■#民進蓮舫氏は戸籍を公表しなくていい のRT&いいねが多いツイートと参考資料 https://togetter.com/li/1128930 ●民進・蓮舫代表　「二重国籍」問題で戸籍謄本の公開を表明 - 産経ニュース2017.7.11 16:54 民進党の蓮舫代表は１１日の党執行役員会で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍問題」をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、近く戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。蓮舫氏は２５日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明した上で、日本国籍を選択宣言した日を明示した戸籍を公開するとみられる。複数の党関係者が明らかにした。 党内には東京都議選で敗北したことをめぐり、執行部の責任を問う声があるが、蓮舫氏は批判の強い二重国籍問題にケジメを付けることで、続投に理解を求める考えだ。 続きを読む

南極から過去最大級の氷山が分離し漂流を始めたと、地球温暖化の影響を調べている英国の研究プロジェクト「ＭＩＤＡＳ」のチームが１２日、発表した。分離した氷山は１兆トン以上で、面積は三重県とほぼ同じ約５８００平方キロ。分離する前から海上にあったため、チームは「すぐに海面の上昇に影響を与えるわけではない」とみている。 チームによると、氷山は元々、大陸を覆う氷床が海に押し出されてできた棚氷「ラーセンＣ」の一部。氷の厚さは２００～６００メートルで、これまでに２００キロ以上の亀裂が観測されていた。今月１０～１２日の間に完全に分離した。ラーセンＣの面積の１２％以上が失われたという。 世界各国でつくる「南極研究科学委員会」の研究チームは「将来、氷山の分離はより頻繁に起きるだろう。生態系への影響調査が欠かせない」との声明を出した。（杉本崇）

都民ファーストの会の新役員人事が決定した。共同通信によれば、幹事長:増子博樹都議（3期）、政調会長:山内晃都議（2期）、総務会長:荒木千陽都議（1期）という体制が発表されている。3日に代表を辞任した小池都知事は役員会から外れ、引き続き特別顧問を務めるとしている。この役員人事からおぼろげながらも見えてくるものがある。 新役員3名の概略等について 増子都議（元民進党）は2013年の選挙では落選したが、連合文京地区協議会議長の要職にあり、UAゼンセン東京の推薦を得ている。UAゼンセンは民間の労組として国内最大規模をほこる。今回の都議選で連合は、民進党ではなく都民ファーストの会を支援した。 あくまでも推測だが、労組に影響力をもつ増子都議の意向が、連合の推薦に大きく影響を及ぼしたのではないだろうか。影響を及ぼすというよりは、推薦を引っ張ってきたと形容したほうがわかりやすいかもしれない。だとすれば、功

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日　２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９

福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が９日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されることになった。遺産の核となる沖ノ島は厳しい入島制限に守られてきた沖合約６０キロの絶海の孤島だけに、関係者には「歓迎」だけでは割り切れない思いも残る。 登録された沖ノ島ではこれまでに、精巧な細工の金製指輪やペルシャのカットグラス碗（わん）片などが出土。約８万点が国宝に指定され、同県宗像市の本土にある宗像大社の神宝館で収蔵・展示されている。ただ、島自体に立ち入れないため、観光関係者の間では旅行会社が市へのツアーを組むか心配する声もある。 世界遺産を目指す活動に長年取り組んできた宗像観光協会の小林正勝会長（５７）は「商業的な考え方と入島制限という相容れない見解がある中で、登録推進のコンセンサスを得るのに時間がかかった」と振り返る。登録については「入島制限の禁忌が続いてきたから今日があ

県は福井市中心部で路面電車を循環させる可能性についての調査結果を明らかにした。福井鉄道福武線「福井駅」を起点に、県道のお泉水通りとフェニックス通りを東西に結ぶ三ルートが可能と結論付け、事業費は少なくとも三十九億～四十七億円と見込んだ。県は今後、まちづくりの検討材料にしていく。 三日の県議会総務教育委員会で説明した。県交通まちづくり課によると、三ルートはいずれも反時計回りの単線運行を想定。途中に二、三駅を設けた。循環ルートにより、福井駅への乗り入れ本数を増やせる。 さくら通り経由のルートＡは、県国際交流会館や養浩館庭園などの文化施設へと向かう需要が見込める。松本通りのルートＢと県福井合同庁舎前通りのルートＣは、文化施設へのアクセスに加え、市が商業や医療・福祉などの都市機能を計画的に誘導するよう定めた区域内のため、多くの新規需要が期待できる。

