神奈川県愛川町の河川敷に着陸した、テレビ朝日が東邦航空に運航を委託していた取材ヘリコプター＝19日（共同通信社ヘリから） 国土交通省は20日、神奈川県愛川町付近の上空で19日午後5時55分ごろ、テレビ朝日が東邦航空に運航を委託していた取材ヘリコプターのエンジン1基が停止し、約5分後に同町の河川敷に着陸していたと明らかにした。横浜地検が収容しようとした男が愛川町から逃走した事件で飛行中だった。パイロットやカメラマンら計3人が乗っていたが、けがはなかった。 同省は重大インシデントに認定。運輸安全委員会は21日に航空事故調査官3人を現地に派遣、詳しい状況を調べる。テレ朝は「周辺住民の皆さまに迷惑を掛けおわびする。当局の調査に協力し、安全最優先の取材に努める」とのコメントを出した。

リニア中央新幹線の整備計画を巡り、黒岩祐治知事は１８日、鳥屋地区（相模原市緑区）に建設予定の車両基地への回送線の旅客線化を目指す意向を明らかにした。「車両基地を活用した地域振興の実現に向けＪＲ東海の意見も聞きながら、相模原市と連携して取り組んでいく」と述べた。 同市は車両基地を活用して宮ケ瀬湖など周辺の観光地と一体となった地域振興策の検討を進めており、本村賢太郎市長は「国や県、ＪＲ東海との意見交換などの機会を通じて旅客線化を働き掛けたい」としている。 県によると、ＪＲ側の要請を受けて用地取得事務を受託しており、用地測量は約５ヘクタールの変電施設が設置される小倉地区でおおむね完了。約５０ヘクタールの車両基地が建設される鳥屋地区では年度内に約７割まで測量が進む見込みという。 知事は「車両基地を活用した地域振興は宮ケ瀬湖を含む地域の活性化につながる」と強調。その上で、同市の取り組みについて「地元

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。「15ドルへの闘争」「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年間、時給7ドル25セントのまま。これを倍以上に引き上げるのが目標だ。サンダース上院議員ら民主

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保守の立場から課題解決を目指して行動する自民党有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会）は２０日、国会内で初会合を開き、年内に父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承の安定に向けた考えをまとめ、政府に提言する方針を確認した。 代表幹事に決まった青山繁晴参院議員は「党はやるべきをやらずにきてしまっている。一致できる点で一致して、前に進めることが肝要だ」と述べた。 護る会は外国資本による土地取得の規制、スパイ防止法の制定に向けても政府に具体的な施策を促す。 会合では、夏の参院選後に安倍晋三首相による内閣改造・党役員人事が想定されることを踏まえ「任命権を持つ首相に、閣僚や政務三役が日本国籍であり、二重国籍ではないことを確認するよう申し入れるべきだ」との意見も出た。青山氏も前向きな姿勢を示した。

「年金想定より低い」削除＝老後２０００万円問題が影響か－財政審建議 2019年06月20日16時44分 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた建議（意見書）をめぐり、原案段階にあった「基礎年金給付水準が想定よりも低くなることが見込まれる」との記述が最終的に削除されていたことが２０日、分かった。 公的年金だけでは老後資金が２０００万円不足すると指摘した金融審議会作業部会の報告書が批判を浴びた問題を受けて、事務局を務める財務省などの意向で表現を修正した可能性がある。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「（文言が）審議の中で変わるのは通常のことだ」と強調したが、野党が終盤国会で追及を強めるのは必至だ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

政府は20日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」の次第概要を決めた。陛下が天孫降臨神話に由来する玉座「高御座」からお言葉を述べられ、首相が万歳三唱する。式典委員会の会合で了承された。

小湊鉄道（千葉県市原市）は6日、橋梁の枕木として使っていた木材を再利用した鍋敷きに、焼き印を付けてもらうイベントを開く。沿線の観光スポット、養老渓谷のシンボルである観音橋の補修工事に合わせて「橋」にまつわる企画を考案した。沿線上にある橋梁26カ所で枕木として使われていた木材を、約20センチメートル四方の鍋敷きに加工し

