「なんまいだ～」　女子高生が僧侶デビュー [2013年08月19日 14:29] メールで記事を紹介する 印刷する 「お年寄りと話をするのは楽しい」。盆供養で門徒を回る広瀬朋さん 女子高生が「なんまいだー」―。大分市王子町の広瀬朋（とも）さん（１６）＝大分高校２年＝は学業の傍ら、実家である光明寺の僧侶として歩み始めた。初々しいけさ姿と堂々とした読経で、お年寄りたちのアイドル的存在。「ご門徒さんに『待っちょったで』と喜んでもらえるのが何よりうれしい」と張り切っている。 第１９代住職の父善朗さん（５３）、前住職の祖父明信さん（８０）らに教わり、幼いころから朝晩欠かさず勤行。お経や仏教のしきたりを学んできた。 「お経を読むのが大好き。声楽とピアノを習っているので、お経も歌うように覚えた。もっと上手になりたいな」と、あどけない笑顔で話す。 「忙しい両親を手伝いたい」と今月５日、京都の東本願

歩いて楽しい城下町へ　来月から車線減実験 [2013年09月04日 10:19] メールで記事を紹介する 印刷する ２車線を１車線にする社会実験が始まる竹田本町通り＝竹田市竹田 竹田市は城下町再生の取り組みの一環として城下町の中心を通る「竹田本町通り」の道路拡幅を“断念”した上で、車線数を２車線から１車線に減線する計画を検討している。車よりも人を優先する道路づくりを進めるため、道路交通社会実験を１０月からスタート。本格的な実施に向けて問題点や課題を検証する。 車線数を減らすのは、豊岡橋から歴史資料館前までの竹田本町通り。道路の両端に商店が並び、路線バスも通る目抜き通り。約４００メートルの区間は道路の幅が７．５メートル。そのうち車道は２車線あり幅が５．５メートル。両端にある歩道は幅１メートルずつ。　計画では道路幅は変えずに、車道を１車線４メートルに減らし歩道を広げる。ただし交差点付近は既

東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長（６５）が、ＩＯＣの委員らに宛てた「みっともない手紙」（外国メディア関係者）をＡＰ通信にスッパ抜かれてしまった。 ＡＰが入手した竹田理事長の手紙は先月２７日付で、現地時間２日、ロンドン発の記事で内容を詳細に報じた。見出しは〈東京招致のリーダーはＩＯＣ委員に福島は大丈夫と保証する〉。竹田理事長は汚染水漏れの懸念を打ち消すのに必死で、ＩＯＣ委員に手紙を送りつけたのだ。 ＡＰの記事によると、手紙の内容は一方的な“安全宣言”ばかりだ。 〈東京の生活はこれまでと変わったこともなく、安全なまま。空気も水も影響を受けていない〉 〈皆さんも、福島原発の状況をニュースで見たかもしれませんが、もう一度、言わせて欲しい。東京は全く影響を受けていない、と〉 〈東京の空気と水は毎日計測されており、何か問題があるという根拠は全くない。それは日本政府によっても確認されている〉

2013/8/29 文部科学省の２０１４年度予算概算要求は前年度比10・２％増の５兆９０３５億円となる見通しだ。国立霞ケ丘競技場改築には２３２億円を計上した。

2013/9/3 神奈川 横浜市都筑区の市営地下鉄グリーンライン川和町駅周辺で、地元地権者で構成する「川和町駅周辺Ｂ地区まちづくり協議会」が、駅南側に広がる「Ｂ地区」約５・１㌶の農地の都市的な土地利用を目指し、土地区画整理事業の実施を検討している。

