２０１１年３月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた１７基の原発のうち、８基を停止するとともに、同年７月には２２年までの全原発廃止を法制化しました。１５、１７、１９年にそれぞれ１基、２１年に３基、２２年に３基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は２割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

【ベルリン＝三好範英】１１日付ドイツ大衆紙ビルトは、フランクフルト国際空港の税関が中国人バイオリニスト、ニン・フェンさん（３２）のバイオリンを押収したと報じた。 同紙によると、このバイオリンはストラディバリウスで評価額３７５万ユーロ（約４億７２５０万円）。ニン・フェンさんは関税として７１万２５００ユーロ（８９７７万５０００円）を支払うよう求められているという。ニン・フェンさんが中国からベルリンの自宅に戻る際、同空港税関を通過しようとしたところ、免税を証明する書類を所持していないとして押収された。 同空港では昨年８月と１０月にも、日本人や日本の財団が所有する高額のバイオリンが押収された。

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

インターネットのペニーオークションサイトの運営者らが、商品を落札できない仕組みにして入札手数料を詐取したとして京都、大阪両府警に逮捕された事件があり、バラエティー番組などに出演する人気女性タレント（３５）が、自身のブログに、このサイトで商品を落札したと紹介していたことがわかった。 タレント側は両府警に対し「落札はうそで、知人から『サイトの運営者から３０万円をもらえる。アルバイトをしないか』と誘われた。サイトは利用していない」と説明。両府警は運営者らが、有名人を宣伝に利用した疑いがあるとみている。 問題のサイトは「ワールドオークション」。運営していた大阪市のネット関連会社社長・鈴木隆介容疑者（３０）ら４人は７日に詐欺容疑で両府警に逮捕されている。捜査関係者によると、サイトには、最高１０００万円まで自動的に入札を繰り返す「ボット」というコンピューターのプログラムが仕組まれており、参加者が競り落

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

「平たいパトカー、かっこいい！」。 栃木県足利市のスーパー駐車場で９月２９日に行われた交通安全イベント。子どもたちは、ホンダのスポーツカー「ＮＳＸ」をパトカー仕様にした車体にくぎ付けになった。性能はそのまま引き継ぎ、最高時速は２４０キロ。全国でこの１台しかない。９月２１日～３０日の秋の交通安全運動期間中は、県内各地のイベントに引っ張りだこだった。 芳賀町に研究所がある縁で、ホンダから寄贈された。２代目の現車両が配備されたのは２０００年。普段は県警高速隊が使用し、隊員の山田章巡査部長（５６）が中心となって整備する。大きなイベントがあれば必ず出動するため、週１回程度のワックスがけを欠かさない。「（寄贈された）当時は１２００万円の価値がある貴重な車両。隊員の命にもかかわるので、整備は徹底してやる」と胸を張る。 高速道路の交通取り締まりにも大活躍だ。摘発されたドライバーが、珍しがって記念撮影するこ

２６日午後、自民党新総裁選出後に党本部で行われた両院議員総会。谷垣禎一前総裁のあいさつは３分間の短いものだったが、３年間の思いが凝縮されていた。 「百里の道も九十九里をもって半ばとす。この一歩こそ、私どもが乗り越えなければならない一歩だ。安倍新総裁はこの最後の一歩を乗り切れる。私は一兵卒としてこの一歩を乗り越えていく」 谷垣氏は２００９年の自民党の野党転落直後、「捨て石になる」として総裁の座に就いた。離党者が相次ぐなど苦しい時期もあったが、参院選や統一地方選などに勝利し、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだ。任期中に衆院解散には追い込めなかったとはいえ、党内には安定感を評価する声は多く、今回の総裁選にも出馬するつもりだった。 しかし、世論調査での自身の支持率が上向かない中、同じ執行部の石原伸晃幹事長が出馬を譲らず、告示前の９月１０日、「執行部の中から２人出るのはよくない」と断念に追い込まれた。

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

寝不足で不安になったりイライラしたりするのは、脳が不快なものに反応しやすくなる一方、抑制が利きにくくなるのが原因であることを国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長らが突き止めた。 ２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。 研究チームは、２０～３１歳の男性１４人に、１日４時間と８時間の睡眠を５日間続けてもらい、それぞれの最終日に脳の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。 恐怖の表情の画像を見せると、４時間睡眠で寝不足の時は、不安や緊張などに反応する脳の扁桃体(へんとうたい)という部分の活動が８時間睡眠時に比べて活発になった。幸せな表情の画像を見せた場合には違いはなかった。 また、寝不足時には扁桃体の働きを調節する大脳の皮質の活動が扁桃体と同調せず、抑制が利きにくいことがわかった。抑制が利きにくくなる人ほど、心理テストで不安・緊張や混乱の度合いが高かった。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