広島電鉄は広島市内を走る路面電車とバスを一体のものとして考え、高齢者を中心に通院や買い物に乗りやすい路線や運賃体系に再編する。タクシーやマイカー利用からの切り替えで乗客の増加を目指す。椋田昌夫社長は「デルタ（三角州）のなかは電車とバスが均一運賃になるようにしたい」と社内で検討を始めたことを明らかにした。2018年1月をめどにバス路線を新設する。広島銀行が本店の建て替えで現在の紙屋町からマツダス

和歌山県庁前停留所付近を走る路面電車。１９７１年３月の全線廃止を前に、車体には「さようなら」と書かれた飾りが施された＝和歌山市立博物館提供 環境への負荷軽減や乗降の手軽さなどで、都市部の“足”として再び注目を集めている路面電車。１９７０年代初頭まで路面電車が走っていた和歌山市では復活の可能性を探っている。市は「需要が見込めるルートであれば、可能性はある」とする。一方、人口が減る中での利用客確保や、路線バスとの役割分担などクリアすべき課題は多い。【石川裕士】 「ぜひとも復活させたいとの思いがある。路面電車が走る街は大変魅力がある」

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大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。（夕刊フジ） 都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」－にとどまるものではない。 国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。 都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪

AKB48グループや坂道グループの総合プロデューサーの秋元康が、新たに女性アイドルグループを手掛けるという。しかも、今回は「究極」にして「最強」のアイドルグループを目指すとか。 先日、AbemaTVの番組で“ホリエモン”こと堀江貴文が、秋元が第一線を走り続けている理由を「執着心があるから」と分析したが、今回のプロジェクトもその類まれなる執着心で成功に導けるのか、実に興味深いところである。 今やアイドルグループプロデュースの第1人者であるが、AKBのヒット前夜は意外な(？)失敗も目に付く秋元。代表的な2例をお節介ながら紹介しよう。 際どいセクシーさが売り!? 小学生アイドルグループ「ねずみっ子クラブ」 93年、秋元自身が監修を務めていた日本テレビ系『とんねるずの生でダラダラいかせて！』で、「ねずみっ子クラブ」を誕生させている。元々、「セクシー小学生コンテスト」の企画があり、その出場者の中から

小さい頃からバスが大好きでした。幼稚園から小学校の高学年にかけてほぼ毎週末、都バスで東京を巡っていました。まだインターネットもなく、営業所でもらった大きな紙の路線図を広げ、さて、次はどのルートにするか、どう乗り継げば、たくさんのバスで東京一周できるかなんて考えるのが楽しくて。 気に入っているのは東京湾岸へ通じる路線です。僕の「東京原風景」は湾岸ですから。幼稚園までは亀戸天神のそばに住んでいて、人情味あふれる下町が思い出になりそうですが、忘れられないのは湾岸なんです。小学校に入ると海からさらに遠い埼玉に引っ越しましたが、しょっちゅう家族でどこかの埠頭（ふとう）で釣りをしていました。何が釣れたのか、ハゼくらいしか覚えていませんが、僕には海の向こうの光景が心に残りました。お台場とか、臨海副都心とか。１９９０年代の初め、ああ、未来へつながるんだなという期待感、そんな感覚がありました。 埠頭近くの公

「核兵器のない世界を必ず実現する」――。オバマ前米大統領が昨年５月に広島を訪問した際に“宣言”した安倍首相の演説はやはり大ウソだった。 ７日にＮＹの国連本部で採択された核兵器禁止条約。核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器による威嚇まで禁止する画期的な内容で、加…

学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県銚子市）の名誉客員教授を務める萩生田光一官房副長官が「大臣規範」で定められている兼職の届け出を先月までしていなかったことが８日、分かった。 萩生田氏の事務所は「官房副長官就任時に内閣総務官室に照会し、『届け出不要』の判断だったので届け出はしなかった。大臣規範には違反していないと考えている」としている。 大臣規範では、大臣のほか官房副長官を含む副大臣らに対し、無報酬の名誉職を兼職した際の届け出などを義務づけている。萩生田氏は落選中の平成２２年４月〜２４年１２月に同大客員教授を務め、国政復帰後は名誉客員教授となった。２７年１０月に官房副長官に就任したが、兼職の届け出は６月２日までしていなかった。 届け出日が民進党の逢坂誠二衆院議員が兼職の届け出を問いただした質問主意書の提出日と同日という指摘もあるが、萩生田氏の事務所は「ホームページにもかねてから

