知的財産推進計画へのアップルジャパンの意見を削除
政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
Appleの株価が下落--新型iPodの出荷が遅延との予測を受け
American Technology ResearchのアナリストShaw Wu氏が、2006年第3四半期に予定されていた新型iPodの出荷が第4四半期に延期されるとの予測を示した。これを受け、iPodを販売するApple Computerの株価が下落した。同社の株価は米国時間6月28日、約1.41ドル（2.5％）安の56.02ドルで取引を終えている。 アナリストやAppleファンの間では、ワイドスクリーン型のビデオiPodなど、さらにハイエンドのiPodが2006年の新学期や年末商戦期をめがけて投入されるのではないかとの憶測が流れていた。MarketWatch.comなどの報道によると、出荷遅延の原因は、AppleがSoC（system on a chip）技術のサプライヤーをPortalPlayerから別の業者に変更したためだとWu氏は述べているという。
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