【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱は、世界の団結に衝撃を与えている。だが協定そのものにとっては、実は「天の恵み」となるかもしれない。観測筋が1日、語った。 同協定からの離脱により、化石燃料産業に大きく影響されているトランプ政権は、国連の気候対策に対する影響力を低下させることになる。 20年にわたる国連の気候対策交渉で、発展途上国の利益のためにロビー活動を行う団体クリスチャン・エイド（Christian Aid）のモハメド・アドゥ（Mohamed Adow）氏は「トランプ（政権）が協定の外にいることは、内部から足を引っ張るよりまし」と語る。 数十年の交渉を見守ってきた観測者らは、昨年11月の米大統領選以降、現行の気候会議に影響を与えてきた、パリ協定に対する米

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。パリ協定は「非常に不公平だ」として「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」などと非難し、公約実現を正当化した。195カ国が署名した同協定から、世界第2位の二酸化炭素（CO2）排出国である米国が抜ければ、地球的課題の温暖化対策には大きな打撃となる。トラ

記者会見で発言する「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表＝６月１日、参院議員会館（原川貴郎撮影） モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６〜７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に

ＡＰ通信は５月３１日、トランプ米大統領が外国首脳に「何かあれば直接電話をくれ」と言って、自身の携帯電話の番号を教えていたと報じた。ＡＰは、外交上の慣習を破っている上、通信の機密性が確保されないとして問題視している。 米政府当局者らはＡＰに、トランプ氏がカナダのトルドー首相とメキシコの首脳に自身の携… この記事は有料記事です。 残り187文字（全文337文字）