は、第2段のLE-5B-3エンジンに付属する「ニューマティック・パッケージ」（PNP）という装置内部およびその下流での電力配線の短絡とほぼ判明しており、具体的にどの部品で短絡が発生する可能性があるかを調べていた。 PNPは、第2段エンジンのバルブを駆動する高圧ヘリウムガス配管のバルブ動作や、エンジンを点火するエキサイター動作を制御する装置。PNPを含む第2段エンジン系はH-IIAロケットと共通の設計なので、対策を終えるまではH-IIAの打ち上げを実施できない。 そこで、短絡箇所の候補として浮上した9カ所すべてについて、短絡を防ぐ対策を施す。その上で、次のH-IIAロケット47号機を今年8月以降に打ち上げる。並行してH3の事故原因をさらに究明し、「PNP内
レシプロエンジン発電に脚光、機動性理由に東京ガスが30万kW導入
東京ガスは合計30万kWのガスエンジン発電所の新設・取得に踏み出した。30万kWは同社が保有する火力発電所の約1割に相当する。ガスエンジンを選んだ理由を探ると、電力市場価格の高騰、再エネ拡大時代に適合する特長が見えてきた。前後編の2回にわたり、ガスエンジン発電の特徴を解説する。 火力電源の1割をガスエンジンに ガスエンジンとは、天然ガスなど気体燃料で作動するレシプロエンジンのことを指す。自動車の心臓部である、あのガソリンエンジン・ディーゼルエンジンとほぼ同じ構造の内燃機関だ。 東京ガスはそのガスエンジンの発電所を、千葉県袖ケ浦市の発電所跡地に新設する。燃料は天然ガスで発電出力は約10万kW。舶用・エネルギー機器大手、フィンランドのバルチラの1万kWのエンジンを10台程度採用し、2024年度中の稼働を予定している。 それだけではない。東京ガスは、川崎重工業のガスエンジンを採用した既設発電所で
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
USBメモリーをいつ抜いても大丈夫か、「デバイスの取り外し」は不要な理由
データ書き込み中にパソコンからUSBメモリーを抜くと、データは確実に壊れる。USBメモリーを再びパソコンに挿してエクスプローラーで中身を確認すると、書き込み中のデータが存在し、正常に作業が完了したように見える。だが、そのデータは中身のない壊れたファイルだ（図1）。USBメモリーのLEDや、コピーのウインドウが表示されていないときを見計らい、書き込み中以外のときにUSBメモリーを抜くのが鉄則だ（図2）。 図1 コピー中に突然USBメモリーを抜くと、データは確実に壊れる。一見、正常にコピーしたようにUSBメモリー上にはファイルが存在するが、中身のないファイルになる。必ず書き込みをしていないときに取り外す
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
NTTがAlNトランジスタ、SiCやGaN超えの超低損失パワーデバイスへ
NTTは2022年4月22日、窒化アルミニウム（AlN）トランジスタを開発したと発表した。AlNは、次世代パワーデバイスの材料として、NTTなど一部の研究所で基礎研究が進められている。物性上は炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）よりも損失が小さく耐圧が高いことから、高電圧で高効率な電源回路を形成できる。そのため、カーボンニュートラルとの親和性が高い。今回、NTTがAlNトランジスタを「世界で初めて」（NTT）開発したことで、AlNデバイスが実用化に向け一気に近づいた。 AlNは、伝導帯と価電子帯とのエネルギー差である「バンドギャップ」が6.0eVあり、シリコン（Si）の1.1eV、SiCの3.26eV、GaNの3.4eVなどと比べて非常に大きい。このことから、ダイヤモンド半導体などと共に「ウルトラワイドバンドギャップ半導体」の1つに数えられる。 バンドギャップが大きいため、絶縁破壊
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