米グーグルは４日、東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県、宮城県の沿岸部の道路周辺画像「ストリートビュー」の画像を更新するとともに、新たに福島第一原子力発電所事故による避難指示区域を含む福島県の沿岸部地区の画像を公開したと発表した。　被災地区のストリートビューは２０１１年７～１２年４月に撮影したが、その後の復興作業などで状況が一変している地域も増えたため、今年４～８月に再撮影。過去の画像と変化の様子を比較できるようにした。　また、福島県の飯舘村や大熊町、葛尾村、川内村など避難指示区域８市町村を追加し、主要道路をたどって撮影した。河合敬一グループプロダクトマネージャーは「帰宅困難地域では自宅の状況を見たくても見られない人が多く、ＩＴ（情報技術）で役に立てれば」と述べ、今後も継続的に撮影活動を続けるとしている。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた２件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、規定は「違憲」との決定を示した。　明治時代から続く同規定をめぐっては大法廷が平成７年に「合憲」と判断、小法廷もこれを踏襲してきたが、新たな判断を示した。最高裁が法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後９件目で、国会は法改正を迫られることになる。　規定の合憲性が争われたのは、１３年７月に死亡した東京都の男性の遺産分割をめぐる審判と、同年１１月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。いずれも家裁、高裁は規定を合憲と判断し、婚外子側が特別抗告していた。　今年７月に開かれた弁論で、和歌山の婚外子側は「どのような事情の下に生まれるかは選択の余地がないのに、差別を受けるの

生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「１日２食を１食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。　（白名正和） 「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」－。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。 「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

自民党の石破茂幹事長は三日、堺市長選（十五日告示、二十九日投開票）での再選を目指し、党大阪府連が支援する竹山修身（おさみ）市長と党本部で会談した。竹山氏は石破氏に党本部の推薦を直接要請したが、石破氏は回答を留保した。 石破氏は会談後の記者会見で「党総裁の意向も聞かないといけない。来週前半には結論を出したい」と述べたが、その後に首相と会った際には話題にならなかったという。

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は３日の定例記者会見で、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画によって生じる中央東線への営業上の影響に関連し、「（リニア開業後も）中央東線の役割は極端に小さくなることはないと思っている」と述べた。検討中の特急スーパーあずさの新型車両については「技術革新によって少しでも速い在来線特急を目指す」とした。 同社長は「（リニアの）中間駅は市街地からかなり離れている」などとし、「中央東線が担う輸送ニーズとリニアの客層はかなり差がある」と説明。あずさの今夏の利用状況は好調で、今後も世界文化遺産・富士山への観光需要が見込めることにも触れ「中央東線の役割はもっと大きくなる」との認識を示した。 急なカーブや勾配が多い甲府―高尾間の線形改良については「時間もかかり現実的ではない」とし、車両改良を優先する考えを示した。 09月04日（水）の県内ニュース 竜巻脅威どこででも　秋も注意が必

東京・品川―名古屋で２０２７年に、ＪＲ東海が先行開業を目指すリニア中央新幹線の新駅の位置と周辺の詳細なルートが、１９日にも発表される見通しになった。沿線の自治体やＪＲの関係者が明らかにした。 　環境影響評価（アセスメント）の調査結果をまとめた準備書が公表される予定で、その中に盛り込まれる。新駅は、品川と名古屋のターミナル駅のほか、神奈川、山梨、長野、岐阜の４県に一つずつ置く中間駅。神奈川では、地下に建設。山梨、長野、岐阜は地上駅となる。 　愛知県内区間（約３０キロ）は地下。岐阜県多治見市から愛知県春日井市の中部大学や王子製紙春日井工場付近を経て名古屋市に入り、名古屋城の南、三の丸の官庁街地下などを通って現在の名古屋駅周辺に至る見込み。 　２００１年４月に施行され、４０メートル以深の地下について、公共の利益となる事業に限り地権者に原則、事前補償しなくてもいい制度を活用し、トンネル内を走る。騒

ＪＲ東日本盛岡支社は３日、ＪＲ大船渡線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）で夏季限定の臨時駅として開設した「奇跡の一本松」駅の設置期間を１１月末まで延長すると発表した。１日から通過駅となっていたが、７日から停車を再開する。 これまで同駅には主に土日・祝日の午前９時５０分〜午後４時５分に上下計１０本が停車していた。７日以降は平日も全便停車し、最大で上下計２５本が停車する。 盛岡支社によると、１日当たり利用者が３０〜１００人と好評で、陸前高田市からも要望があったという。

