大手損害保険3グループは2019年秋に火災保険料を引き上げる方針だ。国内で自然災害による保険金支払いが増えて収支が悪化しているためで、引き上げは4年ぶり。西日本豪雨や大型台風など風水害が相次いだ18年度の保険金支払額は大手3社で計1兆円規模に膨らむ見通しだ。今年のような風水害が今後も続けば、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性がある。大手3社の支払額は10月末時点の推計で計1兆円を超

安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に…

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は12日、日本経済新聞のインタビューで、自動車関係税の減税拡充を表明した。国内で消費を喚起するため、購入や保有にかかる税の引き下げに意欲を示した。2019年10月の消費税増税にも対応し、需要が落ち込まないよう対策を打つ。恒久的な減税も「財源内で結論を得る」と述べた。自民税調で減税規模などを詰める。消費税率10%への増税にあわせて自動車取得税を廃止し、燃費に応じて税

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は１２日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった２７の行政機関で、１２日までに関係者の処分を公表している機関… この記事は有料記事です。 残り285文字（全文474文字）

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の

松山市を拠点に活動するアイドルグループのメンバーだった少女が、今年３月に自ら命を絶った。遺族は１０月、過酷な労働環境や所属事務所のパワハラが原因だったとして損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。事務所はパワハラなどを否定している。法的責任の有無は今後法廷で争われ、少女の置かれていた状況も明らかになるが、この問題をきっかけに未成年のアイドル活動の実態に注目が集まっている。「夢」と引き換えに搾取される子供たちがいるのではないか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、野党が態度を硬化させていた。

“【高論卓説】台湾で相次ぐ「日本製」のトラブル　信頼にひび、重要拠点失う恐れも (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）” https://t.co/YWKYmhjlUg

観光庁は、国際観光振興法の一部改正により、観光庁長官が定めることになった「外国人観光旅客利便促進措置」の基準とガイドラインを取りまとめ、基準の施行とガイドラインを発表した。 公共交通事業者が、今後、達成すべきと考えるサービス水準を明確化したもので、観光庁長官が定める「基準」とは利便増進措置に必要不可欠な事項のこと。また、ガイドラインでは、基準の具体的内容である「基準事項」と、さらに望まれる事項である「推奨事項」の2つを記載した。 設定された項目は以下の通り。このうち（※）は、今回初めて基準とガイドラインで定められたもの。 外国語等による情報の提供事故、災害等の発生に伴い、著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合における情報提供（※）インターネットを利用した観光に関する情報の閲覧を可能とするための措置（※）座便式の水洗便所の設置（※）クレジットカードによる支払を可能とする券売機等の設

東京都の税財政を議論する有識者会議は29日、都が国際競争力を高めていくための6分野を示した報告書をまとめた。鉄道網の強化や集中豪雨対策などに7兆円超を充てるべきで、こうした投資は都以外にも経済波及効果をもたらすとも訴えた。必要な財政需要が大きいと強調し、国が都の税収の一部を地方に再分配する「偏在是正措置」への対抗策とする狙いだ。有識者会議「東京と日本の成長を考える検討会」は6月から議論を始めた

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

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チャイナタウンと化したシドニー中心部 11月4日。前日夜羽田を出発したフライトは早朝にシドニー空港に到着。小雨の中をシドニー中心部まで小一時間。郊外から市街地に入ると俄然中国人が増えてくる。ダーリングハーバー付近のゲストハウスを探して周辺をゆっくりと走る。中国人があまりにも多い。 ゲストハウスのレセプションのお兄さんは英語が余り通じない。中国語で聞いたら先月中国の南京から来たばかりという。このゲストハウスは数年前に中国人が買い取り、従業員も大半が中国人とのこと。ゲストも見たところ半数近くが中国系だ。 この中国系ゲストハウスは清掃や修繕にはほとんど配慮していないことは一目瞭然であった。室内外ともにゴミや埃が散乱。瓶や缶なども片付けていない。要は『安かろう悪かろう』を経営方針としているようだ。 近くの大型スーパーに食料を調達に行ったが、中国系留学生や観光客が目立った。特別の金持ちでもない限り、