1台で運用する奈良県斑鳩町のコミュニティーバス。2020年4月までの王寺駅乗り入れを目指す＝同町役場で、熊谷仁志撮影 斑鳩町は、住民の要望が強い町コミュニティーバスの王寺駅乗り入れを来年４月までに実現する方針を固めた。運行ルートは複数案を検討中だ。また、現行の運賃１００円を維持すれば、競合する民間の路線バス（初乗り１９０円）と大きな差が生じるため、利用者が払う料金と町の負担についても調整を進めている。 斑鳩町のコミバスは今年３月まで、町役場を起点に車両２台で各４便計８便を運行していたが、利用者低迷で４月から１台４便に減らした。一方で、利用促進のため、７０歳以上の町民の運賃を無料にし、隣接する王寺町に最も近いバス停「笠町」で降り、王寺駅まで民間バスを乗り継いだ際の運賃１９０円を町が…

★雇用編・トップランク（１） 新車・中古車の売買、自動車の輸出入、整備・修理・鈑金塗装などの事業を手掛ける「トップランク」（東京都中央区、五十嵐真一代表）。業界大手の同社でも、人手不足は年々問題になりつつあるという。 ■自動車関連業界の今 自動車関連業界でも、他の業界と同様に人手不足は深刻な問題になっている。自動車整備士は全国に約３４万人いるが、日本自動車整備振興会連合会の「自動車整備白書（２０１４年度版）」によれば、約５割の整備事業場で整備士が不足しており、約１割の事業場がすでに経営に支障をきたしているという。 整備業界は従業員１０人以下の企業が多く、大規模な採用活動は困難。それが整備士不足の理由だが、そもそも自動車整備士の資格取得を目指す若者が激減していること（若者のクルマ離れ）も大きい。 整備士は年々減少傾向にあるため、１人あたりの業務量は増加。高齢化も問題になっている。整備士の平均

「このままでは将来がない」のに動かない 政府がついに地方銀行の再編に本格的に乗り出す方針を表明した。地方銀行はこのままでは将来がないと言われ続けてきたにもかかわらず、自主的な統合や新規事業への展開ができず、「ゆでガエル」状態に陥っている。ここ数年、銀行の自主性を重んじてきた金融庁は方針を転換、積極的に再編を「指導」していくことになりそうだ。 政府は6月5日、国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議（議長・安倍晋三首相）」を開き、2019年の実行計画案を示した。その中で、経営環境が厳しさを増している地方銀行について、今後10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。 計画案では、「（地方銀行などは）地域における基盤的サービスを提供し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い『地域基盤企業』とも言える存在であり、その維持は国民的課題である」とし、国が本腰を入れて地銀支援に乗り出す姿勢を

世間を騒がせている「年金2000万円不足」騒動は、不可解なことだらけだ。不可解な現象には必ず「裏」がある。そうした不可解を読み解くことで、「年金2000万円不足」騒動の本質が見えてくる。それは「年金の問題」ではない。今回の不可解な騒動を全く違う視点から検証してみよう。 3つの「不可解」から読み取れることは何か 「年金2000万円不足」騒動の不可解な点は3つある。 (1)なぜ、金融庁が参議院（場合によっては衆参同一）選挙直前の2019年5月22日のタイミングで、騒動の引き金になった「高齢社会における資産形成・管理」報告書案を金融審議会で公表したのか。 (2)そもそも、なぜ厚生労働省のシマ（テリトリー）である年金問題を金融庁が報告書案に盛り込むという「領空侵犯を犯したか」。 (3)厚生労働省の公開したデータに基づけば赤字の発生が明らかなのに、なぜ政府は「誤解を招く」「年金制度は万全」と主張する

民泊新法に基づく自治体の上乗せ規制では、東京23区でも内容が異なる。新法施行から1年が過ぎ、規制のあり方について検証すべきだ。自治体間で情報交換する場を設けるのが一案だ。上乗せ規制については、住居専用地域で家主不在型に限って制限すべきだ。家主がいれば何かと対応でき、住居専用地域以外は上乗せ規制する必要が薄い。例えば杉並区がこうした内容だ。民泊市場を育てる観点からは、上乗せ規

三井不動産は20日、静岡県沼津市に建設中の商業施設「三井ショッピングパーク　ららぽーと沼津」を10月4日にオープンすると発表した。テナント全214店も発表し、半数以上の118店が県東部では初出店となる。マルシェやフードコートなど食の売り場を充実させ、子育て世代の集客を狙った広いキッズスペースも設ける。人気ラーメン店「湯河原飯田商店」がショッピングセンターに初出店する。佐政水産（沼津市）がプロデ

「セミは地上に出てから１週間程度しか生きられない」というのは俗説で、実は１カ月くらい生きていること...

