欧州モビリティ週間(European Mobility Week)は,2008年も9月中旬に 行われていますが,その中で発表されたトラム計画が,初めてその地域の 議会で議題にのぼり,関心を集めているという記事が,ルクセンブルクの ドイツ語新聞(ウェブ版)にありました. ルクセンブルク南部エッシュ・シュル・アルゼット(Esch-Uelzecht / Esch-sur-Alzette)郡の,同国第二の街のエッシュ・シュル・アルゼット と,西隣のサネム(Sanem / Suessem)を結ぶ,Sudtramと呼ばれる5キロ もしくは6キロほどのトラム路線です. エッシュ・シュル・アルゼットのEsch-Uelzecht(Esch-sur-Alzette)駅と サネムのBieles-Zolwer(Belvaux-Soleuvre)駅間には,ルクセンブルク 国鉄(CFL)の60系統(Linn 60)が
■国家の正しい位置づけを ≪欲求不満のダイナミズム≫ 物価騰貴に怒り、ジェット機や新幹線の騒音を告発する国民の声は、マス・メディアを通じて増幅され、“一億総憤激”の観を呈している。もっとも注目すべき点は、憤激の矛先が主として“国家”に向けられていることだろう。自由経済ないし市場経済の下では、国家が物価の動向に果す役割は本来限定されているはずなのだが、公共料金等政府の責任範囲は広まるばかりであるから、国家が少なくとも共同被告の立場に置かれるのも無理はない。 しかし国家が“一億総憤激”の的とされるのには、もっと深い根拠があるように思う。第二次世界大戦中に物価騰貴どころか、食糧、衣料その他物資の不足はひどいもので、戦争末期には都市の住民は敵機の爆撃や強制疎開により住宅まで奪われたけれども、戦争遂行という大義名分がまかり通って、国民の不満は少なくとも表面化しなかった。国家の巨大な力が、社会を圧倒し
古都と工都の縁結び 阪神電鉄・尼崎駅2008年10月11日 印刷 ソーシャルブックマーク 夕暮れ後のラッシュ時間に多くの電車が行き交う阪神尼崎駅。神戸方面へ赤いテールランプが遠ざかっていった(長時間露光)本線と新線の分岐点になる尼崎駅。周辺活性化への期待がかかる新線開業で乗り入れる近鉄は最長10両編成。現在の阪神は最長6両のため、尼崎駅ではホームの延伸工事が進む大勢の買い物客でにぎわう駅前商店街。阪神甲子園球場が近いだけに、タイガースへの応援には力が入る=いずれも兵庫県尼崎市台船に載せられて移動する安治川橋梁=07年3月、阪神電鉄提供 フォトギャラリー 大阪・キタとミナミの双方に乗り入れる初めての私鉄――。60年越しの阪神電鉄の悲願が、来年3月にかなう。 尼崎から近鉄難波へ至る「阪神なんば線」の開業だ。近鉄と相互乗り入れし、神戸と奈良が約80分で結ばれる。 戦後の復興に歩調を合わせて、
姑息!麻生自公、民主党の公約を次々パクリ 2008年10月11日10時00分 / 提供:ゲンダイネット 自公与党の無節操にはア然、ボー然だ。民主党の政策を次々にパクリ始めている。 公明党は衆院選のマニフェストに、民主党の“売り”である農家への「戸別所得補償」を盛り込むことを検討。自民党の金子一義国交相は、民主党が掲げる「高速道路の無料化」に対抗して、「高速料金を大幅に値下げする」と国会で宣言した。 あれだけ民主党の政権公約を「財源が不明確」「実現不可能」「バラマキだ」などと批判しておきながら、臆面((おくめん)もなくソックリまねしているのだから呆れるしかない。しかも、追い込まれた麻生は、とことんイイトコ取りを続けるハラだ。「麻生首相は、いま審議している補正予算案が成立した後、一気に第2次補正予算案を編成する構えです。今の補正案は福田政権時代の閣議で決まったもの。2次補正で“麻生カラー”を前
普通列車として定期運行されているキハ58系。多くの人に愛された最新鋭の花形急行だった=高知市のJR高知駅 高度経済成長時代に急行列車として各地を駆けめぐった旧国鉄の急行型ディーゼル列車「キハ58系」が15日を最後に四国地方での定期運行を終える。中国地方では昨年6月に引退、国内で定期運行されるのは富山県内の高山線だけとなる。四国各県への急行として瀬戸大橋開通前の高松市の高松駅で、宇高連絡船から下りた四国の人たちに帰郷を知らせたキハ58系。「鉄ちゃん」と呼ばれる鉄道ファンだけでなく、さまざまな人たちの思い出の詰まった列車だけに、JR四国は、18日から急行としてリバイバル運転し、4県を駆けめぐる。■急行列車の代表 昭和40、50年代の高松駅では、クリーム色に赤い縁取りの旧国鉄カラーのキハ58系を組み込んだ急行が四国各地に次々と出発した。 松山行き「いよ」、高知行き「土佐」、徳島行き「阿波」…。ヘ