臨時国会は安倍晋三首相の外遊が立て込み、会期中は窮屈な日程で法案審議を余儀なくされる。政府・与党は首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」を主な臨時国会で８年ぶりにゼロに抑え、円滑な国会運営を目指すが、野党は焦点となる外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の指定を求め、与党を揺さぶっている。 首相は２４日、所信表明演説前に開かれた自民党の両院議員総会で、入管法改正案などについて「しっかり成立させ、結果を出していく」と強調した。 臨時国会の政府提出法案で重要広範議案が含まれないのは、短期間に閉幕したケースを除けば平成２２年以来となる。政府・与党は、１１月にシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議など首相の外遊が立て込むことや、１２月１０日までの短い会期を考慮し、首相が国会に出席する日数を抑えたい考えだ。 しかし、野党は改正案を「事実上の移民政策」と批判し、

２０２５年万博の日本誘致に向け、政府は地元の大阪府や大阪市、そして財界とタッグを組み、「オールジャパン」の体制で取り組んできた。２０年の東京五輪後の日本経済にとって、万博は「地域経済が活性化する起爆剤になる」（安倍晋三首相）との期待からだ。 そんな万博誘致論は、いつ持ち上がったのか。 １４年夏。当時、大阪市長だった橋下徹氏が代表を務めていた大阪維新の会が経済政策の一環として掲げた。１５年には松井一郎府知事（現維新代表）がミラノ万博を視察して誘致を模索。ただ、まだ府の幹部ですら「夢物語」だった。 事態が動いたのは１５年１２月。橋下、松井両氏が安倍首相や菅義偉官房長官と都内のホテルで会談し、誘致への理解を求めた。首相は前向きな姿勢を示し、菅氏も経済産業省などに、府への協力を指示した。 長期政権を見据えた首相にと…

JR西日本は13日、大阪府東部を南北に走る新線「おおさか東線」の運行体系を発表した。2019年3月ごろに全線開業し、新大阪駅と奈良駅を結ぶ「直通快速」などを運行する。1日に約10万人の利用を見込む。新幹線が発着する新大阪駅から奈良方面への利便性が向上する。同線は新大阪―久宝寺（大阪府八尾市）間を走る20.3キロメートルの路線。放出（はなてん、大阪市）―久宝寺間の南区間は08

【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙（６日投開票）で大接戦となっていた西部アリゾナ州での上院選は、民主党のキルステン・シネマ下院議員が１２日、共和党のマーサ・マクサリー下院議員との戦いを制した。マクサリー氏が１２日、敗北を認めた。同州は共和党の地盤で、上院選で民主党が勝利するのは３０年ぶり。シネマ氏は同州選出の初の女性上院議員となる。 アリゾナ州では、トランプ大統領の強硬な不法移民対策を批判してきたフレーク上院議員（共和）が再選は困難とみて引退を表明し、同じ穏健保守でトランプ氏と対立したマケイン前上院議員（同）が８月に死去。もともと穏健派ながら、移民政策でトランプ氏に同調し、同氏が支持する中で戦ったマクサリー氏の戦いは、「トランプ政治」への審判の一つとしても注目されていた。 シネマ氏はイラク戦争時に反戦運動を組織した活動家出身だが、下院では中道派として行動。フレーク氏の後任を選ぶ今回の上院選

「階級化」が進む日本は、今こそ“階級先進国”イギリスに学ぶべきだ 連載「イギリス階級物語」第１回・前編 「階級」を隠蔽する日本の問題点 「格差社会」という言葉がメディアに踊るようになってしばらく経った。この言葉は、社会学者山田昌弘の『希望格差社会』（2004年）が広めた言葉だとされる。 1980年代以降の新自由主義的な政治・経済の結果、貧富の差が激しくなり、貧困や「ニート」が社会問題化したことを背景に、この言葉は人口に膾炙するようになったのだろう。 だが、なぜ「格差」なのだろうか。社会的な階層を表現するにはすでに別の言葉が存在してきた──「階級」である。 思うに、階級ではなく格差という言葉が選ばれるとき、そこには、社会はとりあえずひとまとまりのものとしてあって、その中に勝ち組・負け組が生じているようなイメージがあるのかもしれない。 そのひとまとまりの社会とは「総中流社会」であり、格差社会と