敷設決定（１９１０年）　「わが国発展策の一案として、海外観光誘致のため風光明（めい）媚（び）な箱根の山にスイスのような登山鉄道を敷設すべきだ」 名士の提案機に 工事が進む箱根湯本駅周辺（右側）。左側には既設の電気軌道線が走っている＝大正初期（箱根登山鉄道提供）　１９０７（明治４０）年、スイスの登山鉄道を視察して帰国した名士が政財界の有力者に訴えた。名士の正体は不明だが、この案を聞いた地元の小田原電気鉄道（現箱根登山鉄道）が計画を積極的に進めることになり、１０（明治４３）年の臨時株主総会で箱根湯本～強羅間の登山鉄道敷設が可決された。 明治期後半の箱根は、同社の電気鉄道が国府津から湯本まで伸びる一方、宮ノ下や芦之湯、箱根町（当時）を結ぶ新道（現国道１号）が開通して横浜の外国人が自動車で遊びに来るようになった。原野が広がっていた強羅地区は、同社が温泉付きの別荘地として売り出していた。 高低差４４

４月に開かれた「三陸を知るツアー」で、三陸鉄道の列車を待つ県立大宮古短期大学部の学生たち＝岩手県宮古市の「八木沢・宮古短大駅」で 三陸鉄道（三鉄）は１８日、盛岡市内で取締役会を開き、営業状況を公表した。今年３月に久慈から大船渡・盛まで沿岸部の１６３キロを縦貫するリアス線が開通した効果で、４月の乗車人数は昨年同時期に比べて約２・６倍に増加し、運賃収入は約３倍に上ったと発表した。 三鉄によると、４月は沿線住民や観光客ら９万４７７３人（昨年比５万８６９０人増）が利用した。運賃収入も好調な滑り出しを見せ、約６９７０万円（同約４…

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

ミニバイクで信号無視などの暴走行為を繰り返したとして、神奈川県海老名市に住む高校３年生の男子生徒（１７）ら少年５人が神奈川県警交通捜査課に道路交通法違反（共同危険行為）容疑で逮捕された。５人は「バッドロブスター」と称する暴走族を結成し、暴走行為を繰り返していたというが、ネットではこのネーミングセンスが話題に。一時「バッドロブスター」がリアルタイム検索の上位に食い込む事態となった。 ツイッターでは「海老だからロブスターなんだな」「うそだろ？」「名前カッコ悪すぎだろ」「ロゴとかめっちゃ気になるし」「トンチが効いてる、いやむしろトンチしか効いてない」「バッドロブスター更生してグッドロブスターっていうボランティア団体に生まれかわんねーかな」「海老名市の珍走団、そっかｗ　海老は、えっと、シュ、シュリン…、プ、だなぁ　頑張ったけど、何か惜しいｗ」などと総ツッコミ状態。 さらには「Ｂａｄ　Ｌｏｂｓｔｅｒ

熊本市の大西一史市長は19日、電気自動車（EV）のバス1台を、12月から市が運行する熊本城周遊バス「しろめぐりん」に導入する考えを明らかにした。EVバスは昨年2月から1年間、市や熊本大などが環境省の委託を受けて運行実験を行い、実用性や二酸化炭素（CO2）排出の削減効果を確認していた。県内で路線バスへのEV導入は初めて。 市によると、導入するEVバスは乗客乗員27人乗り。1回の充電で約50キロ走行でき、熊本駅から熊本城周辺の1周約10キロを1日に4、5便運行する。CO2排出量はほぼゼロの見込みで、車体にはEVをアピールするラッピングを施す。災害時には、登載バッテリーから外部への電気の供給もできるという。 運行実験に参加したイズミ車体製作所（大津町）が保有する中古バスをEVに改造する。バスはリース会社が保有し、市は5年間のリース契約を結ぶ。市は5月に国から事業計画の認可を受けており、改造費など

アベノミクスが始まってから関西の主要地銀の稼ぐ力が大幅に低下している。大阪地盤の関西みらいフィナンシャルグループ（FG）と池田泉州ホールディングス（HD）の2019年3月期の行員1人当たりの実質業務純益はアベノミクス開始前の12年3月期と比べて5割以下になった。低金利や大阪圏での貸出競争の激化に対応したコスト削減が不十分なためだ。日銀は約6割の地方銀行は10年後に最終赤字になると試算。各行ともに