【ワシントン及川正也】米共和党大統領候補のマケイン上院議員の選挙遊説で、聴衆から民主党候補のオバマ上院議員を激しく中傷する発言や「(オバマ氏を)殺せ」と物騒な発言も飛び出し、マケイン陣営が対応に苦慮している。 米メディアによると、マケイン氏が10日に訪れたミネソタ州では聴衆から「オバマは米国を社会主義国にしようとしている」「オバマが率いる国で子供を育てたくない」と怒りをにじませた発言が相次いだ。 最近の遊説ではオバマ氏を「売国奴」「テロリスト」と叫ぶ「人格攻撃」や、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の遊説では「彼を殺せ」の暴言や黒人差別的なヤジが相次ぎ、殺気立った空気という。 マケイン氏は当初、聴衆のヤジに「オバマ氏は過激で極左」と応じていたが、あまりのエスカレートぶりに10日は「礼儀正しくしよう。オバマ氏は立派な人物で、怖がることはない」と支持者をなだめにかかった。 しかし、逆
三重県が情報公開した文書(画像は一部修整しています) 98年にあった三重県内の産廃処理業者の業務許可取り消しをめぐり、地元選出の田村憲久衆院議員(自民)が所管官庁の厚生省(当時)に処分軽減を要請していたとの文書記録を県の担当者が残していたことがわかった。環境NPO「廃棄物問題ネットワーク三重」が10日、記者会見し、県への情報公開請求で出た公文書として明らかにした。一連の文書には、厚生省に対し、当時の小渕首相の秘書から処分時期の延長を求める要望や、ほかに「数人の代議士」からも申し入れがあったとの記載もあった。 この業者は98年11月、設置許可を受けていない安定型最終処分場に県外から受け入れた一般廃棄物約2377トンを処分したとして、産業廃棄物処分・収集運搬業の許可を取り消された。田村氏ら国会議員側からの働きかけは、この許可取り消しを前に行われていた。 田村氏は朝日新聞の取材に「取り消し
昨夜は、民主党議員・長妻昭の集会に行ってきたのですが、そこで語られた「ながつまビジョン」のうち、公務員と「一般国民」とが分離されている問題にしぼってレポートしてみます。 長妻議員のところに、社保庁の地方幹部の一人が訪ねてきたことがあったそうです。消えた年金問題について懺悔の気持があり、本音の話を聞いてもらいたいということでした。いろいろ情報交換したあとの感想として、「もしも社保庁が公務員共済年金も扱っていたら、こんな無様なことには絶対にならなかった」と言ったそうです。 考えてみると、社保庁の職員は公務員であり、仕事として扱う「一般国民」の年金は、職員にとってはすべて「他人の金」です。だからこそ勝手な使い込みも、記録のいいかげんな管理も、平気でできたというのです。それに対して公務員共済は別な会計で厳密に管理されており、もちろん使い込みも記録の消失も全く起きていません。こういう話を聞くと、
【ベルリン=黒沢潤】オーストリアからの報道によると、同国の極右政党、オーストリア未来同盟のイエルク・ハイダー党首(58)が11日、ケルンテン州の州都クラーゲンフルトの南部を車で走行中、交通事故で死亡した。 警察当局者の話では、ハイダー氏の運転する車が制御を失い、道路から外れて数回横転したという。ハイダー氏は頭部と胸を強打し、即死状態だった。事故の原因は不明。 ハイダー氏は1986年にオーストリアの極右政党、自由党の党首に就任。その後、同党からオーストリア未来同盟が分裂した。ハイダー氏はナチス党員の家庭に育ち、ナチス擁護発言で物議を醸した。1991年にはナチス称賛発言でケルンテン州知事を辞任したこともあった。
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 学力テストの点数発表に血道をあげる大阪府知事・橋下徹。 およそ子どもには聞かせたくない罵詈雑言で教育委員会を罵倒した。 それどころか,札びら(予算)で脅迫して,市町村に言うことを聞かせることまでした。 まさに,「テストで点数稼ぐことばかり考えていると,こういう卑劣な人間になっちゃうよ」という悪い見本のような男だ。 対照的なのは,ノーベル賞の益川氏と小林氏だ。 大臣の前でも臆することなく「教育汚染」を説いて,塩谷のほうが縮上がった。 「受験は教育汚染」 ノーベル賞2氏が文科相ら訪問2008.10.10 朝日 塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱
