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（ＣＮＮ） 英ロンドンの美術館「ナショナルギャラリー」が入館者に対し、スマートフォンで自分の写真を撮るための「自撮り棒」の使用禁止令を出した。 これに先立ち米首都ワシントンのスミソニアン博物館やニューヨーク近代美術館など各国の美術館や博物館も、相次いで自撮り棒（別名「カメラ拡張棒」）の禁止を打ち出している。 この措置について、短文投稿サイトのツイッターで「美術館自撮りデー」のイベントを企画しているマール・ディクソンさんは、「個人的な思い出のために美術館で写真を撮ることは全面的に支持する」としながらも、自撮り棒については他人の空間を侵害しかねないことから支持できないと述べ、「三脚を使ったり傘を広げるのと同じくらい悪いこと」と指摘した。 「それに美術館やギャラリーの中で自撮り棒を使えば、周りの人や芸術作品に当たる恐れもある」「自撮り棒は素晴らしいけれど、美術館やギャラリーで使うのは良くない。屋

原発事故で住民の避難が続く福島県南相馬市の小高地区に、菊池製作所のロボット生産工場が生まれる。同社が、どうやって震災を乗り越えてきたか。なぜ福島でロボットを生産するのか。八王子市内の工業団地にある本社で、菊池功社長に詳しい話を聞いた。

【AFP＝時事】スープ麺からアダルトグッズまで、何でも売っているタイの首都バンコク（Bangkok）の観光名物の屋台が、歩行者の妨げになっているとの理由で当局から移転・撤去を迫られている。 大迫力！露店ぎりぎりを列車が通るタイ市場 　何千軒もの屋台を表通りから小道へ移転させたり、日中の出店を禁止したりする政策は、軍事政権によるタイの「イメージアップ」キャンペーンの一環だ。 バンコクの人々は昔から、食事や日用品を安く提供してくれる屋台と共存してきた。一方で、観光客を狙った偽ブランドのバッグや海賊版DVDが売られているのも事実だ。 街の通りにずらっと並ぶ屋台は、東南アジアで最も活気あふれるバンコクの象徴だ。だが、国民の中からも歩行のじゃまだと不満の声が上がり始め、公共スペースの利用法が検討されるようになった。密集した首都の「交通整理」は、昨年5月に軍が政権を掌握してから加速。国の「秩序回復

１４日のＪＲダイヤ改正に伴い、東京と茨城、福島を結ぶ常磐線の特急から自由席が消える。ＪＲ東日本は「座席確保のために並ぶ必要がなくなる。指定席料金は下げる」と利点を強調、他路線にも導入する考えだが、主な区間の値段は自由席より高くなるケースが多く、割安な回数券もなくなる。自由席廃止は、理解を得られるか。　（妹尾聡太）　十四日の「上野東京ライン」開通により、上野駅止まりだった特急は東京、品川両駅に直通。これと同時に十両編成中、三～四両の自由席車両がなくなる。特急券は「指定券」と、他の客が指定するまで空席に座れる「未指定券」の二タイプ。両方とも同額で、未指定券は乗車前に無料で指定券に変更できる。未指定のまま乗車した場合はランプで表示される空席に座る。　ＪＲ東日本水戸支社は「課題だった不公平感や、乗車待ちの列を解消できる」と説明する。朝夕に上野や水戸など主要駅のホームで自由席待ちの列ができ、中間駅の

ナタリア・ポクロンスカヤ氏、鳩山由紀夫氏と面会 「美しすぎる」検事総長 クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は11日、プーチン政権高官と会談、クリミアの「美しすぎる」検事総長ナタリヤ・ポクロンスカヤさんも同席した。 ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は3月11日、プーチン政権高官と会談、クリミアの「美しすぎる」検事総長ナタリヤ・ポクロンスカヤさん（34）もこれに同席した。タス通信の報道として、時事通信社などが伝えた。 鳩山氏は日本政府の働き掛けを無視してクリミア訪問を強行した。ポクロンスカヤ氏は「美人検事長」として知られ、鳩山氏側の要望で、高官との会談に同席した。鳩山氏は「訪問団には面会希望者が何人かいて、私もその一人。お会いできて光栄だ」と述べた。 ポクロンスカヤ氏は、鳩山氏がロシアヘの編入を決めたクリミア住民投票は合法的だったと語ったことにつ

大阪―札幌間1500キロを22時間かけて走る寝台特急「トワイライトエクスプレス」の最終便が3月12日、JR大阪駅を出発した。

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北陸新幹線と上野東京ラインが3月14日に開業するのに合わせ、それぞれの運転台からの様子を撮影した動画をJR東日本がWebサイトで公開する。 北陸新幹線は特設サイト「眺め －北陸新幹線－」で公開。E7／W7系運転台から撮影した高崎～金沢間・営業距離345.5キロの風景約120分を楽しめる。見どころスポットの紹介や、動画が再生されている地点を路線図上で表示する機能もある。まずティーザー版を公開し、本編は3月末から視聴できる予定だ。 上野東京ラインは、営業距離3.6キロを撮影した約5分の動画で、上り／下りをそれぞれ公開している。