アベノミクス“3本の矢”の第3の矢を実現するために「未来投資会議」が開催されているが、世の中はさほど盛り上がっていない印象だ。こうした事態に陥っているのはなぜなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全く成果がないまま7年目に突入した。その中で政府が“3本の矢”の第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を実現するための司令塔として開催しているのが「未来投資会議」だ。 だが、マスコミも含めて世の中の盛り上がりはゼロである。たとえば、議題は4月が「地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営」、5月が「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」という“未来投資”とはかけ離れたもの。会議後の記者会見・質疑応答は4月が9分間、5月が7分間という短さで報道も少なく、なおざりの感は否めない。 安倍政権は過去最大の101兆円

小湊鉄道（千葉県市原市）は6月から「激レア体験」と銘打って、通常は非公開の車両や施設を本社で公開するイベントをひらく。人気のトロッコ列車も通常は運行していない五井―上総牛久間を走らせ、普段とは違う景色を楽しんでもらう。公開する車両は「キハ5800形」で1914年に製造された。3月に市原市指定文化財の指定を受け、歴史的価値が高く評価されてい

19日の党首討論で、安倍晋三首相（自民党総裁）と野党各党の代表が議論を戦わさず、それぞれの持論を展開したのは全体45分間のうち計25分間に上った。野党乱立で各党の持ち時間も短くなっており、深掘りの議論は難しい。党首討論は機能不全に陥りつつある。党首討論は国会改革の一環で1999年に試行的に始まり、00年の本格導入から12年の政権交代までに57回実施した。第2次安倍政権以降は7年間で10回。今国

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九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の新鳥栖―武雄温泉間の整備を巡り、佐賀県の山口祥義知事は１９日、県議会一般質問で「長崎県の皆さんには、佐賀県民の思いに、思いをめぐらせてほしい。門戸は閉ざさないが、頼まれたからやるにも限度がある」と、長崎側に対する不快感を示した。 西久保弘克議員（自民）が「福岡、佐賀、長崎３県の未来を考え、同じテーブルにつくことが大事だ。今後の長崎県への対応についての考えを聞きたい」との質問に答えた。 山口知事は「長崎県は大切な隣県」と断ったうえで、「新鳥栖―武雄温泉間は一貫して在来線利用でＪＲ九州や長崎県と合意してきた。しかしフリーゲージトレインの断念を理由に、長崎県はこれまで合意ないことを一方的に主張している」と、フル規格での整備を求める長崎県へのいらだちをあらわにした。さらに「我々の意向を無視して環境アセスに関わる予算措置まで国に要望している」とも指摘した。 新幹

１０月１日に延伸区間が開通する沖縄都市モノレール（ゆいレール）の新設駅周辺でインフラ整備が進んでいない。那覇市の首里石嶺駅では、車の乗降場となる交通広場が開業日までに間に合わない状況だ。浦添前田駅、てだこ浦西駅周辺の道路整備にも遅れが出ており、地域住民からは早期の整備を求める声が上がっている。

需要減少に備える動きも 京都市観光協会は、今年４月の市内のホテル宿泊者（延べ人数）の外国人比率が５６・３％に達し、過去最高値を更新したと発表した。市内の約４割に当たる５６ホテルの１万２１６４室を対象とした調査で、過去最高だった２０１８年４月の５２・３％を４ポイント上回った。市内全ホテルの月間の延べ外国人宿泊者は約９０万人に達したとみられる。【矢倉健次】 前年同月の比率を上回るのは１５カ月連続。今年は１０連休が始まった４月２７日から３０日までは日本人比率が非常に高く外国人比率は３１・７％だっただけに、２６日までの外国人比率が極めて高かったと推測される。

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１９９６年衆院選で自民党から当選したメンバーの同期会に出席した下地幹郎氏。党籍は維新に変わり、自身は３年ぶりの出席だったが「この年代の同期の絆は強いんだ」とご満悦の様子。　同期ではないが、安倍晋三首相も駆け付けたほか、「シモちゃん」「スガちゃん」と呼び合う間柄の菅義偉官房長官も同席。

