印刷 関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　群馬大学は、東京電力福島第一原発事故に絡んでインターネット上で不適切な発言を続けたとして、教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を７日付で訓告処分にした。 　早川教授のツイッターには約３万４千人のフォロワー（読者）がいる。早川教授は「福島県がやったコメのセシウム検査はすべて信用できない。利益相反が発生してる。第三者が検査しない限り福島県のコメは全部たべられない」などと書き込んだ。 　「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じだ」「福島の農家のことなんかひとつも心配していない。彼らが滅びても私は何も困らない」という農家への批判もあった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

みんな、首相問責を検討＝自民は「時期尚早」 みんな、首相問責を検討＝自民は「時期尚早」 みんなの党の水野賢一参院国対委員長は８日、国会内で自民党の脇雅史参院国対委員長と会談し、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を任命した責任は重いとして、９日に野田佳彦首相に対する問責決議案の提出を検討していると伝えた。 　みんなの党には、一川、山岡両氏問責で足並みをそろえる他の野党と一線を画し、首相問責案提出で独自色をアピールする狙いがある。 　しかし、脇氏は「（本会議で）議題になれば野党の賛成多数で可決され、衆院解散か内閣総辞職か、参院で野党が審議に一切応じない状況になる。そこまでは今すべきでない」と指摘。みんなの党が提出しても、本会議への上程に応じない考えを示した。（2011/12/08-16:55）

日立、インドでの鉄道車両生産を検討＝海外事業を強化 日立、インドでの鉄道車両生産を検討＝海外事業を強化 日立製作所がインドでの鉄道車両生産を検討していることが８日、分かった。インドでは鉄道車両の需要が高まっていることに加え、急激な円高に伴い日本国内からの出荷が海外企業との競争上、厳しくなっているため、現地工場の建設を目指すことになった。日立は英国やブラジルでも工場建設を検討している。（2011/12/08-12:22）

内柴容疑者の県民栄誉賞取り消し＝教え子への暴行容疑−熊本 内柴容疑者の県民栄誉賞取り消し＝教え子への暴行容疑−熊本 男子柔道五輪金メダリストの内柴正人容疑者（３３）が教え子への準強姦（ごうかん）容疑で逮捕されたことを受け、熊本県の蒲島郁夫知事は８日記者会見し、同容疑者に授与した県民栄誉賞を取り消すと発表した。 　同容疑者はアテネ五輪優勝（２００４年）で県民栄誉賞、北京五輪優勝（０８年）で県民栄誉賞特別賞を授与されていた。 　蒲島知事は「名誉を著しく失墜させ、受賞者としてはふさわしくないと判断した。教育者としてあるまじき行為だ」と述べた。県民栄誉賞を取り消す規定はなかったが、新たに要項を加えて対応した。　 　また、内柴容疑者は０８年に出身地の同県合志市でも名誉市民の称号を受けているが、同市はこれを取り消す議案を開会中の定例市議会に提案する方針。 　同容疑者は東京都内のホテルで、酒を飲んで寝て

文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。 副読本の改訂事業は東日本大震災直前の３月９日に一般競争入札で行われ、同財団が約２１００万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は４月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず７月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約３７００万円に増額した。 同

７０年前のコタバル上陸作戦当時の様子を語る武田義雄さん＝佐賀県鳥栖市の自宅で２０１１年１２月６日、田鍋公也撮影 ハワイ・真珠湾攻撃の約１時間前、日本はマレー半島で太平洋戦争への第一歩を踏み出していた。１９４１年１２月８日午前２時過ぎ、旧日本陸軍は当時英国領のマレーシア北東岸コタバルへの上陸作戦を開始。敵味方多くの犠牲者を出し、戦線拡大への契機となった東南アジアでの奇襲攻撃は戦後、対米開戦の真珠湾攻撃に比べ、語り継がれることが少なかった。７０年を経て、コタバル上陸作戦に参加した元日本兵と当時を知るマレーシア男性が１０日、横浜市で証言集会に臨み、「知られざる開戦」を語る。【夫彰子】 「上陸用の小舟から下りて海岸に伏せていたら前方のトーチカから敵の銃弾がビュンビュン飛んできて、同じ分隊の４、５人が戦死しました。私も背嚢（はいのう）に一発食らってビクッとしました」 コタバル上陸作戦に参加した元陸軍