「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

4年前の東京電力福島第1原子力発電所の事故について考えようと、福島県と首都圏の高校生たちが1月から意見交換を続けている。国会の事故調査委員会（事故調）がまとめた報告書を読んだり、演劇のように被災者や東電社員の役割を演じながら討論したり。関係者は「社会に関心をもつ若者が増えてほしい」と期待する。福島市の県立福島高校で8日、同県や東京都、神奈川県などの高校生約20人が集まったユニークな討論会があっ

政府は18日、関係府省庁が競う形でのサイバーセキュリティー訓練を初めて実施する。警察庁や防衛省、総務省、内閣府など12府省庁のそれぞれ担当者3～4人がサイバー攻撃を受けた場合にどれだけ早く対処できるかを腕比べする。急増しているサイバー攻撃への政府全体の対応力を強化する狙いだ。訓練は政府のサイバー対策機関「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が主催する。政府機関を狙ったウイルスが仕込ま

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最近の円安加速を日本の当局は特に問題視していない――。今週に入り、円相場が一時7年8カ月ぶりに1ドル=122円台に下落したが、安倍晋三政権の要人から特段のけん制発言は飛び出していないため、マーケットでそんな見方が出ている。安倍政権は円安による経済や市場環境の好転を歓迎するスタンスを基本的には維持しており、現状程度の動きなら問題だとは考えないだろう。とはいえ、円安がさらに加速するようなら、速度調整

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３月９日、内閣府が発表した２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比プラス０．４％（１次速報値プラス０．６％）、年率プラス１．５％（１次速報値プラス２．２％）に下方改定された。民間在庫の寄与度下方改定や設備投資の下振れが全体を押し下げる主因となった。 ロイターの事前予測調査では、中央値は前期比プラス０．６％、年率プラス２．２％と、１次速報から横ばいの見通しだったが、予測を下振れた。 内閣府によると、このうち民間在庫投資の下振れ要因は、「仕掛品在庫」のほか、自動車や衣服を中心に「流通在庫」が下方改定された。 個人消費は前期比プラス０．３％からプラス０．５％へと上

３月９日、中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。写真は、中国の習近平国家主席（左手前）と李克強首相、５日撮影（２０１５年　ロイター／Jason Lee） ［上海／東京　８日　ロイター］ - 中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。 中国の政策当局に近い日本政府の関係者や、その他の関係筋の話で分かった。 中国政府は、日本が３０年以上前に行った資本フローや円の自由化が、のちの資産バブルとその崩壊につながった、と分析している。 中国に拠点を置く関係者の１人は、匿名を条件にロイターに対して「中国は日本の成功に

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 いわゆる「残業代ゼロ法案」が国会で審議され注目されている。しかし、労働者の過長労働と待遇にのみフォーカスされ過ぎており、本来最も注視すべき、労働者の働く意欲を向上さ

中国の2大鉄道車両メーカー、中国南車と中国北車は9日、臨時株主総会を開き、合併を正式決定した。業界をリードしてきた日米欧の大手を事業規模で圧倒し、海外で受注競争を有利に運ぶ狙いだ。両社は売上高に占める中国の比率が9割と高く、合併後は他の国有企業と手を携え海外進出を加速する。「鉄道大国」を自任する中国の野望が動き出した。「メディアは近寄らないでくれ」。南車が同日、北京市内のホテルで開いた総会は報

日経DUALでは1979年に子どもに対する体罰を法律で禁止したスウェーデンでの特別取材を行いました。スウェーデンの親達は子ども達をどうやってしつけているのでしょうか。スウェーデンの親達から日本の私達が学ぶべきことをまとめます。 日本では民法により、保護者による体罰が容認されている 悲しいことに、仕事や家事、育児などに追われ、ついわが子に手を上げてしまうお父さん、お母さんはまだまだいるのが現状です。厚生労働省の発表したデータによると、2013年度では全国の児童虐待相談対応件数は7万3765件に上ることが分かっています。 日本国内の体罰に関する法制度については、学校教育法11条において学校現場における体罰が禁止されています。しかし、民法822条では「懲戒権」が存在し、保護者による体罰は容認されているほか、家庭を含むすべての場面での体罰を禁じる法律が不在となっているのが現状です。 さて、世界に先