県警は１９日、飯田下伊那地域から設置要望が出ている南信運転免許センター（仮称）について、１９７８（昭和５３）年建設の飯田署（飯田市小伝馬町）建て替えに合わせて、同署に併設する方針を明らかにした。県警が南信運転免許センター設置を明言したのは初めて。現在、県内の運転免許センターは北信（長野市）、中南信（塩尻市）、東信（佐久市）の３カ所で、南信地方にはない。飯田下伊那地域の人にとって現在最寄りのセンターは中南信。往復すると１日がかりとなるため不便、との声が出ていた。 設置の時期や場所は現時点で未定だが、県警交通企画課は「２０２４年完成予定の木曽署建て替えの進み具合を見ながら進める」としている。今後数年のうちに計画を具体化させる考えだ。 １９日、飯田下伊那地域１４市町村でつくる南信州広域連合の会議が飯田市であり、連合長の牧野光朗・飯田市長が席上、今月上旬に油井英人・県警交通部長から飯田署への併設を

自民党は7月の参院選の獲得議席について、公明党と合わせて与党で非改選を含めた「安定多数」という目標を掲げる。議席を10以上減らしても達成できる控えめな数字だ。今回は自民党が大勝した2013年参院選から反動減する可能性が指摘されており、執行部の責任論や憲法改正論議の停滞に予防線を張る。二階俊博幹事長は参院選の勝敗ラインについて「いろんな意見を参考にすればいい」と述べるにとどめている。甘利明選挙対

2020年、おもてなしの心を込めた外国人ドライバーが五輪の街を走る！　政府が訪日外国人4000万人の目標を掲げる五輪イヤーに向け、東京都内のタクシー業界にも「国際化」の波が押し寄せている。世界中からやってくる観光客に対応すべく、各社とも多言語を操る外国人ドライバーが急増中で、日本人運転手でも英語を駆使する「バイリンガルドライバー」の育成が進む。JRや地下鉄など公共交通機関も、AI案内ロボットなどが続々と登場。あと1年あまりに迫った本番へ、観戦客のお出迎え準備は整いつつある。【大上悟】 五輪のイメージを作る日の丸自動車の乗務員たち（撮影・中島郁夫） 昼下がり、ハンドルを握るフランス人のマルシアル・ミーエさん（47）の笑顔がフロントガラス越しに映る。手を上げてタクシーを止めた客の声は聞こえないが、「口の動きで『ガイジンサン？』と言っているのが分かりますね（笑い）」。日本人客の反応は、ほぼ同じだ

長野県内に本社を置く鉄道4社と長野県は7月1日、訪日外国人客向けの共通フリーパスを発売する。JR系のフリーパスの購入者が対象で、バスや観光施設の一部でも割り引きなどの特典が受けられる。鉄道やバスによる回遊を促し、県内全域の広域観光振興につなげる考えだ。フリーパスは「NAGANO PASS」で、連続5日間が乗り放題になる。料金は大人が5000円、子供（6～11歳）が2500円。軽井沢町など県東北

性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度を茨城県が検討していることを受け、県議会自民党会派のいばらき自民党は19日、緊急提言を県に提出した。制度の導入は「時期尚早」として反対の立場を表明。正確に現状を把握するため、性的少数者に関する実態調査を実施するよう求めた。 県の勉強会は今月、パートナーシップの宣…

新しい料金プランについて説明するＮＴＴドコモの吉沢和弘社長。携帯電話大手の通信料金値下げは消費者には朗報だ‖５月１６日、東京都渋谷区（三尾郁恵撮影） 今年の春以降、消費者の生活に密着した商品での値上げが相次いでいる。４月の物価上昇率は価格変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いたベースでみると、２年１０カ月ぶりの高さだった。ただ、専門家の間では物価上昇の勢いが今後も続くとの見方は少ない。春の値上げラッシュはすでに一巡し、今後は携帯電話料金の値下げも見込まれるからだ。物価上昇は企業の収益増や賃上げにつながる好循環の出発点である可能性もあり、値上げの春の息切れは物価上昇率２％を目指す日本銀行には逆風。ただしそもそも賃上げ機運に乏しい日本経済の現状をみれば、消費者にとってはやはり朗報ともいえる。 値上げ効果じわり　ダブルチーズバーガーが１０円値上げ、ヨーグルトも１０円値上げ、サバ缶は２０円値上げ－

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◆ぶらりふらり／高田馬場（３） 学生の街・高田馬場。駅周囲には大学進学を目指す予備校の看板が立ち並ぶ。よく見ると校名の下にある説明が中国語のものがいくつかある。中国人留学生に特化した予備校だという。通行人の会話も、かなりの率で中国語が聞こえた。 「東京大学１６人、京都大学２０人、慶応義塾大…