ハンブルクG20でメルケル議長の隣に席を並べた習近平主席とトランプ大統領だが、それぞれの狙いには埋めがたい違いが…（写真：ロイター/アフロ） したたかな中国は「埋没」を決め込む 今回のG20において中国は存在感を出せず、「埋没感」というのが日本の新聞の評価だ。果たしてそうだろうか。 むしろ中国一流のしたたかな計算から敢えて「埋没」したのではないか。 中国は本来、公正な貿易を阻害する国有企業に対する補助金や恣意的な輸入制限措置、高関税など保護主義のデパートだ。ところが米国のトランプ大統領が声高に保護主義的な発言を繰り返す事態に直面して、各国の批判の矛先は米国に向かわざるを得ない。その陰に隠れて中国は問題にされずにいる。 その典型例が鉄鋼問題だ。 問題の根源は中国による過剰生産だ。余剰の鉄鋼を大量に安値輸出している問題を是正しなければならないのは中国だ。今回のG20首脳宣言でも早急な具体的な解

自民党の西川公也元農相は11日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関する自民党対策本部の会合で、政府側が用意した資料に注文を付けた。「具体的に分かってもらうための資料でなければ話にならない。国会だったら分からない資料でも

アルゼンチン政府は償還までの期限が100年に及ぶ「超長期債」を発行した。発行額は30億ドル（約3400億円）弱だが、投資家から3倍超の申し込みがあったようだ。同国は債券の元利金の返済が滞る「債務不履行」の常連で、信用力に不安を残す。それでもマネーが殺到するのは、世界的な低金利に悩む投資家の運用難の深刻さを映しているといえそうだ。国債の発行は6月末で利回りは約7.9%。30億ドル弱の発行額に対し

モンゴル大統領に最大野党・民主党出身のバトトルガ氏が就いた。昨年の総選挙で圧勝した与党・人民党の優勢を跳ね返し、モンゴル初の決選投票にもつれこむ激しい選挙戦を制した。その原動力となったのは、元横綱朝青龍、ドルゴルスレン・ダグワドルジ氏。その高い知名度を生かし、交流サイト（SNS）「フェイスブック」でバトトルガ氏の選挙活動を連日実況。若者の支持を固め、バトトルガ氏勝利の流れを作った。大統領顧問にな

東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2

国会で２年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論…

都市部を中心に人手不足が強まるなか、コンビニ大手が外国人スタッフの採用を増やしている。語学学校で留学生を対象にした面接会を開いたり、外国人向けの研修を充実させたりするなどして人材確保を急ぐ。 東京・池袋のファミリーマート本社。今月５日、沢田貴司社長は、中国やネパールなどから来日したスタッフ５人…

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたをモヤモヤさせるＢ級新常識 世の中には、さまざまな“常識”がある。現在においては、「一般の社会人」が「共通」した常識を持つことが難しくなり、人々の間で微妙に食い違う常識に対する考え方は、しばしばSNS上で可視化され、論争の種になる。“常識”が炎上の種になるのだから、日本人の常識観も大したものである。この連載で取り上げるのは、妥当な評価が定まっていないからこそモヤモヤする、ただただB級で些細なことにこだわった常識ばかりである。 バックナンバー一覧 間違って浸透してしまったマナーの代表例 世の中にはさまざまなマナーや常識があるが、なかには間違って浸透してしまったものも存在する。その最たる

民進党は11日、東京都議選の敗北を総括するため、所属議員への意見聴取を始めた。同日の初会合では「解党的出直しが必要だ」など党の執行部の責任を問う声が噴出する一方、「党内の結束が重要だ」との声も上がった。18日まで会合を順次開き執行部の見解を取りまとめる。執行部の責任論が強まれば、今後の党役員人事にも影響を与える可能性がある。「執行部の誰かが責任を取らなければいけない」。11日、国会内で開いた会

小売企業の業績の伸びが減速している。主要各社の2017年3～5月期決算は、経常利益が前年同期比0.6%の増加で前年より伸び率が3ポイント近く低下した。コンビニエンスストアや食品スーパーの苦戦が目立つ。個人消費の回復はもたつき節約志向は根強い。売上高が伸び悩む中で人件費をはじめとしたコストの増加が利益を圧迫している。11日までに発表した61社の決算を集計した。経常利益が伸びた企業は4割の26社だ

【北京=永井央紀】中国当局が福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘留し、3日に日本政府に通報したことが分かった。関係筋によると35人は中国から日本に電話をかけて多額の現金をだまし取る「振り込め詐欺」に関与した疑いがあり、警察庁が中国側に協力を要請していた。中国での摘発人数としては過去最多とみられる。中国を拠点とする詐欺集団の解明につながる可能性がある。35人は千葉県で被害が発生した振り込め詐欺