こんにちは、酸いも甘いも経験済み（経験中）の村山らむねです。 年明け早々に、某情報誌で弘兼憲史氏が書いたコラム「育児に熱心な男は出世しない」がSNSや各メディアで話題になりました。私も読みましたが、イクメンを自負する男性陣の中には、カッとなった人もいるのではないでしょうか。 論旨を簡単にまとめますと、 ●「昨今、もてはやされているイクメンだが、家庭的なパパは会社ではそんなに出世しない」 ●「たとえ子どもの誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優先すべきです」 という内容です。 このコラムが提起している問題点は2点あると思います。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国で、平昌冬季五輪の分散開催を求める声が高まっている 12日には14の市民団体が会見し、単独開催が財政破綻などの原因になると主張 ネットでは、五輪開催に対する疑問の声や、開催権の返上を訴える声も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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中東の過激派「イスラム国」の賛同者とみられる組織が、福岡市や加森観光（札幌市）など8つの組織のウェブサイトをサイバー攻撃していたことが10日、関係者への取材で分かった。サイトのトップページにイスラム国とみられる黒い旗の画像が貼られ、メンバーのSNS（交流サイト）ページに誘導される。セキュリティー各社は、注意を呼びかけている。攻撃されたのは福岡市や兵庫県西宮市、加森観光、フットサルチーム「府中ア

津波で児童25人の命が奪われた宮城県石巻市立釜小学校では10日、犠牲者の冥福と街の復興を祈り、桜の植樹や風船飛ばしなどのイベントが行われた。風船には「もう震災が来ませんように」「石巻頑張ろう」といった児童らの手書きのメッセージが書き込まれ、児童を含む参加者

東京電力福島第一原子力発電所で、事故の復旧や廃炉に向けて働いているのは誰か。一般の人にこう尋ねると、どんな答えが返ってくるだろう。「作業員」か、あるいは「東京電力」か。いずれも正しいが、重要な関係者が忘れられがちだ。建設会社である。 がれき撤去や汚染水対策などを進めるには、建設会社の知恵が欠かせない。ところが、黒子として黙々と仕事をこなす彼らの存在感は、驚くほど薄い。担当者の氏名はおろか、社名がニュースに載ることすら極めて珍しく、その“息づかい”のようなものが、ほとんど伝わってこないのだ。 このままでは、工事の実績こそ記録として残れども、現場で働く技術者が課題に直面した際に何を考え、どのように問題解決に当たったかまでは、残らないかもしれない。未曾有の原発事故の「後始末」をどう進めたか、記録に残さないでいいのか――。そんな風に考え、筆者は2011年以降、日経アーキテクチュア、日経コンストラク

【ロンドン=共同】ドイツ・オリンピック委員会は10日、2024年夏季五輪招致でドイツの国内候補都市を争うハンブルクとベルリンの住民支持率を調査し、ハンブルクが64%でベルリンの55%を上回ったことを明らかにした。AP通信などが

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内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.7%減の8389億円だった。マイナスは3カ月ぶり。QUICKが10日時点で集計した民間の予測中央値は4.1%減だった。うち製造業は11.3%減、非製造業は3.7%増だった。前年同月比での「船舶・電

2月下旬だというのに、東京の初夏を思わせる陽気だった。沖縄県石垣市。離島観光で知られる人口4万8938人（2015年1月時点）のこの町は、少子化に悩む日本では数少ない、子供が多く生まれる町の1つだ。女性が一生涯に産む子供の数を推計する合計特殊出生率は2.2と、全国1742市区町村の中で8位。都会への人口流出が激しい他の「出生率上位」の離島と異なり、人口も増加基調にある。 さぞかし行政の子育て支援が手厚いのだろう。そんな期待を膨らませて、石垣島を訪れた。しかし、児童家庭課の運動徹課長は「決してそんな事はなく、国のレベルに追いつこうと努力をしているところだ」と話す。例えば、子どもたちが下校後に過ごせる児童館はまだ島に1つしかない。待機児童も60人（2014年4月時点）いる。中山義隆市長の下で改善のさなかというが、現時点では、お世辞にも潤沢な行政支援とは言えない。 そんな状況にも関わらず、なぜ、

福島第一原子力発電所の収束作業に現場作業員として潜り込み、その実態を自ら体験、そしてその成果を、「マンガ」で世に問う。マンガ週刊誌「モーニング」（講談社）で2013年10月31日号に初めて掲載された『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』は、硬派なテーマを、圧倒的なリアリティにペーソスを絡めて紹介するルポとして人気を集め、昨年4月の単行本第1巻は新人としては異例の15万部スタート。その後も不定期連載を重ねて第2巻が今年2月に発売されました。 私も編集者の端くれとして、「こんな手があったのか、思いついたヤツは天才だ」と唸りました。こう思う誰しもの頭に浮かぶのは、『自動車絶望工場』（鎌田慧）でありましょう。1973年に出た、トヨタ自動車の本社工場に期間工として働いたジャーナリストによる、工場現場の過酷さを徹底的に批判した潜入ルポです。事態の大きさ、重さを考えれば、『いちえふ』は、それを凌ぐ企画