北朝鮮の張雄（チャン・ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が北朝鮮の江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）に造成中である馬息嶺（マシクリョン）スキー場を通じ２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を分散開催できるという考えを明らかにした。張委員は３日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）との電話インタビューで、「馬息嶺スキー場が建設されれば国際大会にも使い、可能ならば五輪にも利用できる」と話した。ただ五輪の南北共催はＩＯＣや国際スキー連盟などと複雑な議論が必要で簡単に決定できる問題ではないと付け加えた。 これに先立ち北朝鮮体育省の元吉宇（ウォン・ギルウ）次官も日本メディアとのインタビューで、「南側と国際組織から要請があれば馬息嶺スキー場を提供する用意がある」と話している。馬息嶺スキー場は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が年内完工を指示した国家プロジェクトだ。北朝鮮はスキー場

<< ＪＲ北海道 特急の最高速度減速へ. ＪＲ北海道 特急の最高速度減速へ. ＪＲ北海道 特急の最高速度減速へ ニュース ＪＲ北海道 特急の最高速度減速へ 9月4日 4時7分 ＪＲ北海道は、特急列車から出火するなどのトラブルが相次いでいるのを受けて、安全対策を強化するため、ことし１１月から特急列車の最高速度を現在の１３０キロから最大で２０キロ引き下げる方針を固めました。 ＪＲ北海道の特急列車を巡っては、おととし５月にトンネル内で脱線火災事故が起きて乗客など７９人がけがをしたほか、ことし７月にも車両から火が出るトラブルが２件相次いでいました。 このためＪＲ北海道は安全対策を強化するとして、札幌と函館や釧路それに旭川などを結ぶ特急列車について、最高速度を現在の１３０キロから最大で２０キロ引き下げる方針を固めました。 また、札幌と函館や釧路を結ぶ特急列車の運行本数も減らすということで

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路面電車との衝突回避＝無線通信装置で警告表示−東大とマツダ 路面電車との衝突回避＝無線通信装置で警告表示−東大とマツダ 東大とマツダが始める自動車と路面電車の衝突回避システムの実証実験のイメージ（マツダ提供） 東京大学とマツダは３日、無線通信装置を使って自動車と路面電車の衝突を回避するシステムを開発し、広島市内で２９日から実証実験を行うと発表した。現在位置や速度を無線通信で情報交換し、接触や衝突の危険がある場合には、双方の運転席に設置したディスプレーに警告メッセージが表示される。 　通信装置を使った衝突回避の実証実験を、自動車と路面電車で実施するのは世界初。広島電鉄の路面電車に装置を搭載する。（2013/09/03-17:53）

山形県のＪＲ左沢線と山形鉄道フラワー長井線を、道路と線路の両方を走行できる「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」で結ぼうと、周辺の８市町長らがＤＭＶ推進協議会（事務局・朝日町）を設立した。 導入に向けた地域住民の機運を高めるとともに、国や県などへ働きかけを行う。 ＤＭＶは、タイヤで道路を走り、格納していた鉄輪を下ろして線路を走行する車両。事務局によると、ルートは未定だが、大江、朝日、白鷹町を通る国道２８７号が想定されている。左沢―荒砥間はかつて、民間の路線バスが運行されていた時期があり、鉄道未整備地域の足として、現在も一定のニーズはあるという。 観光客も利用する両鉄道路線を、乗り換えなしで接続することで利便性を高め、沿線市町の活性化につなげる狙いもある。 ＤＭＶは２００４年、ＪＲ北海道がマイクロバスを改造して開発。釧網線や石勝線などで試験走行の段階に入っている。新たな公共交通機関として注

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独裁者処刑の場、博物館に＝当時の状態再現−ルーマニア 独裁者処刑の場、博物館に＝当時の状態再現−ルーマニア ルーマニアの独裁者チャウシェスク元大統領夫妻が処刑された同国南部トゥルゴビシュテの軍施設＝８月１９日（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】共産主義体制下のルーマニアで２４年間にわたり独裁政治を続け、政権崩壊直後の１９８９年１２月に特別軍事法廷に死刑を宣告されたチャウシェスク元大統領夫妻の「処刑地」である南部トゥルゴビシュテの軍施設が博物館に改装され、３日、開館した。 〔写真特集〕独裁者チャウシェスク大統領 元大統領は秘密警察網を張り巡らせ、国民に窮乏生活を強いる一方、自らはぜいたくの限りを尽くした。東欧民主化の波が押し寄せた８９年１２月２２日、エレナ夫人と首都ブカレストを脱出して政権が崩壊。逮捕された夫妻は２５日に死刑判決を言い渡され、即日執行された。 　法廷が開かれた部屋や夫妻の寝室

