菅官房長官は午前の記者会見で、「私も稲田大臣に電話で事実確認をしたところ、稲田大臣は『報道のような事実はない。報道機関から問い合わせを受けて、そのようにコメントした』ということだった」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、「稲田大臣の更迭や辞任の必要性はないと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことに答えることは控えたい。いずれにせよ、稲田大臣には本件の調査を行い、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べました。
菅官房長官は午前の記者会見で、「私も稲田大臣に電話で事実確認をしたところ、稲田大臣は『報道のような事実はない。報道機関から問い合わせを受けて、そのようにコメントした』ということだった」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、「稲田大臣の更迭や辞任の必要性はないと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことに答えることは控えたい。いずれにせよ、稲田大臣には本件の調査を行い、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べました。
公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。 18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、201…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く