滋賀県草津市の名神高速道路で５月に大型観光バスがワゴン車に追突して１７人が死傷した玉突き事故で、意識不明の重体だった小学１年の女児（７）＝奈良県大和高田市春日町＝の意識が回復したことが２０日、滋賀県警高速隊への取材でわかった。 高速隊や地元消防によると、ワゴン車に乗っていた女児は追突の衝撃で車外に放出され、外傷性くも膜下出血などで意識不明の重体となっていた。大津市内の病院で治療を受けていたが、１９日までに意識を取り戻したという。 事故は５月２４日、草津パーキングエリア近くの上り線で発生。大型観光バスが渋滞中の車列の最後尾のワゴンに追突し、計４台が絡む玉突き事故となった。 大津地検は今月１０日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪で大型バスの運転手、鈴木武容疑者（５２）＝大阪府八尾市堤町＝を起訴している。

6月20日は「世界難民の日」。昨年、日本で難民認定を申請した外国人1万493人に対し認定されたのは42人にとどまっており、日本は世界でも有数の「難民不認定の国」だ。6歳で来日したクルド人のドルスン・メヒリバンさん（24）は「勉強して未来を切り開きたい」との思いをくじかれた経験を踏まえ、「外国人でも努力すれば進学できて、希望する職に就けるようになってほしい」と訴える。【撮影・加藤隆寛、丹治重人】 2019年6月19日公開 簡易表示

ドイツでサッカーのプロ選手として活躍し、同性愛者であることを告白した下山田志帆さん（２４）が東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、「お互いの違いを受け入れる社会になってほしい」と訴えた。日本の現役スポーツ選手が性的指向を明かすのは異例。２０日で開幕まで４００日の東京五輪に向け、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解を呼びかけていく。 ドイツ女子２部リーグの「ＳＶメッペン」に所属していた２月、ツイッターに「彼女がいます」と書き込んだ。２年間のドイツでの活動に区切りをつけて先月、帰国。国内で所属先を探すとともに性的少数者への偏見を解消する活動を始めた。告白に至った心境を「自分らしく生きられるように自分の力で環境を整えたいと思った」と語った。

「胸いっぱいサミット！」の放送内容について謝罪した関西テレビの羽牟正一・新社長＝大阪市北区で2019年6月19日午後5時15分、倉田陶子撮影 関西テレビ（大阪市）が5月18日のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏の「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社の羽牟（はむ）正一・新社長は19日、記者会見で「認識、配慮に欠けていた放送で視聴者の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。羽牟氏は20日付で代表取締役社長に就任予定。また、同社は21日付の人事で、番組の内容を放送前に確認する制作局のコンプライアンス担当を2人から3人に増員する再発防止策も明らかにした。 羽牟新社長は会見冒頭のあいさつで「テレビ局にとって一番肝要なことはコンテンツ力」と強調。その上で番組を視聴した印象について「非常に違和感があった」と語り、「送

山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにした。 誤りがあったのは、地震発生から約30分後の18日午後10時50分ごろに東電が送ったファクス。同原発1～7号機の燃料プールを冷却する電源に「異常あり」と記していた。桜井市長が気づき、担当に電話で確認させた。 東電によると、ファクスは異常の有無に○をつけて送る。「異常なし」に○を付けるはずだったが、燃料プールを冷却する電源が「ある」と勘違い。「異常あり」に○をつけた。ファクスは当直の記入者と責任者の2人で確認して送信し、本社からの指摘で誤りに気づいたという。 桜井市長は19日、東電の小早川智明社長あての

マレーシア航空機の墜落現場＝ウクライナ東部ドネツク州グラボボ村で2014年7月19日午前、坂口裕彦撮影 ウクライナ東部で2014年7月に発生したマレーシア航空機の撃墜事件で、オランダやウクライナなど5カ国の合同捜査チームは19日、撃墜に使われたミサイルの輸送にかかわったとして、ロシア、ウクライナ国籍の計4人を殺人容疑で訴追したと発表した。民間人298人が犠牲になった事件は発生から5年を前に新たな局面を迎えた。 捜査チームは19日の記者会見で、ウクライナ親露派武装勢力の「国防相」だったロシア国籍のイーゴリ・ギルキン（別名イーゴリ・ストレルコフ）容疑者（48）ら4人を国際手配し、ロシア政府に引き渡しを求める方針を明らかにした。通信記録などから4人を特定した。公判は20年3月にオランダで始まる見通しという。