<< インドでモノレールを売り込み. インドでモノレールを売り込み. インドでモノレールを売り込み ニュース インドでモノレールを売り込み 9月3日 23時7分 大都市の鉄道インフラの整備計画が進むインドで、日本のモノレールなどを売り込むセミナーが開かれ、日本企業の担当者が安全性や技術力の高さをアピールしました。 インドでは、都市部の人口が今の４億人から１０年後には６億人に増えると予測され、地下鉄やモノレールなど鉄道インフラの整備が急がれています。 こうしたなかで、モノレールなどの建設の受注を目指して国土交通省が３日、ニューデリーで初めてセミナーを開き、日本側から東京モノレールや日立製作所が参加しました。 セミナーで日立の担当者は、日本のモノレールは技術力が高く安全で遅れも少ないことや、地下鉄と比べて建設費が安いことなどをアピールしました。 インド側からは政府関係者などおよそ

自民党の野田毅税制調査会長と本田悦朗内閣官房参与は３日夜、ＢＳフジの番組で消費税増税をテーマに対談した。本田氏が来年４月に予定通り８％に税率を上げるのはリスクが大きいとして毎年１％ずつ上げる案を改めて主張。これに対し、野田氏は「経済は予定通りの実施を前提としており、１％ずつ上げるのは不可能」と述べた。一方、増税を見送った場合の影響については、本田氏が「説明責任を果たせば、国債は暴落しない」とする一方、野田氏は「金利が高くなるリスクは非常にある」と述べ、真逆の見方を示した。

■野田毅・自民党税調会長 　民主党は、税と社会保障の一体改革をやらなければ、政権が壊れなかったかもしれない。それだけ大きな政治的な犠牲、リスクを伴うことだった。財政再建は待ったなしだ。経済状況を心配する人がいるが、今はそういつもあるような状況ではない。むしろ良い状況になっている。この状況を外して消費税を引き上げることが、本当にできるのか。我々は、消費増税を先延ばしするリスクの方が大きいと考えている。（ＢＳフジの番組で） 関連記事増税決断「やはり９月中でないと」　自民・野田税調会長8/2「減税、背中押す政策と合わせ技で」野田・自民税調会長7/31「必要な税制改正、年末待たず検討」自民・野田氏6/10レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

みんなの党は３日の役員会で、野党再編による新党結成に前向きな姿勢を示していた柿沢未途前政調会長代理の離党届を正式に受理した。ただ一部の役員から、渡辺喜美代表らが野党再編の在り方をめぐる路線対立から事実上「追放」したことに異論が出され、党内に不満がくすぶっている現状が浮き彫りとなった。　渡辺氏は役員会で、新党結成を否定し、野党連合で政権奪取を目指すとの方針を重ねて強調した。同時に「政界再編は政策実現の手段であり、目的化すれば政治は混乱する。一致結束して頑張ろう」と呼び掛けた。　これに対し、先月７日に更迭された江田憲司前幹事長と近い小野次郎倫理委員長は、倫理委の審査など所定の手続きを取らずに柿沢氏への離党勧告に踏み切ったとして、渡辺氏の対応を批判。松沢成文国民運動委員長も「野党再編の方針については、役員会で議論すべきだ」と主張した。

