ドイツ：メルケル政権、支持率が急落 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル連立政権が、「リビア」「ギリシャ」を巡る対応で批判を集め、支持率急落に直面している。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立相手の自由民主党は０９年総選挙で計４８．４％の得票率だったが、今月の世論調査では支持率で計３５％にまで下落。政権運営は危機を迎えている。 ◇対リビア・ギリシャで混迷 ドイツは３月、リビア攻撃を認める国連安全保障理事会の決議採択を棄権。軍事行動に懐疑的な世論を背景に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の空爆に参加しなかった。このため、無人機を投入した米国や、空爆を主導した英国やフランスから「貢献の少ない国がある」（フォックス英国防相）と非難され、同盟国間での亀裂が鮮明になった。 カダフィ政権打倒に貢献した英仏などが今後、優先的にリビア新政権から石油開発などで恩恵を受けるのは確実で、出遅れたメルケル政権には「外交の手痛い失敗」（独
増税時には議員定数削減 民主党税調の藤井氏 - MSN産経ニュース
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１８日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げの際は「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と述べ、増税に国民の理解を得るには議員定数の削減を実施する必要があるとの考えを示した。
【全線開業半年 九州新幹線に乗れ！（中）】熊本観光ブーム…「仲が悪かった」宮崎に波及＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「南九州３県は、伝統的に仲が良くなかった」。８月３１日、熊本駅近くのホテルで開かれた、全国ＪＲ６社が１０月から始める南九州観光キャンペーンの発表会。地元を代表してあいさつした蒲島郁夫・熊本県知事の“ぶっちゃけ発言”に、九州内から集まった駅長約２００人から大きな笑いが起きた。 「その３県が手を取り合って観光振興に努めていく。中でも熊本にはＪＲ自慢の観光列車がたくさん走っており、ファストな新幹線の旅と、観光列車というスローな九州内の旅を組み合わせて熊本から宮崎、鹿児島へと観光客を運んでいきたい」 新幹線全線開業をにらんで、８年も前の平成１５年に「南九州観光調査開発委員会」を設立し、観光客誘致の「３県連合」を主導してきたＪＲ九州。唐池恒二社長は蒲島知事の発言にわが意を得たりといった表情でうなずいた。 “贅沢”な悩み 旅行業最大手のＪＴＢグループも、ＪＲグループと歩調を合わせて１０月から九州観光キ
厳しい財政緊縮策に反動 ラトビア議会選、親露派が初の第１党＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連バルト三国の一角、ラトビアで１７日に投票された繰り上げ議会選（定数１００）は１８日、開票の大半が終わり、ロシア系住民を支持層とする中道左派野党「調和センター」が得票率約２９％で第１党に躍進する見通しとなった。親露派政党が第１党になるのは、同国が１９９１年に旧ソ連から独立して以来初めて。 ラトビアでは国民の多数派にロシアやロシア系住民への警戒感が強いものの、２００８年の経済危機以降は緊縮財政や欧州単一通貨「ユーロ」導入に反対する同党が支持を広げ、政治の構図に変化が生じている。 報道によると、ザトレルス前大統領の新党「改革党」が得票率約２１％で第２党の勢い。昨年１０月の前回選で３１％を得票したドムブロフスキス首相の与党「統一」が得票率１９％に後退した。 人口約２２０万人のラトビアでは国民の３割近くがロシア語を母語とするロシア系住民で、国政選挙権を持つのはその半分強。
asahi.com（朝日新聞社）：ベルリンで「海賊党」が議席？ ネット利用の若者支持 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 １８日に投開票されるベルリン市（州に相当）の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が５％に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。 海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって２００６年に結成。船を襲う海賊ではなく、著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で、国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。０９年の総選挙で２％を獲得したが、その後の地方選でも５％の壁は越えられなかった。 ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が５．５〜６．