新宿駅を出た小田急線が多摩川の鉄橋を渡る頃、東の方向に小高い山が見えてくる。多摩丘陵である。 丘は住宅地として開発され、上部には明治大学生田キャンパスの近代的な校舎が並ぶ。この地に明治大学が進出したのは終戦から5年が経過した1950年。伝統ある生田キャンパスには冒険家の故植村直己氏や、映画監督の北野武氏らも通った。 明治大学の正門から最も奥に位置する場所に、コンクリート造りの古い建物を見つけることができる。5年前に開館した「明治大学平和教育登戸研究所資料館」である。 登戸研究所――。 一見アカデミックな名称だが、その実、かつて帝国陸軍の「秘密戦」のための開発拠点であった。明治大学は終戦から5年後の1950年、登戸研究所跡地の約半分を取得し、農学部と理工学部のキャンパスにした経緯がある。 現在の資料館の建物も第二科研究室と呼ばれる軍事施設だった。ここでは農作物を枯らす細菌兵器の開発などが進め

格安航空会社（LCC）専用の「第3旅客ターミナルビル」が4月8日、成田空港にオープンする。費用がかからないよう建設コストを抑えたうえで機能的なつくりを目指し工事が進んでいる。現場の様子を一足先にのぞいてみた。まず驚いたのが陸上競技のトラックのような誘導路。第2ターミナルを通ってやって来る利用客が迷わないよう、青い床に白線で仕切られたレーンが500メートルほど続いている。ちなみに赤いレーンは到着

３月１１日、原発輸出大国を目指す中国が、「信頼性」という大きな課題に直面している。求められているのは、まず国内で独自の原子炉を建設し、安全に運転できると証明することだ。写真は、中国の建設中の原子炉、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター/Bobby Yip） ［香港／北京　１０日　ロイター］ - 原発輸出大国を目指す中国が、「信頼性」という大きな課題に直面している。求められているのは、まず国内で独自の原子炉を建設し、安全に運転できると証明することだ。 ３０年に及ぶ経済発展の中で獲得した外国の技術に支えられ、中国では世界最多となる原子炉が建設され、独自開発した原子炉の輸出計画も進んでいる。 李克強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、主要な原発プロジェクトを含め、幅広い先進業界で世界シェアを高める目標を掲げた。製造業の発展に向けた「中国製造（メード・イン・チャイナ）」計

３月１１日、東日本大震災から４年目の春、東京電力福島第１原発事故で故郷を追われた避難住民が「中間貯蔵施設」への対応で新たな試練に直面している。写真は放射能汚染物を保管するだ。写真は富岡町に仮置きされる汚染物の袋。２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［大熊町（福島県）１１日　ロイター］ - 東日本大震災から４年目の春、東京電力福島第１原発事故で故郷を追われた避難住民が新たな試練に直面している。放射能汚染物を保管する「中間貯蔵施設」への対応だ。 施設建設への協力は、大津波の犠牲となった家族だけでなく、多くの思い出が残る自らの土地を失う事態にもつながりかねない。施設建設による復興促進への期待が高まる中、候補地の地権者にはなお強い怒りと戸惑いが渦巻いている。

３月１０日、村山元首相は、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、内容によっては日本が孤立しかねないとの懸念を示した（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 村山富市元首相は１０日、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、内容によっては日本が孤立しかねないとの懸念を示した。

富山県氷見市で起きた強姦事件で誤認逮捕され、再審無罪となった柳原浩さん（47）が起こした国家賠償請求訴訟で、県警の桜沢健一本部長は12日、県に約1966万円の支払いを命じた9日の富山地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を明らかにした。12日に開かれた県議会の総括質問で表明した。桜沢本部長は判決を受け入れる理由を「主張とは異なる評価をされた部分もあるが、総合的に判断し

特派員リポート　三浦英之（ヨハネスブルク支局長） 作家の曽野綾子さんが日本の移民政策について「南アフリカ共和国の実情を知って以来、居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった」とコラムに記した。 かつてアパルトヘイト（人種隔離）政策に苦しみ続けた南アフリカの人々は、どのような気持ちで受け止めたのだろう。南アの最大都市ヨハネスブルクに暮らす者として、各地を訪ね、人々の生の声を聞きたいと思った。 ヨハネスブルクにある国内最大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

関西電力と丸紅は秋田県内に大型の石炭火力発電所を新設する。出力は130万キロワットで、2015年度に環境影響評価を始め、20年代前半の稼働を目指す。総事業費は3000億円程度に達する見通し。関電にとっては地盤の関西以外で計画する新設の電源で最大規模となる。16年の電力小売り自由化をにらみ、首都圏などでの販売拡大につなげる。関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と丸紅が共同出資して特