シャープの高橋興三常務執行役員は８日会見し、今年度の北米全体での販売目標である１００万台を「米国だけで超えそうだ」との見通しを示した。製品群の拡充や販路拡大が功を奏した。“超大型市場”では韓国勢をリードする。　同社によると、２０１０年度は６０型の４機種だけだった製品群を１１年度は６０－８０型の１８機種まで拡充した。また米国での同社製品取り扱い店舗数を昨年末の３３００店から今年１０月には９４００店にまで広げた。　その結果、１１月末時点での米国での大型液晶テレビのシェアは台数ベースで７７．８％に達し、他社を圧倒した。昨年度の北米市場での販売台数は２０万台だったが、今年は５倍以上に広がり、さらに上ぶれする見通しだという。

東日本大震災の影響で運転を停止し、宮城県東松島市のＪＲ仙石線の線路に残されたままだった電車（４両編成）が８日、撤去された。 仙石線に残された最後の被災車両だった。 ＪＲ東日本仙台支社によると、撤去されたのは下り快速列車。仙石線野蒜(のびる)駅から約６００メートルの高台を走行中、地震が発生し、乗客約６０人は車内で一晩を過ごした。 仙石線は一部区間で運休が続き、仙台市の車両基地は、運転できない車両でいっぱいだった。だが一部が福島県郡山市に移され、空きスペースができたため、地震発生後約９か月で撤去にこぎつけた。作業は午前１０時頃に始まり、車両をクレーン車でつり上げ、トレーラーに積み込んだ。

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日米戦争に突入した真珠湾攻撃から７０年たった。先の戦争で日本は３１０万人の尊い命を失い、敗れた。日本はなぜ、戦争の道を選んだのか。回避する道はなかったのか。当時の国民が総力を挙げて戦ったあの戦争の意味を改めて問い、考える日としたい。　真珠湾攻撃は日本時間の昭和１６（１９４１）年１２月８日未明、日本の海軍機動部隊がハワイの真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を急襲し、日米戦争の火蓋を切った戦いである。米国では「だまし討ち」とされ、「真珠湾を忘れるな」という言葉が今も残る。　≪力を失う日本断罪史観≫　戦後の東京裁判（極東国際軍事裁判）で、日本は満州事変（昭和６年）以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ。　どの時点で日米戦争が不可避になったのかに

コメ、消えぬ不足感　新米出ても値崩れせず 仙台農協のコメ集荷量は目標の８５％にとどまっている。岩切低温倉庫に保管されているコメも例年より１０％ほど少ない＝仙台市宮城野区 ２０１１年産米の高値取引が続いている。７日確定値が出た全国の作況指数は「１０１」（平年並み）と供給量は十分。新米が出回れば、福島第１原発事故の影響で起きた価格高騰も落ち着くとみられたが、予想に反し値崩れはしていない。値上がり期待の農家が出荷を模様眺めしているとの観測や、作況指数が実態から懸け離れているという見方など諸説あるが、東日本大震災後の混乱もあってコメの流通実態は不透明。順調な価格推移をバックに、東北各県をはじめ全国で概算金の引き上げが相次いでいる。（編集委員・長谷川武裕） ＜前年同期より高く＞ 　「データを見る限りコメは今も過剰。それなのに卸業者間の取引価格が下がらない」。こう話すのは米穀データバンク（東京）の高橋

記事一覧 高速増殖炉技術、フランスへ　原子力研究者を受け入れ （2011年5月13日午前7時27分） 竹田敏一所長（左）から研究所の説明を受ける３人。右からピエールさん、ギョームさん、リーさん＝１２日、福井市の福井大附属国際原子力工学研究所 福井大附属国際原子力工学研究所は１２日、フランス人研究者３人を受け入れた。３人は５〜９カ月間、同研究所や高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」でＦＢＲの研究に励み、研究成果を博士前期課程論文にまとめる。同研究所が研究者を受け入れるのは２００９年４月の開所以来２例目。 　ピエール・タマニョさん（２３）、ギョーム・トリュチェさん（２３）、リー・シモンさん（２２）の男性３人で、仏原子力庁の教育機関である原子力科学技術高等学院（ＩＮＳＴＮ）の学生。同学院は日本の大学院に当たり、博士前期課程と後期課程に約千人、博士後期課程を修了した約３００人が在籍している。 　昨年１

