時事ドットコム：上院委員長、普天間移設見直し要求＝新国防長官に異例の発言−米
上院委員長、普天間移設見直し要求＝新国防長官に異例の発言−米 上院委員長、普天間移設見直し要求＝新国防長官に異例の発言−米 【ワシントン時事】次期米国防長官に指名されたパネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認に関する９日の上院軍事委員会公聴会で、レビン委員長（民主）とウェッブ委員（民主）が難航する沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を取り上げ、現行計画の見直しを求めた。 レビン氏は在日米軍再編計画を「非現実的で実行不可能であり、費用も賄い切れない」と批判。ウェッブ氏らと共に同飛行場の嘉手納基地統合などを提言したことに触れ、「計画の見直しに同意し、解決策を見いだすため、われわれと一緒に取り組む考えはあるか」と畳み掛けた。 新国防長官の承認に関する公聴会で、委員長が日本関連の案件に言及するのは極めて異例。オバマ政権が提言を受け入れず、現行計画を堅持する方針であることに不満を募らせているもようだ。
茶の放射性物質検出で静岡県がＨＰ公表制止 - 社会ニュース : nikkansports.com
静岡県産の製茶の自主検査で基準を超える放射性物質を検出した食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」（東京）から、ホームページ（ＨＰ）での公表を相談された静岡県が、掲載を控えるよう求めていたことが１０日、同社への取材で分かった。 同社によると、県に６日午前、製茶が基準を超えたと報告。ＨＰに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は「風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい」と求めたという。 同社は購入済みの消費者には、検査結果や返品に応じる意向を記した手紙を郵送し対応した。 県農業振興課は「業者が顧客へ連絡するなど最低限のことはやると聞いた。ＨＰに出すとかえって不安を広げかねないと判断したようだ」と説明した。（共同） ［2011年6月10日11時15分］
東日本大震災：福島第１原発事故 ３０キロ圏内、私立７幼稚園が存続危機 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇園児疎開、私学助成もなく 東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にある私立幼稚園７園が存続の危機に立たされている。公立のように教室を間借りして子供を預かることができず、園児が次々と県内外に疎開しているためだ。県の私学助成金も運営実態がないため今年度はゼロ。早くも閉園を考える経営者が出始めている。【伊澤拓也】 県全私立幼稚園協会によると、５月下旬までに県内の全私立幼稚園児の８％にあたる計１５３７人が園を離れた。休園している７園については園児が散り散りになっており正確な数が分からないが、苦境を訴える園が多いという。 同原発の警戒区域（原発から２０キロ圏）と緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏）内には幼稚園が２７園あり、うち７園が私立。富岡町の小高い丘にある富岡幼稚園もその一つだ。原発から約１０キロの距離にあり、園児１０５人は全員県内外に避難した。運営には少なくとも園児６０人を確保する必要があるが
【環球異見】ドイツの脱原発と日本＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ドイツ・メルケル政権の連立与党が５月３０日、福島第１原発事故を契機にした反原発の国内世論を受け、２０２２年までに脱原発を実現することで合意した。欧米主要紙には、代替エネルギー確保などに課題を残したメルケル首相の「政治決断」に批判的な論調が目立つ。日本でドイツのような反原発の動きが広がりにくい背景に焦点を当てた報道もあった。 ◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）独経済に「壊滅的な結果」 脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者などエネルギー業界に困惑を広げている。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・マックグロアティ記者は１日付のベルリン発記事で、「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘。世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴えようとする動きなどを紹介している。
原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ（6月10日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。 定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。 福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。 さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。 原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。 実際に、関西電力の美浜原発１号機や九州電力の玄海原発２、３号機などは依然として、安全の確保を理由に運転再開を延期したままである。 懸念されるのは、稼働中の原発も次々に１３か月
asahi.com（朝日新聞社）：関電、１５％の節電要請へ 原発停止で電力不足の懸念 - ビジネス・経済
関西電力は１０日、近畿を中心に２府７県（福井、三重、岐阜３県の一部を含む）の供給地域で、企業や家庭に対し、７月から１５％程度の節電を呼びかける方針を固めた。定期検査で停止中の原子力発電所で運転再開の見通しが立たず、需要が急増する夏に電力不足の懸念が高まったためだ。 １０日午前にも正式に決める予定。節電幅は１０〜１５％程度で検討中だが、１５％が有力という。工場など大口需要家から一般家庭まで幅広く節電を呼びかける。関西地域での暮らしや企業の生産活動にも電力不足の影響が必至となる。 政府は東京、東北の両電力管内でピーク時の最大使用電力を一律１５％減らす節電計画を決めており、今回の関電の要請はこれに準じる。ただ、東日本では大口需要家に電気事業法の「使用制限令」が発動され、故意の違反には罰則もあるのに対し、関電の呼びかけはあくまで自主的な取り組みを促すものとなる。
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア概略路線案 南木曽・妻籠宿一帯の南部も
ＪＲ東海がリニア中央新幹線整備に向け、今後公表する県内分の概略路線案（幅３キロ）に、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている木曽郡南木曽町の妻籠宿一帯（１２００ヘクタール余）の南部が含まれていることが８日、分かった。岐阜県内の中間駅設置場所とされる中津川市西部に向け、恵那山（２１９１メートル）周辺のもろい地質を避けるため、同町、同市境の馬篭峠付近を通るためだ。 同社は各地域と意見交換を進めている県内の中間駅、路線案は示していないが、７日、改正環境影響評価法に準じて作成した環境配慮書は公表。路線案選定に当たり、地形・地質や環境面などの制約条件に配慮する方策を示しており、妻籠宿一帯については「影響をできる限り小さくするよう配慮する」とした。 配慮書によると、約２０キロの長大トンネルで通過する南アルプスは、比較的標高の低い稜線（りょうせん）を選び、塩見岳（３０４６メートル）と荒川岳（３１４
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asahi.com（朝日新聞社）：社説 震災復興財源―増税で被災地支えよう
中日新聞:基地と工場、６０〜７０ヘクタール ＪＲ東海、中津川選定で説明会:岐阜(CHUNICHI Web)
コピス吉祥寺、「被災地に送る夏服」提供呼び掛け－提供者にクーポン券
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自民「大連立は困難」大勢 復興で政策連携探る 民主代表選、野田氏に対抗の動き - 日本経済新聞
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