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が、札幌の名門ホテルや鴨川シーワールドを保有するグランビスタホテル&リゾート（東京・中央）の株式をフジ・メディア・ホールディングス傘下のサンケイビルに売却することが明らかになった。日本航空など主に大企業を支援してきた同機構が、地方の中核企業を再生するのは初めてとなる。地域支援機構は2013年3月に旧企業再生支援機構を衣替えして発足した。グランビスタは旧支援

政府は１１日、新たな安全保障法制をめぐり、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使用して救出するケースとして「邦人の集合場所が暴徒らに取り囲まれた場合」など５事例を公明党に示した。政府は具体的な事例と派遣の条件を示すことで、歯止めを求める公明党の理解を得たい考えだ。 政府は、海外で邦人… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

寄生虫のアニサキスなどで知られる線虫が、がん患者の尿のにおいを好むことを発見したと、九州大などの研究チームが発表した。早期がんも含め、９５％の精度でがんの有無を判定できたという。実用化されれば、がん検診が大幅に簡素化でき、数百円で受けられる可能性がある。論文は１１日付の米科学誌「プロスワン」に掲載… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

約２５万種の野生動植物が生息すると言われるアフリカ東部の島国マダガスカルで、森林破壊が止まらない。人口増と焼き畑農業が大きな原因だ。木々を失った山から土砂が川に流れ込み、水田を埋めるなど農業への影響が出始めている。国のシンボルで観光資源でもあるバオバブや、キツネザルなどの希少動物も消滅の危機にさら… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

世界の原油生産を急速に押し上げた米国の石油業界が、原油安で試練を迎えている。投資を切り詰める企業が相次ぎ、淘汰（とうた）も進む。 ■産地「多くの人パニック」 荒涼とした薄茶色の大地が広がる。全米最大級の原油の産地、テキサス州のパーミアン盆地だ。 「この先何が起きるかわからない。多くの人がパ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

若者の政治参加のきっかけにしたい。与野党６党が、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に下げる公職選挙法の改正案を衆院に出した。 いまの国会で成立する見通しだ。早ければ来年夏の参院選から始まる。年齢の引き下げは終戦の年以来、７０年ぶりだ。 高齢化のなか、若者が有権者に占める割合はお年寄り… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

土星の衛星の一つ「エンケラドス」に、生命が生息できる環境が存在する可能性が高いとする研究結果を日米欧チームが発表した。探査機の観測などで衛星の地下にある海の底の熱水活動でできた物質を確認。地球の海底で熱水が噴出している場所は多様な微生物が生息し、生命誕生の場の一つと言われ、エンケラドスに似た場があ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「水素インフラサプライチェーンの早期構築は必然」 誰もが言うが、具体策は進まず 燃料電池車の普及について、産学官の各方面への取材を続けている。 そこで感じるのは「水素社会に対する“温度差”」だ。 特

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

昨年1年間で東日本大震災に関連した自殺とされたのは22人で、前年より16人減ったことが12日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。岩手3人（前年比1人減）、宮城4人（同6人減）、福島15人（同8人減）で、被災3県だけだった。警察庁によると、年代別では60代7人、50代5人、40代4人、70代2人。10代、20代、30代と80歳以上は各1人。福島県は2013年までの増加傾向から初めて減少に転じ

横浜市の中心・関内で、関東大震災（1923年）の爪痕が残る明治の商社社屋のれんが壁が見つかった。解体予定だった所有者は、歴史的な街並み保存に取り組む市の働きかけに賛同し工事を中止。壁を補強し由来を紹介するパネルも2月末に設置した。手を加えずに"凍結保存"する文化財とは異なり、歴史の現場に立って「横浜の時間を旅するれんが遺構」として生まれ変わった。この遺構は、時計台がある横浜市開港記念会館と、神

労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入が近づいている。厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会がこのほど、労働基準法改正案の法案要綱を了承した。2016年4月の施行を目指す。対象者は年収1075万円以上の専門職厚労省は年収1075万円以上の高度専門職に対象を絞るため、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた。日本の労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定めている。法定労働時間を超えると、企業は残業代を払う必要がある。

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防衛省沖縄防衛局は12日午前、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で、昨年9月に中断した海底ボーリング（掘削）調査を再開した。移設反対を訴える翁長雄志沖縄県知事が就任してからは初めてで、県の反発が強まりそうだ。ボーリング調査は埋め立て予定地の地盤の強度を確かめるのが目的。防衛局は昨年8月に作業を始めたが、台風の影響や普天間基地移設問題が争点となった県知事選に配慮し、