温泉旅館チェーン、一の湯（神奈川県箱根町）の関係会社、ファーストスプリング（福島県いわき市）は来夏、福島県楢葉町に温泉付きホテルを開業する。投資額は約30億円。当面は東京電力福島第1原子力発電所に事故対応などのため訪れる国や東電などの関係者の利用を見込む。楢葉町民の交流拠点としても活用し、東日本大震災からの復興も支援する。ファーストスプリングは箱根で温泉旅館を展開する一の湯の小川晴也社長が、楢

日本教育学会をはじめ、教育学に関係のある１７の学会が６月１６日、「政府の教育勅語答弁に関する声明」を発表した。 先の国会で政府が、「教育勅語には普遍的な価値が含まれており、日本国憲法及び教育基本法等に反しないかぎり教材として使用できる」とした答弁に対するものである。 これに対して、声明文の中では、「教育勅語は、戦前・戦中に君主たる天皇が『臣民』に対して国体史観に基づく道徳を押し付け、天皇と国家のために命を投げ出すことを命じた文書」であるとし、「歴史的資料として批判的にしか使用できないものであり、普遍的価値を含むものとして肯定的に扱う余地はまったくありません」などとしている。 本当に教育勅語は、明治維新以後の教育に悪影響のみを与え、肯定的に扱う余地のまったくないものであろうか。 明治の日本は独立を守るため、富国強兵政策のもと、伝統文化を守りつつ、西洋の技術や制度を積極的に取り入れ、急速な経済

「摩耶山・マヤ遺跡ガイドウォーク」のコースに組み込まれた旧「摩耶観光ホテル」。国の有形文化財登録への取り組みが進む＝神戸市灘区 神戸市灘区の摩耶山中に昭和４年に建設され、現在は廃虚となっている旧「摩耶観光ホテル」を国の登録有形文化財にするための調査、保存資金を求めて、同市のＮＰＯ法人などがインターネットを通じて資金を募る「クラウドファンディング」を始めた。目標は５００万円で、協力者には内部調査の同行や撮影を許可するといった特典があり、すでに３００万円を超える資金が集まっている。 廃墟マニア続々　同ホテルは船の艦橋のように見えることから「軍艦ホテル」とも呼ばれた。その後、経営難から平成５年に閉鎖。荒れ果てた様子を見に来る廃虚マニアの人気スポットとなり、今年３月からは地元団体「摩耶山再生の会」が月１回のペースで見学ツアーを開いている。 クラウドファンディングを始めたのは、産業遺産の記録活動や見

「こんな人たち」を敵に回して東京都議選で歴史的惨敗を喫した安倍晋三首相が8月初旬に自民党役員・内閣改造人事を断行して態勢立て直しを図る。「加計学園疑惑」などで内閣支持率が急落したことによる"1強体制"の危機を人心一新で切り抜けようとの思惑だ。 2012年末の第2次安倍政権発足からの内閣の骨格は維持しつつ、「問題閣僚」を一掃した「仕事師中心」（官邸筋）の新布陣が「結果を出すことで国民の信頼回復」を狙う。だが、政府・自民党が積み重ねてきた安倍政権のおごりへの国民の視線は厳しく、来年9月の自民党総裁3選と悲願の憲法改正実現への「安倍戦略」も狂い始めている。 ハンブルクのG20出席などで訪欧中の首相は9日午前（日本時間同日夜）、滞在中のストックホルムで同行記者団と懇談し、「来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行して、人心を一新する。安定感と改革突破能力を兼ね備えた態勢を整えたい」との方針を表明し

マクロ経済の指標でみれば英米両国の経済は決して悪くはないのに、なぜポピュリズムがこの両国で力を持ったのか（7月8日、G20にて）　Carlos Barria-REUTERS ＜論壇誌「アステイオン」86号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行）から、同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授、国際ジャーナリストのビル・エモット氏、米誌『アトランティック』編集者のジョナサン・ラウシュ氏による往復書簡「今度ばかりは違うのか？　リベラルデモクラシーの危機」を2回に分けて転載する。 英EU離脱に米トランプ政権誕生。自由民主主義・資本主義の旗頭だった両国で内向きのポピュリズムがこれほど力を持ったのはなぜか？　田所氏の問いかけに対し、それぞれロンドン、ワシントンを拠点とするエモット氏、ラウシュ氏の回答は――＞ 【参考記事】小池都政に「都民

