衆院予算委員会集中審議で立憲民主党の川内博史氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１１日午前、国会・第１委員室（春名中撮影） 決裁文書の改竄問題と自衛隊日報問題に加え、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる愛媛県作成のメモ…。野党は１１日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権を直撃する３つの問題のうち、新たに発覚した加計学園メモを集中して追及した。安倍首相の「関与」をあぶり出すことを狙ったが、政権を追い込む決定打にはならず、引き続き論戦を挑む構えだ。（田中一世） 加計学園の問題で焦点となったのは、平成２７年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの信憑性だ。 立憲民主党の川内博史氏は、首相が学園の加計孝太郎理事長とよく会食していることから、「首相は（加計氏との）会食時、『獣医学部の設置を目指しているんだよ』『がんばれよ』という会話はなかったのか」な

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。