東京大、海洋研究開発機構などと欧米の国際チームは、土星の周りを回る氷の衛星「エンセラダス（エンケラドス）」の地下海に熱い水の環境が存在することを発見した。生命が生息可能な条件を現在も持つ地球以外の太陽系天体は初めてという。成果は英科学誌ネイチャーで発表した。エンセラダスは土星の第2衛星で、直径約500キロメートル。中心は岩石で、太陽から遠く極寒の表面は分厚い氷で覆われている。南極付近の地下に海

小泉純一郎元首相は１１日、福島県喜多方市で講演し、福島第一原発の汚染水問題を安倍晋三首相らが「アンダーコントロール」と発言していることについて、「全然（コントロール）されてない。よくもああいうことが言えるなと思う」と厳しく批判した。 政権が進めようとする原発再稼働に関しても、「原子力規制委員長が… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

グッチ裕三・モト冬樹のビジーフォー、清水アキラ、栗田貫一、コロッケの「ものまね四天王」が23年ぶりに復活する。29日に東京・渋谷公会堂で開催される東日本大震災応援チャリティーコンサート「ものまねキャラバンVol.5」で、1992年3月以来となる四天王の再集結が実現。2011年開催の同コンサートの第1回ですでに清水、栗田、コロッケの3人が約19年ぶりの共演を果たし、第2回ではコロッケとモト冬樹が共演していた。 「『ものまね四天王』は、80年代後半にフジテレビ系のスペシャル番組『ものまね王座決定戦』から生まれたユニットで、90年代初頭の“ものまねブーム”をリードしました。しかし、同番組のプロデューサーだった木村忠寛氏との確執、事務所独立をめぐるトラブルなどが原因で、92年からコロッケが日本テレビ系列の『ものまねバトル』に出演するようになり、ユニットは分裂。その後、『ものまね王座決定戦』ではグッ

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

週刊SPA！連載＜第二次正論大戦＞ ～ 城 繁幸「頭打ち社会への処方箋」 ～ ◆ピケティという世界的ブランドを通じて自分の言いたいことを主張している人が目につく 先日、フランスの経済学者・ピケティ氏が来日した。「成熟した資本主義社会では格差が拡大し固定化する」という衝撃的な著作が世界中でベストセラーとなっている旬の学者である。 でも、問題はその取り上げられ方だ。どうも、自分の言いたいことをピケティという世界的ブランドを通じて言わせているだけの人が目につく。なかには「それってピケティが言ってるのと全然反対のことじゃない？」的なことをしゃあしゃあと言う人もいる。 日本で“格差”を論じたいなら、最低限以下のポイントだけは踏まえておいてもらいたい。 ●経済成長は必要 格差反対という立場から、ピケティに乗っかって規制緩和や改革に反対している人たちがいる。でも、格差と経済成長は必ずしも相反するものでは

シリア北部のラッカという都市とその周辺をイスラム国が制圧し、首都と位置づけていますが、ラッカの真北80キロメートルに位置し、幹線道路でラッカと結ばれているのがアクチャカレです。住民はアラブ系が多く、宗教はイスラム教スンニ派。アクチャカレがあるシャンルウルファ県は、大規模灌漑によって穀倉地帯となっており、南東部では比較的豊かな地域です。 ――アクチャカレはラッカと目と鼻の先なのに、イスラム国は国境を超えてこの町に侵攻しては来ないということですよね。だからこそ人質解放の場所に選ばれるのでしょうけれど、それはなぜなのでしょうか。 それは「トルコとイスラム国がどういう関係にあるのか」に置き換えられると思います。昨年6月、イラク北部の都市モスルがイスラム国に制圧された際、トルコ総領事館が襲われ、総領事以下49人が人質になりましたが、3カ月後の9月20日に、アクチャカレで全員が無事解放されています。

ＩＴの活用により、着席割増料金を無人で確実に徴集できる時代となった（阿部 等『満員電車がなくなる日』（角川SSC新書）より） 中央快速線に2020年度を目指してグリーン車が導入される予定だが、もっと早く、安く、「座れる」を実現できる方策を提案する。 グリーン車による着席サービス ＪＲ東日本は、中央快速線等に2020（平成32）年度を目指しグリーン車サービスを導入すると発表した。現行の10両編成にグリーン車2両を増結し、車両新造116両とホーム延伸等に総投資額750億円と工期6年を要する。 一般車両の他に増結し、グリーン車を利用したい人は割増料金を払って「着席サービス」を享受し、一般車両は多少なりとも空き、ＪＲ東日本は収益を確保できる。誰も損をせず、良いことずくめだ。 しかし、「着席サービス」の根本に立ち返って考えるなら、もっと早く、安く実現できる方策がある。 着席と立席は本来、値段差を付け

