平成21年度補正予算案が27日、国会に提出されたのを受け、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は臨時閣議後の記者会見で、6月に策定される政府の経済財政運営指針「骨太の方針2009」で23年度の消費税増税の実現を明確化することへの意欲を表明した。 補正で過去最大の財政出動を行う一方で「政府・与党の責任感」を示すためのようだ。しかし、与党内には衆院選への悪影響を懸念する声が出ており、今後、論争が過熱しそうだ。 与謝野氏は27日の記者会見で、自ら編成した補正予算を「極めて臨時、異例なもの」とした上で、「政府・与党として財政規律の回復を深く認識し直す必要がある。(税財政抜本改革の)中期プログラムに書いたものが、その後の経済状況、歳入状況に耐え得るかを骨太方針に向けて考えることが国民に対する責任感の発露だ」と述べた。 この発言は、与党内の抵抗を排してまとめた中期プログラムをさらに改定し、「骨太の方針」