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で

校舎が壊滅状態の宮城農高　内陸で再建へ　知事が方針 県議会１１月定例会は７日、本会議を開き、一般質問を続行した。村井嘉浩知事は、東日本大震災の津波で校舎が壊滅状態になり、仮設のプレハブ校舎で授業を行っている宮城農高（名取市）について「再建先は浸水区域外の内陸部を考えている」との方針を示した。 　具体的な再建場所は「県教委で検討している」と述べた。現在の仮設校舎と近接する県農業・園芸総合研究所（名取市）と連携した農業教育の拠点化に関しては「重要な視点だ」と必要性を認めた。 　小泉保環境生活部長は、来年１月施行の除染対策に関する特別措置法に基づき、国が重点調査地域に指定した市町村を支援するため、庁内に除染チームを編成する考えを明らかにした。指定市町村の実施計画策定や除染作業の支援のほか、専門家を自治体に派遣して技術的な助言を行う。 　質問したのは本多祐一朗（社民党県議団）、長谷川敦（自民党・県

《一から分かる長崎新幹線》 ■時速２６０キロ出せる線路に格上げ Ｑ　「長崎新幹線のフル規格化を検討」って聞いたよ。何のことだろう。 Ａ　時速２００キロまでしか出せない区間を、２６０キロで走れるようにしようというものだ。県が要望していた。これを国土交通省が検討し始めたようだ。 Ｑ　どう変えるの。 Ａ　今の計画を地図で見てみよう。問題は、工事が進んでいる武雄温泉（佐賀県）―諫早（長崎県）＝図［３］＝と、未着工の諫早―長崎＝同［４］＝の２区間だ。今のところ、路盤は強固にするけれど線路幅は在来線と同じ「スーパー特急」の規格で造る計画になっている。これだと最高時速は２００キロまでしか出せないんだ。 Ｑ　それを速く走れるようにするんだね。 Ａ　諫早―長崎間を着工するかどうか、政府の議論は今、大詰めにきている。国交省はこの際、［３］の区間も含めて２６０キロまで出せる「フル規格」に格上げして

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

宿泊特化ホテル　那覇市内で新規開業相次ぐ Tweet 経済 2011年12月8日 11時34分(13分前に更新) 那覇市内で宿泊特化型ホテルの新規開業が相次ぎ、ホテル間の低価格競争に拍車が掛かっている。観光情報サイトを運営するパムによると、昨年度から４施設が開業し、客室数は約１０００室増加した。来年の新規開業もあり、客室数はさらに増える見込み。新規ホテルは、値ごろ感を前面に打ち出すこれまでの宿泊特化型ホテルとは異なり高級感も兼ね備えているため、低価格競争は中小ホテルだけでなくシティーホテルにも波及しているようだ。（榮門琴音） 新規ホテルの開業計画が持ち上がったのは、観光の先行きに期待感のあった２００９年のリーマン・ショック以前。りゅうぎん総合研究所によると、リーマン・ショック以後にリゾートホテルの開業計画が取りやめになるケースはあったが、初期投資が比較的安い宿泊特化型ホテルの開業計画は続行

福岡都市高環状化が完了、開通は来年秋予定 2011年12月8日 12:16 カテゴリー：九州 > 福岡 １号線と５号線が接続した福岡都市高速＝８日午前１１時すぎ、福岡市西区福重。奥は能古島（本社ヘリから）　福岡北九州高速道路公社が福岡市西区福重で進めていた福岡都市高速５号線（博多区西月隈―西区福重）と１号線（東区香住ケ丘―西区福重）を結ぶ最後の橋桁架設工事が８日未明に終了し、都心部を１周する全長約３５キロの「都市高環状線」が完全につながった。開通は来年秋の予定だが、工事が順調に進んでいることから、同公社は前倒しを検討している。　工事は５号線の未供用区間（０・９キロ）で６日夜から始まり、８日朝にかけて橋桁２本を大型クレーンで架設。地上約２７メートルの架設済み橋桁に連結され、１号線と結ばれた。今後は舗装工事や遮音壁の設置を進める。　福岡都市高速は１９７１年に着工され、総事業費は８６８０億円

大阪府警　母の交際相手の男逮捕 交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。 調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。 発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。 次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１～２回、女性方を来訪していたという。 次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のため大阪府が７日に開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。 府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。 同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いをめぐり、日本政府が中国側に「今後、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を今年初めに提出していたとする一部報道に関連し、「中国からの脱北者の受け入れを今後、行わないということは全くない」と強調した。文書提出の事実関係については「明らかにすることは控える」と明言を避けた。