「小池旋風」が再び吹きました。2日の東京都議選では小池百合子都知事を支持する勢力が圧勝し、自民党が歴史的な大敗を喫しました。「おごれる自民は久しからず」とも見て取れるのですが、そこはかとない不安も感じています。米国のトランプ大統領を筆頭に、この1年の間に世界中で民意の追い風を受けて新たなリーダーが何人も誕生しました。しかし、ふたを開けてみた結果はどうでしょう。米国では主要な政権幹部に不祥事が相

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界の主要貿易国が7～8日、独ハンブルクで一堂に会した20カ国・地域（G20）首脳会議は、保護主義を主張する米国と自由貿易を推進するドイツが相対する場となった。 トランプ米大統領はすでに環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を決め、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を要求している。トランプ氏は輸入鉄鋼製品に関税をかけることも検討中だ。これはほぼ間違いなく報復措置を招く。 一方、G20の議長国ドイツのメルケル首相は反保護主義を訴える。メルケル氏は6月29日、保護主義や孤立主義の信奉者を批判する演説をして事実上、トランプ氏を非難した。日本と欧州連合（EU）が大枠合意した経済連携協定（EPA）は、彼女の主張を具現化する一例だ。 この議論でどちらに分

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたを悩ます「めんどい人々」解析ファイル 「なぜ、彼と話しているとイライラするのか」「彼女と関わると、なぜかトラブルに巻き込まれるのよね」――。あなたの周囲にも、きっとそんなタイプの人がいるだろう。そう、彼らは「めんどい人々」なのである。なぜ彼らは「めんどい」のか。世代間ギャップや価値観の違いなどその背景には色々な理由があるだろうが、はっきり理由がわからず、悩みは深まるばかりだ。この連載では、職場の上司、部下、同僚、そしてプライベートの友人、恋人まで、あなたを面倒事に巻き込む人々のパターンとうまく付き合って行くための心得を、できるだけわかり易く分析して行こう。「めんどい人々」とうまく付き

7月10日、ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。写真はソロス氏を批判する同国政府のポスター。首都ブダペストで6日撮影（2017年　ロイター/Krisztina Than） ［エルサレム　10日　ロイター］ - ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。 ハンガリーはとりわけソロス氏が移民の受け入れ拡大を支持していることを批判しており、最近の事例では、国家の敵としてソロス氏をやり玉に挙げるキャンペーンを、オルバン首相自ら後押ししている。 「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」──。同キャンペーンの掲示板に

散々言われている事だが ・日本は宗教的に自殺が禁忌とされておらず、むしろ「死んで償う」など自殺を美化する文化があるために 自殺を禁忌としている宗教が根付いている地域より自殺率が高いのは当然 ・男性は女性より自殺率が高いのは、自殺「成功」率が高い為で 女性は自殺「失敗」率（＝自殺未遂率）が高い その理由は、衝動的自殺においては男性は暴力的手段を選ぶ事が多いが 女性は暴力的手段を回避して服毒など失敗しやすい手段を選ぶ事が多く、 （これは女性は暴力を好まないという性差から来ている） また暴力的手段を用いた場合も力の差で女性だと致命傷にならない事が多い為 計画的な自殺の場合は男女とも確実に死ねる手段を調べて選んで自殺する人が多い為、男女の自殺率（＝自殺「成功」率）の差が少なくなる ・中国の農村部の女性の自殺率が高いのは、致死率が高い農薬が簡単に手に入る環境な為 ・日本の自殺率が比較的男女差が少ない

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

武雄市北方町の住民が植栽して育ててきた桜並木がＪＲ佐世保線の複線化のため伐採されることになり２日、“最後の草刈り”をした。約１００人が集まり、桜のトンネルを思い浮かべながら別れを告げた。　桜並木は北方町志久の六角川とＪＲ佐世保線の間の約３００メートル。

ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン主席は同市交通運輸局に対し、ロンアン省(メコンデルタ地方)、ティエンザン省(同)、ビンロン省(同)、カントー市(同)の関連当局と協力し、ホーチミン市とカン...