八重垣神社（松江市佐草町）で、出雲神話や神社の説明と称し、不審な男が若い女性参拝客らに声をかける事案が発生している。 古事記編さん１３００年で観光客の増加が予想されるだけに、神社や松江署が注意を呼び掛けている。 境内では昨年頃から、不審者が若い女性に「出雲神話を教えてあげる」「参拝の仕方を説明する」などと言って声をかける事案が起きるようになった。同神社では、着物姿の女性ガイド「縁結び娘」による定時案内（午前１０、１１時、午後１、２、３時からの各約３０分）以外は、案内役はいない。神社側は注意を促すチラシを神社入り口や、鏡の池付近に掲示、職員が目を光らせている。松江署員も定期的に巡回。同神社は「特に１人や２人で訪れた人は注意して。困った時は職員に知らせてほしい」としている。

三菱自動車は、今年度内に軽トラックの電気自動車（ＥＶ）を発売する。 同社では３車種目のＥＶとなる。車種を広げてＥＶのさらなる普及を目指す。 同社の軽トラック「ミニキャブトラック」をベースに開発する。搭載する電池などは昨年１２月に発売した軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」に準じたものになる見通し。国の補助金を差し引いた実質価格は、ミニキャブ・ミーブの１７３万円よりも安く、１５０万円程度になるとみられる。 ＥＶは１回の充電で走れる距離が従来の自動車より短いが、深夜電力料金などを使えば燃料費はガソリン車より大幅に安くなる。このため、同社は、近距離の配送などに使う自営業者や農家向けなどに需要があるとみている。三菱自は今年度中に、エンジンで発電するプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）型のスポーツ用多目的車も発売する。

この作用を妨げる新薬の開発につながると期待される。米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。 男性型脱毛症は思春期以降に発症、前頭部や後頭部の毛髪が徐々に細く短くなり、最終的にはなくなる。症状に悩む男性は国内に約８００万人いるとされる。 研究チームは、患者５人の頭皮を分析。「プロスタグランジンＤ２」という物質をつくる遺伝子の働きが、脱毛部では活発で、毛のある部分の約３倍に上ることを突き止めた。健康な頭皮を培養し、この物質を加えると、毛髪の成長が妨げられた。 また、プロスタグランジンＤ２は、皮膚内の「ＧＰＲ４４」というたんぱく質と結合して脱毛症を引き起こすことも、マウス実験でわかった。

３月に京都府で開かれた、高校生を対象にした全国最大規模の化学研究の発表会で、米子高専（鳥取県米子市）の学生が手がけた、卵の膜で太陽電池を長持ちさせる研究が最優秀賞に選ばれた。 昨年、「日本学生科学賞」（読売新聞社主催）の中央審査で入選２等となった内容を改良。試行錯誤の末に、より高い性能を出せる条件を見つけ、栄冠をつかんだ。すでに食品会社から開発協力の申し出も受けており、学生たちは実用化という夢に向け、期待に胸を膨らませている。 受賞したのは同校の「Ｂ＆Ｃ研究同好会」のメンバー４人。日本農芸化学会が主催する「ジュニア農芸化学会」で、卵の膜を粉末状にして太陽電池の電極に載せることで、電池の持続力を高める成果を発表し、６５点の応募作のうち、審査員から最も多くの票を集めた。 同会は、卵の膜で太陽電池が長持ちする性質を発見し、昨年２月から開発を続けてきた。昨夏には通常より３０倍持続力のある電池の開発

宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。

香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。

政府は、苦境に陥っている地方競馬を支援するため、競馬法改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。 売上金に対する払戻金の割合を一定の範囲で主催者の裁量で決められるようにするほか、馬産地振興のために競走馬の海外輸出なども後押しする。 競馬法では、「当たり馬券」に配当する払戻率を約７５％と定めている。地方競馬の主催者側にとって売上高の約２５％が取り分となり、馬主への賞金、従業員への給与など運営経費を工面している。改正案では、経営の自由度を高め、創意工夫を促すため、払戻率を７０％に引き下げたり、８０％に引き上げたりすることができるように認める方向だ。 地方競馬には現在、全国で１６か所の競馬場がある。いずれも県や市などの地方自治体が出資する組合が運営している。かつては多くの地方競馬が自治体の財政を潤し、高知競馬（高知市）の「ハルウララ」や、笠松競馬（岐阜県笠松町）出身で中央競馬で活躍した「オグリキ