津波で被災した沿岸部では、更地となった跡地の利用方法について検討が進められている（８月７日、岩手県釜石市で） 宮城県東松島市は、沿岸部の被災地から高台へ集団移転する人たちから買い取った農地や住宅の跡地を、企業や研究機関などに無償または格安で貸す方針を決めた。 東日本大震災の後、被災自治体による沿岸部の土地の買い取りが進んでいるが、いまだに具体的な活用計画がないケースも多く、他の自治体の参考となりそうだ。 産業を誘致　雇用も期待 沿岸の津波被害を受けた地域などは、住宅の新増築が禁止される災害危険区域となり、どのように活用するかは被災自治体で共通の課題となっている。 一部自治体では、水産加工団地や漁港関連施設、防災公園を整備する計画があるが、所有し続けることになれば管理費がかかる上、更地のままでは景観上の問題もある。 このため、東松島市では土地を貸し出す場合、通常は地価の４％の借地料を取ってい

中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将　金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認

天理大柔道部で起きた暴力問題を受け、同部の藤猪省太(ふじいしょうぞう)部長、山田常則副学長、鈴木光事務局長が４日、同大学で記者会見。 藤猪部長は「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。同部主将で、先月、世界選手権で金メダルを獲得した大野将平選手が暴行現場にいたことを明かした。大野選手は「（暴行を）止められず、ふがいない」と話していたという。 会見は午前１０時１５分から、大学内で行われ、報道陣４０～５０人が集まった。 鈴木事務局長らの説明によると、暴行は５月中旬から７月８日まで３回あった。最初の暴行は、１年生部員の数人が「水を飲むのは休憩時間のみ」との部内の決まりに反して練習中に水を飲んだためだったという。 ６月中旬には、４年生の１人が、１年生１人の練習中の態度が良くないとして、「注意を促す」ために木刀で尻を３、４回たたいた。７月８日、この１年生部員が体調不良を訴えた際にも平手打ちをしたという。

環境省は６日、東日本大震災で被災した５県の地下水を調査した結果、福島県いわき市永崎の地下水から基準の２８倍にあたるダイオキシン類が検出されたと発表した。 この地下水の井戸は震災後、濁ったため使われておらず、同省は追加調査を行い、原因を調べる。 調査は６月９日～７月２０日、青森、岩手、宮城、福島、茨城県の８６地点で行った。残りはすべて基準値以下だった。

東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 福島県葛尾村長に貢献賞＝原発事故の危機対応評価−国連 福島県葛尾村長に貢献賞＝原発事故の危機対応評価−国連 【ジュネーブ時事】国連と国際環境ＮＧＯ「グリーンクロス・インターナショナル（ＧＣＩ）」は２日、自然災害や産業事故への危機対応で優れた貢献をした個人らを対象とした２０１３年の「グリーンスター賞」を、東京電力福島第１原発事故後に住民を安全に避難させた福島県葛尾村の松本允秀村長らに贈ると発表した。日本人の受賞は初めて。 　松本村長は東日本大震災と津波で福島原発１号機が水素爆発を起こした後、直ちに約１６００人の住民の避難を決断。その数日後に発生した３号機、２号機の爆発で放出された放射性物質から住民を守ったリーダーシップが評価された。（2013/09/02-23:32） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日

６４歳女性スイマーが偉業＝キューバからフロリダ泳ぎ切る ６４歳女性スイマーが偉業＝キューバからフロリダ泳ぎ切る 【マイアミ（米フロリダ州）ＡＦＰ＝時事】米国のベテラン女性遠泳選手ダイアナ・ニヤドさん（６４）が２日、キューバの首都ハバナから米最南端フロリダ州キーウェストへの約１６０キロの遠泳に成功した。サメ対策用の柵を使わずに泳ぎ切ったのは史上初。 　ニヤドさんのチームはツイッターで、「夢はかなうことを示した歴史的瞬間だ」と、５度目の挑戦での偉業達成を伝えた。ニヤドさんは８月３１日にキューバを出発。夜間の寒さや大型クラゲの脅威をなんとか乗り越え、ゴール地点では多くの観衆に迎えられた。（2013/09/03-06:35） 次の記事へ