ナイトタイムエコノミーの振興 ──ナイトタイムエコノミーとは聞き慣れない言葉ですが。 昼間に行われる一般的な経済活動に対し、日が落ちて以降、すなわち夜から翌朝までの間に行われる経済活動の総称だ。ナイトタイムエコノミーはこれまで日本で必ずしも社会から正当な評価を受けてこなかったが、やっと経済のキーワードとして扱えるタイミングになってきた。 ──国政レベルで推進議員連盟ができましたね。 4月末に「時間市場創出（ナイトタイムエコノミー）推進議員連盟」の設立総会が開催された。それ以前には、新経済連盟の観光政策の提言にもナイトタイムエコノミーの振興という表現が使われている。これまで消費の場として重要視されてこなかった夜の時間帯を開放することで、消費機会を増やし、国および地域の経済活性化につなげようとしている。 ──事例の1つとして冒頭でハロウィーンブームに注目しています。 ここ数年、一気に盛り上がり

＜仙台市長選＞郡氏ややリード　菅原氏追う 任期満了に伴う仙台市長選（２３日投開票）で、河北新報社は９～１１日、電話による世論調査を実施し、取材による分析を加えて序盤情勢をまとめた。元衆院議員郡和子氏（６０）が知名度を生かしてややリードし、会社社長菅原裕典氏（５７）が追っている。元衆院議員林宙紀氏（３９）が続き、元衆院議員大久保三代氏（４０）は伸び悩む。６割が態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 民進、社民両党が支持し、共産、自由両党が支援する郡氏は、民進支持層の７割、共産支持層の８割弱、社民支持層の９割を固め、公明党支持層と無党派層からも３割を取り込む。男女とも若年から高年までの全世代で先行する。地域別では泉区以外の４区で上回り、職業別では民間企業、主婦、無職の支持が厚い。 自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の４割、公明支持層の５割弱を固める。男女とも４０

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点となる来年１月予定の名護市長選で、自民党が擁立方針を固めていた元県部長で医師の宮里達也氏（６６）が出馬を辞退したことがわかった。家族の反対などが理由。自民の候補者選びは振り出しに戻った。 宮里氏は県連名護市支部の選考委員会宛てに文書で辞退を通知した。朝日新聞の取材に「家族の反対が大きかった。混乱させてしまったことは申し訳ない」と話した。 宮里氏は名護市に隣接する本部（もとぶ）町出身。支部の選考委は先月３０日に立候補を要請。関係者によると、本人は当初、立候補を内諾していた。 辺野古への移設に反対する稲嶺進市長（７１）は態度を明らかにしていないが、翁長雄志（おながたけし）知事らの支持を受け、３選をめざして立候補するとみられている。（山下龍一、小山謙太郎）

連合の逢見直人事務局長は11日、都内で民進党の大串博志政調会長と会談した。労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、政府案を条件付きで受け入れる内容を盛り込んだ連合の修正案を説明した。大串氏は「反対という考えは変わりにくい」と語った。民進党と連合の間に新たな火種が浮上してきた。「脱時間給」制度の導入を柱とする労働基準法改正案について、野党や連

ビール大手5社が12日発表した1～6月のビール系飲料の課税済み出荷量は、前年同期比1.3%減の1億9025万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。上期としては5年連続で過去最低を更新した。消費者の嗜好の多様化に加え、6月に施行された酒類の安売り規制でビール系飲料の小売価格が大幅に上昇したことが出荷減につながった。1～3月では出荷量は0.7%減にとどまっていたが、下げ幅が拡大した。各社の間で

森友学園をめぐる土地取引の記録文書を廃棄したと答弁した佐川宣寿氏が、今月５日付で国税庁長官となった。民進党は、この人事異動について“なぜ昇進させたのか”と、国家公務員の幹部人事を首相官邸が決めていることを批判している。 幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」とはどのような組織なのか。日本テレビ政治部・柳沢高志記者が解説する。 ――「内閣人事局」とはどのような組織なのか。 内閣人事局は、第２次安倍政権が２０１４年に新たに設置した組織。首相官邸直轄で、約６００人の国家公務員の幹部人事を決めている。つまり人事を官僚主導から政治主導に変えたということになる。 例えば、国交省はもともと建設省や運輸省などが統合してできた役所だが、トップの事務次官は、旧建設省の事務官、技官、そして旧運輸省から１年ずつ順番に選ばれるという“慣行”が長く続いていた。 ――つまり、官僚が自らの判断で身内の人事を決めていたと。