５％まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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「死のまち」私も実感…又市・社民副党首 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党副党首で富山県連代表の又市征治参院議員は１７日、鉢呂吉雄・前経済産業相が東京電力福島第一原発の周辺自治体を視察した感想として「死のまち」などと表現して辞任したことについて「実態が『死のまち』だということは、私も実感として受け止めた」と述べた。 その上で、原発事故をもたらした政治責任が問われるべきだとし、「言葉を使ったことがけしからんというのはおかしい」との持論を展開した。 富山市内で開かれた自治労県本部の定期大会や党県連の常任幹事会で述べた。自身が７月上旬に同原発から２０キロ圏内を視察したときの感想といい、「（事故後の現状は）原発推進をやってきた結果。死のまちと化すような事態を起こしたことが間違っている」と語った。 鉢呂・前経産相の発言については「（被災者の）希望を失うことを言うべきではない」とも述べた。
整形・枕営業だって構わない！ K-POP愛をひたすら語る座談会に潜入
座談会に集まっていただいたみなさんです。中にはコスプレの方も！ 枕営業に整形手術、グループ内での陰湿なイジメ……、もはやタブーともいえるK-POPアイドルの裏側が描かれた映画『ホワイト』が、ついに公開される！ 日本でも人気急上昇中のガールズグループ「T-ara」のウンジョンが主演を務めていることでも話題になっているこの作品。日本公開を記念してK-POPファンの座談会を行うというので、ファンの生の声を取材させてもらいました。良くも悪くも、今ホットなキーワードとなっているK-POPについて、熱く語ってもらいました。 ＜参加者＞ ダイスケ 新宿で月2回、イベント「K-POP NIGHT」を主催。３年ほど前、カフェで聞いたのがきっかけでK-POPにハマる。キム・テウのファン。 ケイゴ T-araのボラムの熱狂的ファン。以前はハロプロなどの日本のアイドルが好きだったが、1年ほど前に少女時代のダンスレ
復興増税 消費税を排除するのは問題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興増税 消費税を排除するのは問題だ（9月17日付・読売社説） 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。 政府税制調査会は１６日、復興増税の規模を約１１兆円と見込み、増税の手法について〈１〉所得税と法人税〈２〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈３〉消費税の３％引き上げ――の３案を示した。 首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る２案を検討することになった。 所得税は、５年または１０年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は１０年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所
民主“大増税”子育て世帯に重～い負担感 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府税制調査会が１６日決定した東日本大震災の復興増税案は、年収が高いほど所得税の負担が重くなる仕組みとなった。すでに所得控除縮小や子ども手当廃止が進んでおり、子育て世帯に負担感が広がりそうだ。 復興増税案は、国税では（１）所得税、法人税の増税（２）所得税と法人税にたばこ税なども加える－の２案で、増税期間は１０年。所得税は、所得水準にかかわらず税率を一律に上乗せする「定率増税」方式で、年収が増えるほど負担額が増す。 財務省の試算によると、所得税と法人税だけの増税案の場合、所得税は本来の税率に５・５％を上乗せする。 夫婦と子２人（１人は１９歳以上２３歳未満の特定扶養親族、もう１人は１６歳未満）のサラリーマン世帯では、年収５００万円で年４３００円、年収７００万円では年１万１２００円の増税となる。 １６歳未満の子が１人いるサラリーマン世帯では、年収５００万円の増税額は年間６７００円、年収７
中日新聞:県幹部を天浜鉄道の常勤役員に 川下り事故受け:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 9月18日の記事一覧 > 記事 【静岡】 県幹部を天浜鉄道の常勤役員に 川下り事故受け Tweet mixiチェック 2011年9月18日 死者５人を出した天竜川下り船転覆事故で、静岡県は、運航会社の第三セクター「天竜浜名湖鉄道」（浜松市天竜区）の経営体制を強化するため、常勤取締役１人を派遣する方針を固めた。課長級の幹部職員の起用を軸に調整を進めており、１９日の臨時取締役会で内定する。最大出資者としての監督責任を踏まえ、応分の役割を果たす考え。 １７日で発生から１カ月を迎えた事故では、幼児を含む乗客４人と船頭１人が死亡した。河川船舶事故としては、少なくとも平成に入ってからは最も死者数が多いことも、海難審判所への取材で分かった。 同社の常勤役員は現在、名倉健三社長１人だけ。事故後、同社と出資自治体による検討会が常勤役員の１人増を決め、県が中心になって人選を進めていた。