「チャヴ」と緊縮財政 なぜ2000年代になってチャヴという人種がメディアを賑わせるようになったのだろうか。ひとつには、単に、労働者階級でさえない新たなアンダークラスがイギリスに生じているという事実があり、それをチャヴという類型が代表しているということであろう。 ただし、チャヴがアンダークラスであっても、アンダークラスがすべてチャヴであるわけではない。 では、なぜほかならぬチャヴがアンダークラスを代表したのか？その理由を考えるためには、この言葉の流行のもうひとつの側面を見なければならない。これについては、イギリスの若き社会評論家オーウェン・ジョーンズの著書『チャヴ──弱者を敵視する社会』（依田卓巳訳、海と月社、2017年）に詳しい。 ジョーンズによれば、チャヴという言葉はとりわけ2010年以降のイギリス保守党の緊縮政策（とりわけ福祉のカット）において利用された。保守党はチャヴと呼ばれる種類の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、下村博文憲法改正推進本部長が衆参両院憲法審査会での議論に野党が消極的だとして「職場放棄だ」と発言したことについて「野党にものを言うときは慎重の上にも慎重であってもらいたい」と苦言を呈した。

最寄りの鉄道駅まで３キロ。福岡市南区野多目６丁目の高台に住む矢野幸子さん（７４）にとって生活の足はバスだ。家に張った時刻表を確認し、歩いて約５分の老司団地バス停に向かう。 マッサージ治療や買い物で南区大橋に行くときは４番か４８－１番、天神に行くときは福岡都市高速経由の６１０番か１６１番の西鉄バスに乗る。バッグには、出掛けた先でよく使うバス停の時刻表も入れている。 市内７区の中で唯一地下鉄の駅がない南区。国土交通省九州地方整備局が設立した「九州モーダルコネクト研究会」の調査によると、ＪＲや西鉄、地下鉄といった鉄道駅１キロ圏内に住む人の割合を示したカバー率は市全体が６８・９％なのに対し、南区は４６・３％と７区で最も低い。中でも南部は「空白地」。公共交通として、バスは欠かせない。 ■　　　　■ 西鉄は那珂川、柏原、桧原の各営業所などから西鉄大橋駅や清水町を経由して市中心部に向かうバス路線を網の目

国会が紛糾している。外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法の改正について、だ。 この問題は、政治家からは長年タブー視されてきた。なぜかといえば、票に結びつかないからである。一般的な有権者にとって外国人労働者は遠い存在であったし、「移民」という言葉を使えば「治安が悪くなる！」「雇用が奪われる！」という反発が容易に予想される。 今回、6月の「骨太の方針」発表からほとんど準備なしでフタを開けてしまったことで、マスコミや世論を巻き込み、混乱がさらなる混乱を招いている。 30年前から議論されていた外国人労働者受け入れ 外国人労働者受け入れの議論自体は、実は今に始まったことではない。1988年には政府内に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され、労働人口の減少に伴う外国人労働者の必要性が説かれていた。いまから30年も前の話である。 日本ではすでに100万人以上の外国人労働者が働いている。本来

ホテル・飲食店運営のカトープレジャーグループ（東京・千代田）は、沖縄県で新たに高級ホテルを2棟建設する。2020年までに現在の客室数の1.4倍となる1000室体制を目指す。加藤友康代表取締役兼最高経営責任者（CEO）が9日、明らかにした。訪日外国人（インバウンド）など観光客の人気が高い沖縄で、富裕層にターゲットを定める。同社は全国でホテルを展開している。沖縄では「カフーリゾートフチャクコンド・