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> > > > 松阪市長が政界引退表明 図書館改革で議会と衝突 2015年3月11日 23時4分 　三重県松阪市の山中光茂市長（３９）は１１日、２０１５年度予算案に盛り込んだ図書館改革に関連する事業費が市議会で認められなかったことを受け、市長辞職と政界引退を表明した。記者会見で「議会の体質が古い中で、市長として執行責任を果たせない」と述べ、６月議会閉会後に辞職するとした。　初当選は０９年。当時の全国最年少市長となり、現在２期目を務めている。昨年７月、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は憲法違反で無効との確認を求め提訴すると表明し、母体となる市民団体「ピースウイング」を立ち上げ。全国各地の地方議員らからも賛同を得ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビュー特集おすすめサービス

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 谷亮子氏の不倫疑惑報道で、オリックス谷佳知との夫婦間に亀裂が生じている 亮子氏の自宅には夫の谷選手の姿はなく、30代の男性が出入りしているという 谷選手は関西に移り住むことを希望したが、亮子氏はこれを拒否したと関係者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小泉元首相が11日、福島県喜多方市での講演で安倍首相について語った 夏に発表する戦後70年談話について「少し騒ぎすぎだ」とコメント 「首相がいろいろな方面の意見を聞きながら判断すればいい」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと リラクゼーション業界の過酷な現状について取り上げている 市場規模は大きくなっているが、低価格競争が激しくなっていると関係者 人手不足が深刻で、接骨院の数が増加し経営が厳しくなっているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「妊娠がわかってからも立ちっぱなしの仕事で、常にお腹が張っていた」 アパレル業界で働く岡本絢子さん（仮名・27歳）は、後悔の念にかられている。それというのも、無理して働いた結果、流産してしまったからだ。 デパートにテナントとして入っている店舗で洋服の販売をしていた岡本さんは、店で唯一の正社員で店長だった。アルバイトや契約社員のシフトを組み、急な休みで穴が空けば自分が入って代替していた。休みは週1日とれればいいほうだった。 妊娠がわかってからも、業務内容は変わらない。平日昼間など顧客が少ない時間帯は1人で店舗に立つことが多く、休憩もままならない。夕方は仕事帰りに買いものに来る顧客が多く、やはり持ち場を離れられない。いつも、お腹はカチカチの状態だった。 妊娠9週頃に出血があったが、すぐに産婦人科にかかれなかった。初めての妊娠で、出血にどんな意味があるのかもわからず「そのうち、おさまるだろう」と

移民による治安悪化など反対意見が多数 内閣府は外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率を回復すれば人口1億人をキープできるとの試算を発表しました。この試算では、何もしなければ2110年には人口は5000万人を切ってしまうとのことです。そして政府は移民の受け入れについて本格的に議論を開始するとのことです。しかし移民の受け入れには治安の悪化の可能性があるなどのデメリットも存在します。 そこで今回、まぐまぐイエスノー世論で、「日本は移民の受け入れを積極的に行うべきか？」アンケートを実施しました。 回答は、YES：「メリットの方が多い。積極的に受け入れたほうがいい」、NO：「デメリットの方が多い。安易に受け入れず慎重に結論を出すべき」の2択とし、有効回答数758票中（2015年3月10日時点）、NO：「デメリットの方が多い。安易に受け入れず慎重に結論を出すべき」が639票と、80％以上の票を集

今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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この記事の写真をすべて見る 2005年に独立して弁護士ドットコム株式会社を設立した元榮太一郎代表。現在は法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」のサービスも行っていますが、さまざまな相談が寄せられるといいます。今回のテーマは「介護」。相談内容を見ていきましょう。 ■認知症の家族が線路ではねられ遺族が賠償するのですか？ 【相談内容】 ニュースでこんな判決が報じられました。この判決は妥当なのでしょうか。 ＜家を出て徘徊していた認知症の男性（当時91）が線路内に入り、列車にはねられて亡くなった。この男性の遺族に対し、「事故を防止する責任があった」として、約720万円を鉄道会社に支払うよう命じる判決が出された。 男性は要介護4。身の回りの世話は、同居する当時85歳の妻と、介護のために近所に移り住んだ長男の妻が担っていた。この男性が外に出たのは、長男の妻が玄関先に片付けに行き、男性の妻がまどろんだ

消波ブロック設置に１０億円、日高線の復旧費用　ＪＲ北海道が試算 （03/12 06:30） ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の定例記者会見で、線路脇の盛り土流出に伴い不通となっているＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６キロ）の復旧について、流出箇所周辺で必要な消波ブロックの設置工事だけで１０億円規模の費用がかかるとの試算を示した。島田社長は「（ＪＲが）単独で負担できるレベルを超えている」として、国や道、沿線自治体に負担を求める考えをあらためて強調した。 復旧工事の内容を検討していた鉄道総合技術研究所（鉄道総研、東京）が、ＪＲに具体的な工法などを提示。盛り土が流出した厚賀（日高管内日高町）―大狩部（同管内新冠町）間で必要な工事として《１》消波ブロック設置（１・５キロ）《２》護岸改築（４・５キロ）《３》斜面への落石防護網設置（０・４キロ）《４》コンクリート吹き付け（１・１キロ）―などを示した。＜どうし