自殺の伯母が容疑者＝男児両目くりぬき事件−中国山西省 自殺の伯母が容疑者＝男児両目くりぬき事件−中国山西省 【北京時事】３日夜の新華社電によると、中国山西省臨汾市汾西県で８月２４日に６歳の男児が、何者かに両目をくりぬかれた事件で、地元警察当局は、男児の伯母（４１）を容疑者と断定した。伯母は３０日に井戸に身を投げて自殺している。 　警察によれば、男児は伯母に野外に連れて行かれ、両目をくりぬかれ、失明した。警察がＤＮＡ鑑定などを実施したところ、伯母の衣服に男児の血痕が確認された。 　４日付の中国紙・新京報によると、男児の両親と伯母一家の間には半身不随の老いた父親の介護をめぐり争いが生じていた。伯母は事件発生後、警察が事情聴取に来た際もおびえた様子だったという。 　事件直後から男児の元には各地から寄付が寄せられ、２日までに１０万元（約１６０万円）を超えた。（2013/09/04-08:38）

汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。（2013/09/04-11:51）

設置された冬期閉鎖のバリケード。注意看板を横目に通過する登山者の列＝２日正午すぎ、富士山富士宮口６合目 世界遺産富士山の頂上に通じる静岡、山梨県内の４登山道で２日、冬期閉鎖が始まり、夏山シーズンが終了した。ただ、頂上を目指す登山者は後を絶たず、冬期閉鎖は名ばかりの状態。安全確保が難しくなるとして、県や県警は夏山以外の登山自粛をあらためて呼び掛けている。 　静岡県は同日正午、富士宮口が６合目から、御殿場口が新５合目から、須走口が５合目から、それぞれ頂上までの区間を冬期閉鎖した。工事業者がバリケードと通行禁止を告げる看板を設置した。閉鎖区間にある山小屋の一部は当面、相次ぐ登山者を受け入れるため営業を続ける。 　富士宮市によると、県内で最も登山者が多い富士宮口の冬期閉鎖区間では新７合目、７合目、９合目、９合５勺の各山小屋が７日まで営業している。県は「山小屋の営業を考慮」し、登山道のバリケードの一

【東山正宜】発射１９秒前に打ち上げが中止された新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ日が決まらない。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はトラブルの原因究明と対策に追われ、「メドは立っていない」。発射場を抱える鹿児島県肝付町は「いつになるのか」と、やきもきしている。 トピックス「イプシロン」 　イプシロンは８月２７日、肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、秒読みはゼロまで読み上げられたが、打ち上げられなかった。ロケットの姿勢を監視するセンサーの信号とコンピューターの演算に０・０７秒の時間差があり、「異常」と判断されて自動停止したためだ。ＪＡＸＡは当初、「原因究明と対策に２日間は必要だが８月３０日の打ち上げも不可能ではない」としていたが、あれから１週間が過ぎた今も総点検に追われている。 　肝付町には翌２８日から、「次はいつ？」「発射場が見える見学場の抽選は？」などの問い合わせの電話が毎日２０〜４０件ほど

２０１５年春に長野―金沢間で開業予定の北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、受注業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で受注業者十数社と、独立行政法人「鉄道・運輸機構」東京支社の家宅捜索を始めた。今後、検察当局への刑事告発も視野に調べを進める。 　強制調査を受けているのは、東証１部上場の高砂熱学工業、三機工業、朝日工業社（いずれも東京）、ダイダン（大阪）など。 　談合があったとされるのは、北陸新幹線の長野―金沢間で発注された線路の雪を溶かす設備の設置工事。新幹線の建設費は、国の補助金や地方公共団体の負担金などで賄われている。 最新トップニュース

すでに“舌戦”が始まっている堺市長選。反都構想を掲げる竹山修身氏（写真右）を激しく批判し、総力戦で臨む橋下徹氏と堺市長選に出馬予定の西林克敏氏（写真左）。維新にとっては組織の浮沈がかかった選挙となる 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で正念場を迎える。大阪都構想の是非を争点に維新傘下の大阪維新の会は元市議の西林克敏氏を擁立し、現職の竹山修身（おさみ）堺市長と対決する。４年前の選挙で橋下氏の応援を受けた竹山氏が反都構想の急先鋒として立ちはだかる状況に維新側は憎悪を募らせ、竹山氏を激しく批判。橋下氏を前面に出す総力戦を展開する構えだが、敗北すれば橋下氏の存在感の低下、都構想への逆風が予想される。維新にとって党の命運と都構想をかけた戦いの火ぶたが間もなく切られる。「税金をむしゃむしゃ食べて太ったブタ」　「僕は４年前、改革を本気でやってくれると思って竹