深夜に放送されている大人向けアニメ。ライトノベルや漫画など原作のある作品も多いが、今年は「魔法少女まどか☆マギカ」など、最初からアニメとしてつくられたオリジナル作品のヒットが相次ぎ、話題となった。この１年を振り返ってみた。　（早川由紀美） 「魔法少女まどか☆マギカ」は一月に放送開始。東日本大震災の影響で、終盤部分の放送が四月までずれ込んだ。人の心の負の部分もえぐる、魔法少女ものの定石を覆す展開が、アニメファンの関心を集めた。関東地区ではＴＢＳで放送。ブルーレイ・ディスクの一巻（完全生産限定版）の売り上げ枚数は六万九千枚で、今年のテレビアニメの一位（オリコン調べ、１１月まで）。

防衛省の沖縄防衛局長が記者とのオフレコ懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。沖縄の歴史や米軍普天間飛行場移設問題を考えれば、政府高官の発言はまったく不適切であり、更迭は妥当である。

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

国民新党の下地幹郎幹事長は７日、郵政民営化の見直し問題を巡って自民党の石原伸晃幹事長と会談し、郵政民営化法を改正して現行の５社体制から郵便局会社と郵便事業会社を統合する４社体制とする案を示した。石原氏は「検討の余地がある」と応じたが、今国会での成立は「非常に厳しい」と答えた。 国民新党は日本郵政グループ５社のうち、持ち株会社と郵便局会社と郵便事業会社の３社を統合し３社体制とし、郵便事業を維持しやすくする改革法案の成立を目指していたが、自民党が消極的なため方針転換。国民新党の亀井静香代表も７日の記者会見で「現行法の修正で、今のひどい状況が少しでも改善されるなら、考えねばならない」と語った。 また、下地氏は民主党の輿石東幹事長とも国会内で会い、９日が会期末の今国会を２２日まで２週間延長して民営化法改正案を成立させるよう求めた。 一方、公明党の石井啓一政調会長は７日の会見で「現行法を見直し、郵便

社説 海兵隊撤退論拡大　県内移設断念へ決断の時だ2011年12月7日  Tweet 在沖米海兵隊の撤退論者で米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員が重要な発言をしている。 　沖縄での海兵隊の機能を「今や日本の政治を不安定化させることでしかない」と指摘し、その存在が実際に「民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と疑問を投げ掛けた。 　米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」１２月号が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演、質疑応答として紹介した。 注目すべきは、中国の軍事的台頭に対する認識だ。在沖海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」とし、シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示した。 米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対す

２０１４年度に予定される北陸新幹線開業時にＪＲから北陸、信越両線の一部を引き継ぐ県並行在来線株式会社の嶋津忠裕社長は６日、新幹線新駅（上越市）―妙高高原駅について「トロッコ列車やリゾート列車を運行し、観光路線化を図りたい」との考えを示した。 妙高市の妙高高原メッセで開かれた、並行在来線の観光活用策を探るワークショップで述べた。 新潟日報2011年12月7日

先日、目白の古書店で、大正11年と昭和18年の大阪市の地図を見つけた。 値札がついてなかったので、恐る恐る値段を聞いてみたところ、古書店のおばちゃんがかなりアバウトで「他の古い古地図と全部ひっくるめて1000円でいいよ」なんて言ってくれたので、格安で入手できた。 家に持ち帰って眺めていると、これが実に楽しい。

元駐米大使の松永信雄氏が死去 （12月7日 18:23） 橋下氏・松井府知事、公明党府本部年賀会出席へ （12月7日 17:32） ４０万鈴木票、道内政界に存在感…宗男氏仮釈放 （12月7日 15:48） 社会保障・税一体改革、関係５閣僚が会合 （12月7日 13:18） 延期された野田首相の訪中、訪印前で再調整 （12月7日 13:10） 防衛相問責問題、「任命責任問われない」と首相 （12月7日 12:26） 民主党 改正国民年金法、参院本会議で可決・成立 （12月7日 12:06） 復興特区法、全会一致で可決・成立 （12月7日 12:05） 巨大地震 年金、来年１０月から減額へ…特例水準解消 （12月7日 10:56） 一人増の閣僚枠が焦点…初代復興相に平野氏 （12月7日 09:51） 巨大地震