アウトレットモールを運営する三菱地所・サイモン（東京・千代田）は2018年をめどに、埼玉県深谷市で新たな施設を開く。「プレミアム・アウトレット」のブランドで展開する同社と深谷市が11日、新モール建設の協議を始めることで合意した。関越自動車道の花園インター

いつからが“老後”なのか明確な基準はない。そのため老後に対する意識も準備も個人差が大きいようである。 「老後は何歳からだと考えますか?」との問いに対し、全年代では、「60代」が最多で57%。ついで「70代(20%)」「50代(7%)」「40代(6%)」。 老後が60代と回答したのは、30代の回答者では69%、40代の回答者では59%、50代の回答者では49%と、年代が上がるごとに漸減している。反対に老後が70代と回答したのは、30代の回答者では18%、40代の回答者では24%、50代の回答者では36%と年代が上がるごとに漸増。いくつになっても「老後はもっと先」と思いたいものなのかもしれない。 「老後の不安を解消するために、何か取り組んでいることはありますか」との問いに対し「ある」と回答したのは約半数の53%。「具体的にどのようなことに取り組んでいますか」と質問したところ、全年代を通じもっと

自民、公明両党が協議を進める安全保障法制に絡み、政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される自衛隊の武器使用基準を国連の標準に合わせる方針を固めたことが１０日、分かった。国連や他国軍の施設を守るための武器使用などを新たに認める。政府はＰＫＯ協力法を改正し、ＰＫＯ以外の人道復興支援などにも自衛隊を随時派遣可能にする方針で、こうした活動でも新たな武器使用基準を適用したい考えだ。 昨年７月１日の安全保障法制に関する閣議決定では、ＰＫＯに参加する自衛隊に対し、「任務遂行型の武器使用」や、武装集団に襲われている遠方の非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救出する「駆け付け警護」を認めたが、具体的な基準には触れていなかった。 政府は、ＰＫＯや人道復興支援活動の新たな任務として、▽要員・施設・物品の保護▽ＮＧＯなどの保護▽駐留、巡回、検問▽保護が必要な市民の救助－などを行えるようにする方針。これらの活動を行う際

自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、慰安婦問題について「日本にも大いに言い分はあるが、解決していないことは事実。ドイツのメルケル首相にも『ちゃんとやりなさい』と言われた。あらゆる機関が努力して、一日も早く正常な姿にすることが大事」と語った。 メルケル氏は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で慰安婦問題について「日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」と指摘したとされる。 また、二階氏は講演で、今年２月に韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した際にも慰安婦問題が取り上げられたことにも触れ、「大人の責任として今の時代に早く解決しておくことが大事だ。大統領に『（この問題は）済んでいる』と外交官のようなことを言って道が開けるのか」と語った。（明楽麻子）

自民党は来週にも衆院憲法審査会を再開するよう与野党に呼びかけ、憲法改正項目を絞り込むための議論に着手する方針だ。(1)災害時の緊急事態条項(2)環境権など新しい人権(3)財政規律――の3項目を優先し、各党との接点を探りたい考えだ。維新の党は賛同する一方、民主党は自民党ペースの論議に巻き込まれることに警戒感が漂い、野党の対応は割れている。

引用元: ・【政治】慰安婦問題「朴大統領に『解決済み』と言うだけでは道は開けない」自民・二階総務会長 [H27/3/11]http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426060678/ 自民党の二階俊博総務会長は１１日昼、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、 慰安婦問題について「今の時代に早く解決しておく必要がある。朴槿恵大統領に 『解決済み』と言うだけでは道は開けない」と強調した。 　韓国や中国との関係をめぐり「（改善へ）できる限り精いっぱいやる」と明言。 日韓、日中関係の現状に対する米国などの懸念を踏まえ 「日本が近隣諸国と仲良くできると示すことが大事だ」と語った。 続き 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110055-n1.html

トヨタ自動車は2015年の春季労使交渉で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）について過去最高水準で回答する方針を固めた。今月18日の回答日に向け、14年実績を1千円上回る3700円を軸に調整する。一時金は満額回答する見通し。日本企業最大のトヨタが賃上げに動くことで、大企業の賃上げの流れが加速しそうだ。トヨタ自動車労働組合は15年の交渉で、月6千円のベアを要求した。14年は4千円の要求に対して

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