asahi.com（朝日新聞社）：反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら 平松市長も出席 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影橋下徹・大阪府知事の政治手法について議論する精神科医の香山リカさん（右）と山口二郎・北大院教授＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影 １１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。 山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災
原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。
日本新党初当選組が「同窓会」計画…首相は？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９２年参院選で国政に進出した日本新党は、９３年衆院選で「新党ブーム」にのって３５人が初当選し、代表の細川護煕氏は非自民連立政権の首相に就任した。現在、国会議員を務めているのは民主党１２人、自民党３人。野田首相や民主党の前原政調会長、自民党の小池総務会長ら両党の中枢幹部、閣僚経験者も少なくない。 ２００３年２月以来という同窓会は、民主党の牧野聖修経済産業副大臣と自民党の鴨下一郎政調会長代理らが、首相の「就任祝い」として企画した。１１月の開催を目指し、首相ら現職議員のほか、細川氏にもゲスト参加を呼びかけるという。９３年衆院選で無所属で当選後に入党した自民党の遠藤利明衆院議員にも声をかける予定で、その後はＯＢを交え定期化したい考えだ。
「公務員天国」が難破船に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、２日間で１万人以上が辞表を提出。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。 共同通信によると、１５、１６の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など１万人以上が辞表を提出。特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約８４００人の職員のうち約１０００人が退職を願い出た。 退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。 ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などの金融支援を打ち切られ、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの臆測がこうした動きに拍車を掛けている。２０１３年末までに定年を迎える国家公務員約１５万人のうち、半数以上が今年中に
東電、追加リストラで人員1割削減 年金減額も調整 - 日本経済新聞
東京電力は約1割の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。福島第1原子力発電所事故の損害賠償に向けた政府の資金支援を受けるため、5月に発表した資産売却を柱とするリストラ計画の内容を上積みする。合理化の姿勢を示すことで、電気料金の引き上げへの理解も得たい考えだ。東電本体の社員数は今年3月末時点で約3万7000人。数年間かけて3千人規模を削減する方向で調整
法人増減税同額に、大企業は負担増も 復興財源政府税調案 - 日本経済新聞
東日本大震災からの復興のため政府税制調査会が固めた臨時増税案のうち、法人税部分の詳細が判明した。2011年度税制改正で予定していた年7800億円の減税を3年間先送りし、約2兆4千億円を捻出する。同改正は法人税率下げによる減税と減価償却制度の見直しなどによる増税を同時に行う内容だったが、税率の下げ幅を小さくして増減税を同じにする。昨年まとめた11年度税制改正案は、国税と地方税をあわせた企業の実質
asahi.com（朝日新聞社）：土砂ダム、雨で水位上昇 田辺は満水まで１．３メートル - 社会
印刷 関連トピックス台風 台風１２号による豪雨で被災した奈良、和歌山両県では１７日、断続的に雨が降り続き、各地の土砂ダムの水位は上昇した。和歌山県田辺市の土砂ダム（高さ約６０メートル、容量約１１０万立方メートル）は満水まで残り１．３メートルを切った。台風１５号などの影響で当分は雨が降りやすい天候が続き、国土交通省は土砂災害への警戒を強めている。 国交省近畿地方整備局によると、１７日午後９時現在、各地の土砂ダム周辺の降り始めからの雨量は、奈良県五條市大塔町赤谷地区と同県十津川村長殿で１３５ミリ▽同県野迫川（のせがわ）村の北股地区で８０ミリ▽田辺市熊野（いや）地区で１４２ミリ――となり、台風１２号以降初のまとまった雨となった。 熊野地区のダムの水位は１７日午後から１時間に１０センチ前後ずつ上昇したが、夜になってペースは鈍る傾向にある。水位計が設置されていない北股地区を除く他のダムも水位が
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
八重山教科書問題で県内３党 文科省指導に三者三様 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「八ッ場」推進派が気勢 : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）