発掘調査が進む神田上水白堀の遺構。中央縦に並んでいるのが石垣で、その左側が水路とみられる＝７日、文京区小日向 東京都文京区小日向の旧第五中学校跡地から、江戸時代に造られた「神田上水白堀」とみられる遺構の一部が初めて発見された。これまで文献にはあったが、道路工事などで壊されたとみられており、今後の調査で建設年代や詳しい構造が分かるのではないかと期待されている。　遺構は区が新福祉センターを建設するため、埋蔵文化財の調査をしていて発見された。　神田上水は江戸時代初期に、大名や町民の生活用水を確保するために造られた。文京区関口付近で神田川から取り入れられ、開渠（かいきょ）で現在の巻石通りや小石川後楽園（水戸藩邸）を通り、途中から暗渠となって、神田川を掛け樋（水道橋）で渡り、現在の駿河台付近を中心に給水していた。この開渠の部分が「白堀」と呼ばれ、砂や粘土で周囲を固めた後、石垣で覆っていたようだ。　今

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豪州を初訪問したオバマ米大統領が首脳会談で海兵隊を同国に常駐させる合意を発表したことは、南シナ海などで強引な海洋権益拡大を図る中国への牽制（けんせい）を狙った戦略的決定といえる。　中国に国際規範を守らせることは東南アジア諸国に共通する課題だ。オバマ外交の「アジア太平洋シフト」の第一歩として合意を評価し、日米豪の連携強化につなげたい。ただ、米軍の分散配置で東シナ海方面の抑止の実効性が減るようでは日本の安全が損なわれる。野田佳彦首相は沖縄の海兵隊普天間飛行場移設の重要性を改めて認識し、是が非でも移設を実現させなければならない。　豪州は米国との同盟６０年を迎えたが、米海兵隊を常駐させるのは初めてだ。ギラード首相との共同会見でオバマ氏は「アジア太平洋関与の強化を明瞭に示す」とその意義を説明した。中国に対しては「国際規範を守り、責任ある行動をとるよう明確なメッセージを送る」と述べた。　南シナ海の入り

◇県監査委員「再発防止へ必要」 県監査委員は６日、定期監査の結果を発表し、県立磐田西高（河合豊校長、７３９人）で０９、１０年度に７４人の生徒が万引きなどの非行に関わっていたと指摘した。監査委員が学校名を公表して再発防止を求めるのは初めてで、富永久雄・代表監査委員は取材に「校名の公表には委員の中で議論もあったが、内容があまりに深刻。公表することで再発防止を求める必要があった」と異例の対応を説明した。【平林由梨】 監査委員事務局によると、監査は９月２０日～１０月２６日にかけて行った。 高校が監査委員に提出した調書によると、同校では０９年度に１～３年の男子生徒７２人が校内の売店や校外のコンビニエンスストアなどで万引きを繰り返していた。文具や菓子、タバコや衣類など１人で３万円以上の窃盗を行った生徒もいたという。また、１０年度には１年生の男子生徒２人が共謀して別の生徒の財布から計１万５００円の現金を

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 　古賀、原の両氏は経産省在職中に公務員制度改革などを担当し、「改革派」官僚として知られた。松井、橋下両氏は、エネルギー問題や公務員制度などについて助言を受ける方針。 　上山氏は、２００６〜０８年に大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた。府知事だった橋下氏の求めで、０８年４月〜今年５月には府特別顧問を務め、府市の行政に通じている。京阪電気鉄道相談役の佐藤氏には、市営地下鉄の民営化などについてアドバイスを得たい考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

印刷 　格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空（本社・上海市）は７日午前１０時から、来年１月に就航する佐賀空港（佐賀市）と上海・浦東空港間の格安定期路線のチケットをインターネット発売する。最安値は破格の片道３千円（サーチャージ別）。 　１月１８日〜３月２４日にフライトする各便のチケットを販売し、３千円〜３万３８００円まで１４段階の料金を設けた。１便１８０席のうち１８席を３千円で、４５席を５千円〜１万４００円で、２７席を１万２千円以上で販売し、残り９０席は同社の関連旅行会社に割り当てる。 　各運航にはエアバスＡ３２０を使い、１〜２人の日本人客室乗務員が付き添うという。３千円のチケットは７２０枚用意し、７、８、９日に２４０席ずつ発売。全てのチケットは同社ホームページでのみ購入できる。 関連記事中国初となるエアバスＡ３８０機、北京に到着(10/16)中国初のエアバスＡ３８０型旅客機が下半期に就航(8/