インドでは、女性に対する性的いやがらせや暴力事件が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている。そんな中、女たちの怒りが爆発。レイプ殺人犯とされる男性にリンチを加え、死亡させる事件が起きた。 舞台はインド東部のジャールカンド州の村。地元紙の報道によると、殺されたのはハンスダという男性で、3人の女たちによって後ろ手に縛られた上、棒などでひどく殴られた後、死亡したのだという。 事件のきっかけは、8歳の女の子が村の結婚式に参加し、その後、一緒にいた女の子たちと近くの湖へ水浴びに行ったところ、行方不明になったことだった。ハンスダはその女の子を誘拐、レイプし、殺害後に川岸に死体を遺棄したとされている。 どのような経緯でハンスダが犯人と決めつけられたのかは報道されていないが、女たちによるリンチ映像が動画共有サービス「LiveLeak」にアップされると、この件はあっという間に世界に報じられることとなった。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１１日、同協会が著作権を管理する音楽を無断でＢＧＭとして流したとして、北海道の理容店と香川県の飲食店に対し、音楽の使用差し止めと使用料相当の損害賠償を求めてそれぞれの管轄地裁に提訴したと発表した。 同協会が音楽のＢＧＭ利用について訴訟を起こすのは初めて。請求額は理容店が約３万円、飲食店が約７万円。 同協会は２０１５年以降、同協会と利用許諾契約を結ばずにＢＧＭを流す美容室や飲食店など全国の５００以上の事業者に対し、民事調停を各地の簡易裁判所に申し立てていた。今回の２店は申し立て後も契約に応じようとしなかったため、提訴に踏み切った。

２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致などで意見交換したとみられる。二階氏は、自民党の大阪万博誘致推進本部長を務めている。両氏は２月にも都内で会食している。

民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は１１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政

火炎瓶のようなものに火をつけ、香川県子ども女性相談センター（高松市）の敷地内に投げ込んだとして、高松北署は１１日、いずれも自称で大阪府在住の工員の女（３３）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 「施設の人を出てこさせようと思った」と容疑を認めているという。 発表では、女は同日午前２時１０分頃、油様の液体を入れた瓶にトイレットペーパーを詰めて火をつけ、施設内に投げ込んで業務を妨害した疑い。防犯カメラの映像を見ていた職員が気づき、１１０番。駆けつけた署員が消し止め、火事にはならなかった。 女は昨年１１月、県内に住んでいた時に出産したばかりの男児を同センターに職権で保護された。事件前日の１０日昼、同センターを訪れ、「子供を返してほしい」と要求。拒否され、同日午後８時頃に再訪して門外に居座っていたという。

丸川五輪相（参院東京）は１１日の閣議後記者会見で、昨年集めた自民党員数が党所属議員で最も少ない２人だったことを明らかにし、「党員として大変恥ずかしい」と頭を下げた。 自民党は１２０万人を目標に党員獲得運動を展開しており、国会議員１人につき「党員１０００人以上」のノルマを課している。達成できない場合、不足党員１人につき２０００円の罰金を課しているほか、来年からはノルマを大幅に下回った議員名を公表する方針を示している。 丸川氏は、事務所から支持者に「継続党員」の依頼文を送っていなかったことが一因だと釈明した。

前橋市内にあるＪＲ５駅（前橋、新前橋、駒形、前橋大島、群馬総社）の２０１６年度の乗車人員は１日平均２万２５９３人で、もっとも新しい前橋大島駅ができた１９９８年度以降、最多となった。 前橋市が１１日、発表した。 内訳は前橋駅１万３５３人、新前橋駅６０５５人、駒形駅２８６２人、前橋大島駅１６８５人、群馬総社駅１６３８人。合計人数は、前橋大島駅が誕生した１９９８年度に２万２４８１人を記録。その後は２万１０００人前後で推移し、２万２０００人を超えたのは２０１３年度（２万２２７５人）と１５年度（２万２２５２人）だけだった。 最多となった理由について、市の担当者は「これといったものは思いつかない」と首をかしげ、ＪＲ東日本高崎支社も「大きな駅開発も行っていない」とする。 山本龍市長は「駅の周辺開発を進め、乗車人員の回復を加速させたい。前橋駅単体で１万２５００人を超すことができたら、ＪＲに電車の増発なども

都議選を総括するなかで、「二重国籍問題」を改めて説明するよう求める声が出たという（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 民進党の蓮舫代表が近く戸籍謄本を公開し、日本国籍の選択宣言をしたことを改めて説明する方針だと報じられた。そもそもその必要などない。それどころか、百害あって一利なし、悪しき前例づくり以外の何物でもない。踏まされ続ける「踏み絵」が見せてくれるものは何だろうか。 この事件を経て、蓮舫氏は政治家としてどこに向かうのか。そのときに政治家としての真価が問われるのではないか。そう思って元記事を書いたのは半年前。少々長いが以下、転載したい。 政治家として、今や野党の党首として、蓮舫氏はこの間、何を思い、何をしていたのだろう。戸籍の公開によって「ガラスの檻」を作り、踏み絵を用意する側になりかねないという自覚はあるのだろうか。 ■「私は日本人です」という言明ここ日本で、日本