アメリカの年金基金や機関投資家などから集めた投資信託を基に運営されている。アメリカの元副大統領であったダン・クエールが顧問を務め、現在はブッシュ政権下の財務長官だったジョン・スノーが会長を務める。 2007年5月、ダイムラー・クライスラーからクライスラー部門の株式の80%を買収した。しかしクライスラーが2009年4月末に破産申請をしたため、無価値となった。 同社は1998年4月に日本拠点となる「サーベラス・ジャパン株式会社」を東京に設立し[1]、2000年代から経営不振に陥った日本企業に大口出資を行うようになる。2006年1月、「昭和地所による南青山での地上げに暴力団が関与」と報じた毎日新聞を、名誉毀損として損害賠償115億円を求めて提訴した(昭和地所はサーベラス傘下である)。毎日新聞記者等に拳銃の弾や脅迫文が送られてきたが、同年12月にサーベラスから和解を申し出て成立した。またサーベラス
次期衆院選に向け各陣営が準備を本格化していることを踏まえ、上毛新聞社は一日から三日まで県内有権者を対象に衆院選世論調査を実施した。小選挙区の支持率は2区の自民・民主現職二氏が拮抗(きっこう)、4区は自民現職に「民主が擁立する候補」が迫っている。1、3区は自民現職が民主新人をそれぞれ上回ったが、前回二〇〇五年衆院選の自民、民主候補の得票率と比べると差が小さい。5区は自民現職が浸透している。望ましい政権は「自民」と「自公連立」の合計が46・1%、「民主」「民主中心」は29・1%だった。ただ、誰に投票するか決めていないとする回答者が五割を超えており、情勢が変化する可能性がある。 ◎民主、2区拮抗、4区も迫る 小選挙区支持率 1区は尾身幸次氏(自民)が自民、公明支持層の六割以上を固め、民主の一部にも食い込んでいる。宮崎岳志氏(民主)は民主支持層の六割、社民の五割以上に浸透、共産や無党派層からも
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 首相の「決断」 言葉の軽さにあきれる 2008年10月11日 これは事件である。一国の首相の「決断」が主要な月刊誌に掲載されている。なのに、その「決断」が甚だしくぶれている。弁明も弁明になっていない。首相の言葉が軽い。この軽率は政治を乱す。 麻生太郎首相が「文芸春秋」十一月号にこう書いた。「私は決断した」と。そして「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だ」と続く。 いま開会中の臨時国会に向けたこん身の決意表明である。冒頭で衆院を解散して総選挙を戦う、そう自分は決断した、との趣旨は、誰が読んでも明々白々だろう。 党総裁に選ばれ、九月二十四日の首相就任までの間に脱稿したとされるが、一文は
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は10日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法11条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は22歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約1割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
三宅島(東京都三宅村)の復興策として昨年11月に島で開かれたイベントに参加した俳優の岩城滉一さん(57)に対し、1000万円の出演料が支払われていたことが分かった。イベント運営費の大半は事実上、東京都の補助金で、出演料を調べた共産党都議団は「税金で法外なギャラを支払った。島の復興支援ではなく、イベント最優先に税金が使われている」と批判している。【木村健二】 ◇「バイク改装など600万円」 イベントはNPO法人の三宅島スポーツ振興会と村が昨年11月16~18日に主催した「チャレンジ三宅島’07モーターサイクルフェスティバル」。石原慎太郎都知事が提唱し、運営費約2億9000万円のうち2億6500万円は、都が村に出した交付金でまかなわれた。 岩城さんは特別ゲストとしてパレードやツーリングに参加。三宅島スポーツ振興会は出演料として、広告代理店を通じ「タレント費」として1000万円を岩城さん側に支払
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