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹新市長が率いる「大阪維新の会」の市議団は、市営地下鉄の初乗り運賃を、来年４月から１０円値下げして１９０円とする運賃改定をめざす方針を固めた。橋下氏は市長選公約で地下鉄の民営化を掲げたが、民営化前に値下げを先行させ、改革の「効果」を示すのが狙いだ。 　維新の会幹部によると、新しい運賃案では、来年４月から初乗り運賃の１０円値下げを実施。経営を合理化して民営化が実現した際には、さらに１０円の値下げを検討するという。 　市営地下鉄の現在の初乗り運賃は２００円で、私鉄各社より５０円程度高く、０４年に民営化した東京メトロ（旧営団地下鉄）の初乗り運賃（１６０円）よりも割高と指摘されている。維新の会幹部は「新市長による値下げを市民に実感してもらい、民営化後にさらに下げれば、もう一度、改革の効果を実感してもらえる」と語る。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

橋下新市長＆松井知事 君が代“ダブル唱” 【拡大写真はコチラ】 　熱唱する橋下氏と松井氏＝大阪府立体育会館（撮影・山口　登） 大阪のダブル選挙を制した橋下徹新市長（４２）と松井一郎新知事（４７）が７日、大阪府立体育会館で行われたボクシングの亀田３兄弟がそろい踏みする「亀田祭り」（デイリー後援）で国歌を斉唱した。くしくも同日、「大阪維新の会」が府議会に提案した教育基本条例案に対し、文部科学省が法令違反の可能性があるとの見解を示したことが判明。リングで国歌を歌っている場合ではなかった！？　スーツ姿の橋下氏がリングインすると会場からは「橋下～！！」と大歓声。ところが、２人による国歌斉唱がアナウンスされると、「うそ～っ」と一転、どよめきが起こった。　次男・大毅が登場するメーンカードで、「君が代」を松井知事とともに“ダブル唱”。マイクの音量を絞っていたため、最初は声が響き渡らず、中盤から声を振り絞っ

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 沖縄に関する国会での不適切な発言によって、沖縄はじめ各方面から猛反発を浴びている一川保夫防衛相は、今のところ（6日現在）辞任するに至っていない。 それどころか、辞任の意思がないことを明言し、その上「私自身は防衛相としての本来の責任を問われるような致命的なものはない」と開き直っている。 野党は、会期末の9日に防衛相の問責決議案を提出する方針で、この決議案は参議院で可決され

ＪＲ木古内―五稜郭　知事、バス転換撤回表明 （12/08 07:30） ２０１５年度の北海道新幹線新青森－新函館（仮称）間開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の江差線木古内－五稜郭間（３８キロ）について、高橋はるみ知事は７日の道議会予算特別委員会で「地域住民の思いに配慮しながら、事業形態について一定の見直しを行う」と述べた。道は分離後の旅客輸送をバスに転換する案を示していたが、知事は事実上これを撤回し、鉄路存続を地元に提示する考えを表明した。＜北海道新聞１２月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

印刷 関連トピックス地震【動画】神奈川県が津波の想定大幅見直し／鎌倉、横浜海岸から約２キロ離れた鶴岡八幡宮（手前中央）まで津波が到達する可能性があるとされる神奈川県鎌倉市＝６日、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　津波の想定を見直している神奈川県は８日、規模を大幅に引き上げた結果を公表する。鎌倉市で東日本大震災級の１４．４メートルの津波が襲う可能性を指摘。東京湾沿岸でも浸水域が広がるとしている。今回の想定をもとに沿岸の自治体はハザードマップを作って住民に広報したり、避難ビルの指定を増やしたりする。 　東京都も来春をめどに専門家による独自の見直しを進め、千葉県も東京湾内の浸水想定作りを始めた。今回の震災を踏まえ首都圏でも動きが本格化している。 　神奈川県の見直しは国の中央防災会議の専門調査会の６月の中間報告に沿ったものだ。発生が確実とされる地震だけでなく、古文書の記録や地質学上の証拠などからあ

印刷 関連トピックス参議院選挙 　短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案は７日、民主、自民、公明による修正を経て衆院厚生労働委員会で可決された。修正で、当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを禁じる規定は削除された。８日の衆院本会議で可決される見通し。ただ会期末を控え参院の審議日程は厳しく、成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高い。 　改正法案では、不安定な雇用の代名詞となった派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記。細切れな雇用を減らすために、３０日以内の雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率（マージン率）を公開するよう義務づける。 　法案は昨年４月に民主、社民、国民新の連立政権が国会に提出した。派遣労働者が雇用の調整弁となるのを防ぐため、景気の変動を受けやすい製造業派遣と、仕事がある時