財政審建議の原案。「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述が、最終案では削除された（奥は削除後の建議）＝東京都千代田区で2019年6月19日、山下浩一撮影 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、11日に「年金だけでは老後2000万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。 関係者が明らかにした。併せて、6日に財務省が財政審の委員に非公開で示した建議の原案を毎日新聞が入手した。

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シベリア北部のノリリスク郊外で１８日、衰弱したメスのホッキョクグマがさまよっているのが目撃された。北極にある生息地から数百キロメートルも離れたこの地で確認されたのは、４０年以上ぶりだという。１７日撮影（２０１９年　ロイター/Irina Yarinskaya/Zapolyarnaya Pravda） ［モスクワ　１８日　ロイター］ - シベリア北部のノリリスク郊外で１８日、衰弱したメスのホッキョクグマがさまよっているのが目撃された。北極にある生息地から数百キロメートルも離れたこの地で確認されたのは、４０年以上ぶりだという。

【ニューヨーク=中山修志】米ハーレーダビッドソンは19日、中国二輪車メーカーの浙江銭江摩托（銭江モーター）と中国でのオートバイの生産委託契約を結んだと発表した。「ハーレー」ブランドの中小型車を現地生産する。比較的低価格の車種をそろえ、中国市場を開拓する。 ハーレーのOEM（相手先ブランドによる生産）提携は初めてで、中小型車に関する技術力などを評価した。銭江モーターは中国自動車大手、浙江吉利控股集団（浙江省）傘下の二輪車メーカーで、2005年に買収したイタリアの二輪車ブランド「ベネリ」などを展開する。 ハーレーは欧米を中心に排気量600cc以上の大型バイクを扱うが、米国など先進国で若者の二輪車離れが進み、販売が低迷している。成長市場のアジアの開拓に向け、現地メーカーと組んで若者や初心者向けの250～400ccクラスの中小型車を増やす。 第1弾として、排気量約340ccの中国向けモデルを20年

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 初めて中国でコーヒーを 飲む日本人はびっくりする 出張で中国の地方都市を訪れたとき、一番困惑するのはコーヒーを飲める喫

不信任見送りに異論噴出＝国民など立憲に「戦う姿勢を」 2019年06月18日18時35分 内閣不信任決議案の提出見送りを検討している立憲民主党に、他の野党から１８日、異論が噴出した。参院選へ政権と厳しく対峙（たいじ）する姿勢を打ち出すべきだとの理由からだが、衆院解散を誘発しかねないため、立憲は慎重姿勢を崩していない。国会最終盤に来て野党間の足並みが乱れた形だ。 問責で解散「安倍首相の判断」＝菅官房長官 立憲など主要野党の国対委員長は１８日、国会内で内閣不信任案の扱いを協議した。結論は出ず、党首会談で対応を話し合うことを確認するにとどまった。意見が平行線をたどったとみられる。 立憲が提出に消極的なことについて、国民民主党の衆院議員懇談会では「ここで野党が戦う姿勢を見せないでどうするのか」と激しく突き上げる声が上がった。 社民党の又市征治党首は記者会見で「堂々と出すべきだ」と主張。共産党幹部も

退職後の老後資金として「約2000万円が不足する」と指摘した金融庁の報告書をめぐる混乱が止まらない。政府の報告書への対応は「受け取らない」から「（報告書は）なかった」ことになり、「質問にも答えない」ことになった。一体、どのような思惑があるのか？　閣僚の発言を追った。 閣議決定 「報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」 BuzzFeed News　6月19日 政府は6月18日、野党議員が提出した金融庁の報告書についての質問主意書について、「回答を差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員が提出した質問主意書は、貯金がない世帯が2000万円の貯蓄を作る方策や、公的年金制度が100年安心という政府見解が維持されているのかなど、政府の見解を問うたもの。 「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取ら

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今国会初となる１９日の党首討論は、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁報告書問題に話題が集中した。野党は参院選を意識し、年金制度などの「対案」を示すことを優先したが、安倍晋三首相（自民党総裁）は現行制度の持続性を強調。議論は入り口で止まったままだ。▼１面参照 ワイドショーでも連日、取り上… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが１９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かった。文部科学省が目指す、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業を実施している教員も他国より少なく、「勤務状況」と「授… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