【京都】中央倉庫（京都市下京区朱雀内畑町41）は、京都市下京区にある京都支店梅小路営業所の一部倉庫を解体し、跡地にホテルを建設することを決めた。２０１９年春に開業予定のＪＲ梅小路京都西駅に隣接する立地を有効活用する狙いだ。

地鎮祭でくわ入れをする（左から）国場組の国場幸一会長、ザ・テラスホテルズの国場幸伸社長、エヌプラスデザインの仲吉良暢社長北谷町（ザ・テラスホテルズ提供）

最寄りの鉄道駅まで３キロ。福岡市南区野多目６丁目の高台に住む矢野幸子さん（７４）にとって生活の足はバスだ。家に張った時刻表を確認し、歩いて約５分の老司団地バス停に向かう。 マッサージ治療や買い物で南区大橋に行くときは４番か４８－１番、天神に行くときは福岡都市高速経由の６１０番か１６１番の西鉄バスに乗る。バッグには、出掛けた先でよく使うバス停の時刻表も入れている。 市内７区の中で唯一地下鉄の駅がない南区。国土交通省九州地方整備局が設立した「九州モーダルコネクト研究会」の調査によると、ＪＲや西鉄、地下鉄といった鉄道駅１キロ圏内に住む人の割合を示したカバー率は市全体が６８・９％なのに対し、南区は４６・３％と７区で最も低い。中でも南部は「空白地」。公共交通として、バスは欠かせない。 ■　　　　■ 西鉄は那珂川、柏原、桧原の各営業所などから西鉄大橋駅や清水町を経由して市中心部に向かうバス路線を網の目

鋭い弁舌で「国会の大砲」などの異名を取る自民党の西田昌司参院議員が１６日、経済再生の処方箋を説いた「財務省からアベノミクスを救う」（税抜き１３００円）を産経新聞出版から出版する。 西田氏は現状について、低金利にもかかわらず民間投資が伸びないため銀行の収益力が悪化しており、２００８年のリーマン・ショック以来の金融危機に陥りかねないと指摘。加えて災害、少子高齢化、地方の衰退などへの対策として、国が財政出動を行い長期計画を示すことで需要を喚起すべきだとしている。 しかし、財務省による「財政再建主義」が財政出動の足かせになっているとして、西田氏は「国民経済を守るための財政であるにもかかわらず、財政を守るために国民経済を無視するという本末転倒の過ちを犯している」と喝破した。 増え続ける企業の内部留保を労働者の収入増につなげるため、法人税率を引き上げ「子ども手当」を支給することも提案している。

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

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千葉県南房総地域で、自転車を観光振興に生かす動きが活発だ。サイクルツーリズム普及に取り組む地元の団体が環境整備を推進し、年内には君津市でツアーを始める。こうした動きを行政も支援しており、JR東日本が今年から運行を始めた自転車専用列車も好評だ。体験型観光の人気が高まる中、サイクリングを通した地域活性化や集客につなげる。「南房総（あわの国）サイクルツーリズム協会」は、今年12月に君津市で、紅葉とジ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【８日付ニューヨークタイムズ】騒音や遅延、人混み…。ニューヨーカーにとって地下鉄はできれば避けたい存在。しかし、自閉症の少年にとっては心地よい場所のようだ。 トラビス・ハゲットさんの自閉症の息子、オーソン君（９）は地下鉄が大好き。ハゲットさんはオーソン君が通う自閉症のための特別支援学校で、他の児童も同様に地下鉄に魅了されていることに気付いた。児童らに地下鉄のどこが好きか聞いて回り、列車と一緒に写真を撮る活動を始めた。時刻表、人混みから鉄道の模型まで、興味の向く先はさまざま。ハゲットさんは「こんなに多様なんて信じられなかった」と目を見張る。 ハゲットさんによると、地下鉄が好きな傾向は男の子に顕著で、写真を撮った子どもは全員が列車内での撮影を望んだ。地下鉄好きの傾向は一概には説明できないと分析。列車が地図や時刻表に沿って規則正しく運行するからとの予想もあるが、ハゲットさんは「息子は地図や時刻表

