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菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 14日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 5月28、29両日の産経新聞とFNNの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を3ポイント上回った。しかし、6月11、12両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を3ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に
JR西日本の佐々木隆之社長は15日の定例会見で、関西電力からの今夏の15%節電要請に基づき、一部の時間帯や路線で運転本数や編成車両数を減らすなどの「節電ダイヤ」対応について、「関電から節電に関する具体的な説明を聞いた上でないと判断できない」と述べ、当面は導入しない考えを示した。関西の鉄道大手ではJR西のように当面導入しない企業と、導入の方針を固めた企業がみられ、対応が二分している。 原子力発電所の運転再開の遅れによる電力供給力不足を理由に、関電が7月1日~9月22日の平日午前9時~午後8時に企業や家庭など全契約者に対し昨夏のピーク時より15%程度の節電を求めたのを受け、JR西は節電ダイヤ導入に関する検討を進めてきた。 佐々木社長は、列車の運転に関わる消費電力がJR西全体の約85%を占めるとした上で「(本数を減らす)間引き運転をしない可能性はゼロとはいえない」とも述べたが、当面は7月から駅の
東京電力は15日、東京都杉並区に保有するスポーツ施設「東京電力総合グランド」を同区に売却する方向で協議していることを明らかにした。福島第1原子力発所事故の被害者への賠償資金を捻出するためのリストラの一環。資産の売却先が明らかになったのは初めて。 面積約4・4万平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、野球場2面と陸上トラック、テニスコート、プールなどがある社員向けの福利厚生施設。同社が今月7日に競争入札で売却する計画を同区に伝えたところ、「良好な住環境を保つことと防災上の観点から区にとって重要」と、取得したい意向が示され協議に入ることにした。 東電は、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計6千億円以上の資金を確保することを目指している。
学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は15日、県内における「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。7月末に正式決定し、県が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第1原発事故の収束後、焦点となる福島第2原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。 基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が両立するモデル」を目指すとしている。 鈴木弘座長(福島大名誉教授)は「原発への立場を決めないと復興は進められない」とした上で「(原発に依存した)雇用などの新たな受け皿は短期間に論じられない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。
白い犬を連れた老夫婦は海を見つめていた。「もう帰れないんだろうな」。伊豆半島の漁港で遠い故郷を思った。長瀬昭昌さん(72)、妙子さん(68)夫妻は東京電力福島第1原発の事故で、福島県浪江町の自宅を追われた。 娘婿の実家がある静岡県西伊豆町の空き家で避難生活を始めたのは4月。かつてカツオの遠洋漁業で栄えた古い漁師町で、道ですれ違う人はみな声をかけてくれる。仮住まいの食卓にも、しばしばおすそ分けが並ぶ。高齢化が進む町は時がゆっくり流れていた。 昼間は2人でテレビの前に座り、原発や福島の様子を伝えるニュースを見つめるのが日課になった。妙子さんは「結婚以来、こんなに長く一緒に居るのは初めてね」と笑う。各地に離散した近所の人たちとは携帯電話で連絡を取り合っているが、最近は、電話の本数も減ってきた。 かたくなに信じてきた原発との「共存共栄」とは何だったのか。昭昌さんは考える。 3月11日。自宅は第1原
では、前回記事の補足ですにゃー。前回記事と併せてお読みくださいにゃー。 ストレスが健康に及ぼす影響 ストレスは、内分泌系および神経系に大きな影響を与え、心疾患(特に虚血性心疾患、いわゆる心臓発作)や脳血管障害(脳出血、脳梗塞など)の直接的な原因になりえますにゃ。また、当然に精神的な影響は大きく、うつ病などから自殺の要因になり、さらには暴力事件にも関係するってのは常識的見解にゃんね。そして、アルコールや薬物などの過剰摂取により間接的に精神的身体的健康に悪影響を与えるというのも誰でもわかるところですにゃ。 1980〜90年代のロシアなどの平均余命はなぜ下がったか 以上のことを理解していただいた上で、下のグラフを見てもらいましょうかにゃー。 �}˜^�¤ƒ�ƒVƒA‚Ì•½‹ÏŽõ–½‚Ì�„ˆÚ より引用 チェルノブイリ事故が86年で、確かにその後、旧ソ連諸国の平均余命は低下しておりますにゃ。
岐阜県は来月1日から電力消費量ピークに当たる午後1~3時に「シエスタ休暇」を導入し、推奨していく。中部電力・浜岡原発の停止決定後に県が進めてきた節電策の一環。県清流の国ぎふづくり推進課は「ユニークなネーミングで電力消費ピークを意識してもらえれば」と話している。 「シエスタ」はスペイン語圏で社会的に認められた昼過ぎの長時間休暇。午後1~4時を目安に昼食や昼寝などに充てられる。県は、午後1時から休みに入る「午後休」が増えると想定している。 シエスタと並んで、ピーク時間帯に打ち合わせなど電力を使わない仕事を推奨する「エコワークス」も導入する予定。業務に支障がない範囲で人員を削減し、パソコンの電源を切ったり、使わない照明を消すことで節電につなげる。 県は、浜岡原発の停止決定を受け、前年同期比の電力消費量10%削減を目指してエレベーターの一部休止やパソコンの省エネモードの活用などの対策を実施。県庁舎
東日本大震災の避難者約150人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた69人が食中毒を発症していたことが15日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。 県食品生活衛生課によると、4日午後5時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約120人に提供。約1時間半後、19~90歳の男女69人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち1人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者9人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。 県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】
郡山市で12万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」(5月7日号)が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏(69)は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿 福島への手紙1『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか!』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長 宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も8年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した
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