学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が収まる見通しが立たないためだ。党執行部は、１０日の閉会中審査に続いて質疑は平行線をたどるとみており、「首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映され、世論の批判を強めかねない」（党関係者）と懸念する。 自民党の竹下亘国対委員長は１１日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。菅義偉官房長官も記者会見で「国会で決めることだが、閉会中審査は繰り返しの質問が大部分だったのではないか」と否定的な見解を示した。

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

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イエス・キリストの生涯には、「空白の17年間」と呼ばれる謎に包まれた期間が存在する。13歳から29歳までの間、彼がどこに居て、何をしていたか、その記録が全くないのだ。だがここに来て、遂にこの謎を解き明かしたというドキュメンタリー番組の存在が明らかになった。なんと、キリストは「仏教僧イッサ（ISSA）」だったというのだ！ ■キリスト＝仏教僧ISSA 一見したところ、トンデモ話の類に思われるかもしれないが、この番組を制作したのは、何を隠そう天下の英国営放送「BBC」である。2007年に放送されたものだが、今になってネット上で再注目されているという。オルタナティブサイト「Disclose.tv」の記事を参考に詳細を見ていこう。 キリスト＝仏教僧の証拠とされているのが、今から遡ること200年ほど前、インド、チベット、アフガニスタンを旅していた、ロシア人医師ニコラス・ノトヴィッチがインド北部ラダック

(1950年頃の池袋駅周辺の様子です。) いろいろとご指摘があり、タイトルの昭和25年を29年に訂正しました。申し訳ありません。

国内で製造されていない乳児用液体ミルクの普及をめざす自民党の野田聖子・元総務会長らでつくる勉強会は１１日、加藤勝信１億総活躍担当相らに、国内で普及するまでは緊急的に海外製の液体ミルクを輸入して防災拠点に備蓄するよう提言した。野田氏によると、加藤担当相は政府内で検討する考えを示したという。 液体ミルクはお湯がいらず、吸い口を付けてすぐに飲める。熊本地震の際には海外から支援物資として届けられ、注目された。 国内には粉ミルクの安全基準しかなく、液体ミルクは「乳児用」として販売できない。ただ、「乳飲料」として扱えば販売は認められ、インターネットで輸入品を買うことができる。 野田氏らは、塩崎恭久厚生労働相と松本純防災担当相にも速やかな基準作成を求めた。厚労省は現在、企業側に安全性に関する試験データの提出を求めており、安全性を確認して基準ができるまでは時間がかかるという。（福地慶太郎）

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自民西川氏が国会軽視発言＝「分からない資料で結構」 西川公也・元農林水産相は１１日の自民党本部での会合で、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に関する政府の説明資料について、「具体的に（関係者に）分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」と述べた。 　国会軽視とも受け取れる発言で、閣僚や自民党議員の不適切な言動が相次ぐ中、さらなる批判を浴びそうだ。 　西川氏は、日欧ＥＰＡの国内対策などを議論する「日ＥＵ等経済協定対策本部」の本部長を務めている。発言は、「農業関係者は不安になっている。徹底的に説明してほしい」などと政府に対応を要請する中で飛び出した。（2017/07/11-19:19）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

自民党埼玉県議団（小島信昭団長）は１１日、領収書を偽造して政務活動費約５４５万円を不正に受給していたことが明らかになったとして、県議団所属の沢田力県議（４９）＝南５区（さいたま市大宮区）を同日付で除名処分にしたと発表した。小島団長は取材に「このような事態になったことは遺憾で、県民に深くおわびする。団との信頼も損なわれた」とし、今後は告訴も検討していくという。約５４５万円は同日、返還された。

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東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に1回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が2万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。12日から23日までほぼ連日、15時すぎになるとみられる売買は、東京証券取引

［東京　１１日］ - 東京都議会選での歴史的惨敗を受け、自民党・安倍政権による今後の国政運営に市場の注目が集まっている。現在の衆議院議員の任期満了は２０１８年１２月１３日に迫っており、過去、都議選の結果が直後の国政選挙に直結したケースも多かったからだ。 衆院任期４年の半ばである２年を過ぎたら、常に解散・総選挙の可能性を意識、「常在戦場」の心構えで臨むのは永田町では常識と言われている。今回の都議選で惨敗した自民党・安倍政権が、最大でもあと約１年５カ月以内に実施せねばならない次回の衆院選まで、無手勝流の国政運営で臨む可能性は極めて低い。この先、どんな手を打ってくるか注目だ。