国会が紛糾している。外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法の改正について、だ。 この問題は、政治家からは長年タブー視されてきた。なぜかといえば、票に結びつかないからである。一般的な有権者にとって外国人労働者は遠い存在であったし、「移民」という言葉を使えば「治安が悪くなる！」「雇用が奪われる！」という反発が容易に予想される。 今回、6月の「骨太の方針」発表からほとんど準備なしでフタを開けてしまったことで、マスコミや世論を巻き込み、混乱がさらなる混乱を招いている。 30年前から議論されていた外国人労働者受け入れ 外国人労働者受け入れの議論自体は、実は今に始まったことではない。1988年には政府内に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され、労働人口の減少に伴う外国人労働者の必要性が説かれていた。いまから30年も前の話である。 日本ではすでに100万人以上の外国人労働者が働いている。本来

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が11月27日、衆院を通過した。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。【関連記事】外国人受け入れ、5年で最大34万人　入管法改正案で試算外国人労働者はどれくらい増えたか？日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万

雫石町の歴史と魅力を体感するバスツアー「森林鉄道の軌跡をたずねる」（コミュニティライフしずくいしなど主催）は１１日、町内で開かれた。昭和初期に使用された森林鉄道の廃線跡を散策し、当時の住民の暮らしに思いをはせた。 県内各地から２３人が参加し、鉄道の遺構９カ所を見学。今も森林の中に残る橋脚や廃線跡などをガイドと共に探検した。 同町では森林から切り出した木材を運搬するため、昭和初期に鉄道が発達。ピーク時の１９４４（昭和１９）年～４８（同２３）年ごろには６路線、総延長約７４キロの鉄道が整備されたが、森林資源の枯渇などの理由で６４年に全線廃止となった。

【バンコク=小谷洋司】タイ政府が進める首都バンコクと近郊の3つの国際空港を結ぶ高速鉄道計画について、2陣営が事業主体に名乗りを上げたことが12日、分かった。最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと、バンコクで都市鉄道を運営するBTSグループがそれぞれ中心となって企業連合を形成した。計画路線はバンコクのドンムアン、スワンナプームの両国際空港と、ラヨン県のウタパオ国際空港を結

自民党支部長・常任総務合同会議に臨む丸川珠代元五輪担当相（右）。左端は武見敬三氏＝１２日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 来年夏の参院選に向け、与野党各党は候補者の擁立作業を本格化させている。各選挙区のうち全国屈指の激戦区として注目されるのは東京選挙区だ。平成２８年の参院選から改選数が５から６に１増となったことを踏まえ、自民党内には３人擁立論が浮上。初の参院選となる立憲民主党は２人擁立を検討している。その皮算用はいかに。（坂井広志） １２日、自民党本部で開かれた都連支部長・常任総務合同会議。「統一地方選・参院選対策本部」の設置が了承され、都連総務会長の萩生田光一幹事長代行は「年が明けると統一地方選、参院選がある。結束して勝ち抜いていきたい」と気勢を上げた。 だが、党本部の公認を得ている現職の丸川珠代（４７）と武見敬三（６７）両氏の動きは対照的だった。 会議開始前、丸川氏は執行部

全日本空輸は12日、2019年2月1日から3月30日まで広島―羽田を増便すると発表した。羽田空港を午後8時25分、広島空港を午後9時35分に出発する便がそれぞれ増える。出張や旅行などで夜間の滞在時間が延びる。17年10月のダイヤ改正

今国会最大の焦点である出入国管理法（入管法）改正案が１３日、審議入りする。政府は人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大への道を開こうとしているが、受け入れ人数など制度の全体像は見えないままだ。▼１面参照 日本経済はすでに外国人労働者なしでは成り立たない。２０１７年１０月の厚生労働省の統計…

小泉純一郎元首相は１２日夜、都内で講演し、来年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入について反対の姿勢を示した。

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が、きょう安倍首相も出席して衆議院で審議入りする。 社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められるが、それを空洞化させかねない要因がある。 改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。 外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野はもちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。 これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。 同様の例は他にもある。 たとえば、特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排

日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描