ACLも制した名門・城南一和がまさかの消滅。クラブの資金源・統一教会が持っていた大きすぎる影響力 フットボールチャンネル 9月4日(水)12時35分配信 ■統一教会に支えられていたクラブ・城南一和 「城南が“安山FC”として新しく出発する」 8月23日に韓国の『イルガン・スポーツ』が報じた城南一和に関する報道は、韓国サッカー界に大きな衝撃を与えた。城南一和と言えば、Kリーグ最多7回のリーグ優勝、2010年ACL制覇、2010年FIFAクラブワールドカップ4位を誇る、Kリーグ屈指の名門クラブだ。そんな伝統あるクラブが、母体企業である統一グループの財政支援の打ち切りによって、今シーズンで消滅するという。 そもそも城南一和は、リーグで一番安定した財政状態のクラブだった。2001年からリーグ3連覇を達成した当時は、豊富な資金力でスター選手を次々と獲得し、“レアル城南”とまで言われていた。

２期目に入った横浜市の林文子市長が３日、産経新聞の取材に応じ、８月の市長選で公約に掲げた「ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入の検討」について、実現可能性の調査に着手する費用を来年度にも予算に盛り込む考えを示した。「課題は多いが、横浜都心部のまちづくりで重要な要素。費用面もふまえつつ、導入の可能性について早期に検討を始めたい」と意欲を見せた。（小野晋史）　林市長は、ＬＲＴを走らせる地域として横浜ベイブリッジよりも内陸側の横浜都心臨海部を想定。「（都心臨海部は）横浜の成長エンジンで、ＬＲＴは地域全体の回遊性や連携強化に寄与する。市民や観光客の利便性を高め、環境にやさしい次世代交通システムとして重要だ」と強調した。　背景には、市が平成２６年度中の策定を目指している都心臨海部の再生計画がある。同計画は３０～４０年ほど先を見越した長期的なもので、計画の対象となる都心臨海部は北から順に、東神奈川臨海部周辺

内閣府は３日、消費増税の影響を検証した集中点検会合の２回目（８月２７日開催）の議事要旨を公表した。「経済・金融」をテーマとしたこの日の会合に出席した、首相のブレーンで消費税増税に慎重な浜田宏一内閣官房参与に対して、経済財政諮問会議の民間議員などから、増税幅の見直しなどに関する質問が相次いでいたことが分かった。　浜田氏は消費税率を１％ずつ５年間で上げる案などを主張。これに対し来年４月に消費税率を予定通り８％へ引き上げることを提案した伊藤隆敏東大大学院教授は「（消費税をめぐる昨年の民主・自民・公明の）３党合意の前に（１％ずつ引き上げる案の）議論をしたかった」と述べ、否定的な見解を示した。　諮問会議の民間議員の高橋進日本総研理事長は、浜田氏に対し「増税分の１％を財政支出ではなく、所得・法人減税に使い、景気の下ぶれリスクを軽減する考えはとれないか」と提案。これに対し、浜田氏は「増税と同時に支出をす

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

一般社団法人日本マネジメントケアリスト協会代表理事 1958年生まれ。大学卒業後、JT(日本たばこ産業)に就職。 「勤務地域限定」の地方採用として入社。「どんなにがんばっても偉くなれない立場」から、キャリアをスタートさせる。日本一小さな工場勤務での、きめ細かなコミュニケーションを通じた働きぶりを買われ、本社勤務に。その後、営業経験がまったくない中で、全国最年少所長に抜擢され、リーダーとしての一歩を踏み出す。 部下から強い反発を受けるも、「自分にできることを懸命にやり、困ったときは部下に頼り、正直に弱い部分をさらけ出す」リーダーの姿を示す。その姿勢に触発されて、お互いが協力し合ってチームの結束が徐々に高まり、業績もうなぎ上りに上昇する。職場再建のプロと称され、次々と任された組織を活性化させ、とうとう歴代最年少の支店長に大抜擢。31支店中25位より上位の成績をとったことがなく、閉塞感に陥ってい