ＮＨＫは１９日、東京・渋谷の同局で放送総局長の定例会見を開き、大規模詐欺グループの忘年会に闇営業で出演していたロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）が出演しているＢＳ１「ラン×スマ」（水曜・後９時）の再放送（１５日）を中止したことを明らかにした。 木田幸紀放送総局長は「正確な事実関係が把握できていない。事実関係が判明したら対処します」と話し、１５日放送分を取りやめたことを明かした。２６日の次回放送についても「放送するかも含めて検討中です」としている。 また、コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の罪で有罪判決を受けたピエール瀧被告（５２）に関しても言及。逮捕後に大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」（日曜・後８時）を降板、出演分の撮り直しなどで対応したが、賠償請求については「ある程度メドがついた段階で賠償を検討したい」（同総局長）と話した。

近年、有働由美子キャスター（50）の日本テレビ「news　zero」、小川彩佳アナがTBS「NEWS23」のキャスターに就任するなど、民放のニュース番組は活況を呈している。 4月からはテレビ朝日系で情報番組「中居正広のニュースな会」（土曜正午）がスタートするなど、曜日や時間帯を問わずにニュース強化を図っている。 今回、TBSは土曜日の朝に生の情報番組を投入。同局関係者は「最近、災害や事件などのニュースが多く、生放送の枠を持つことが重要」と話す。別の放送関係者は「ネットニュースの普及でニュースへの関心が高まっている。テレビ局がリアルタイムでネットニュースにはない付加価値をつけて放送することが生き残りにもつながっていく」と分析する。【放送担当＝上岡豊】

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。 元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。資金を出す韓国企業には、１９６５年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。 大法院は昨年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告３２人に１人あたり約１億ウォン（約９００万円）前後の賠償を命じた。外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。 河野太郎外相は１９日、この提案について「受け入れることはできない」とした。日本政

MMTの問題点 最近、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい経済理論が内外で話題になっている。 MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張して世間の注目を集めているのである。 当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。 ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念（クラウディングアウト）である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる（ハイパー）インフレ懸念である。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントン・ポストなど複数の米主要メディアは１７日までに、来年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が世論調査担当チームのメンバー３人を放逐したと報じた。選挙の行方を左右する複数の重要州でトランプ氏の支持率が民主党の候補指名争いでトップを走るバイデン前副大統領を下回っているとする内部世論調査の数字がメディアに漏れた責任を取らされたとしている。 ＡＢＣテレビが今月中旬に暴露したトランプ陣営実施の内部世論調査では、東部ペンシルベニア州ではバイデン氏の支持率が５５％なのに対しトランプ氏は３９％。中西部ウィスコンシン州でもバイデン氏５１％、トランプ氏４１％だった。 トランプ氏が１８日に再選出馬表明の大規模集会を予定しているフロリダ州でも、トランプ氏はバイデン氏に７ポイント差をつけられているという。 これに対しトランプ氏は当初、一連の調査結果はメディアの捏造（ねつぞう

内閣不信任案提出を検討＝参院野党、麻生氏問責案で一致－枝野立憲代表 2019年06月19日18時00分 立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。これまでは衆院解散を誘発する可能性もあり見送る方向だったが、安倍晋三首相との党首討論を踏まえ、軌道修正した。参院には野党共同で麻生太郎副総理兼財務相の問責決議案を提出する。 解散時期、狭まる選択肢＝２１年なら「追い込まれ」も－参院選 枝野氏は討論後、記者団に首相が質問に正面から答えなかったとして「不誠実」と厳しく批判。参院への首相問責案などの提出を先行させつつ、「衆院の姿勢も示す必要について検討する」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「野党として戦う姿勢は失ってはいけない」と語った。 各野党の参院国対委員長は１９日の会談で、金子原二郎参院予算委員長（自民）解任決議案と、麻生財務相問責案を提出する方針で一致

安倍首相　©文藝春秋 参院選を目前に、安倍晋三首相（64）が、仇敵を抹殺するべく、広島での“仁義なき戦い”に力を入れている。 仇敵とは溝手顕正（けんせい）前参院議員会長（76）のこと。2007年夏の参院選、安倍首相は小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。当時防災相だった溝手氏は会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判した。12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。参院議長を決める16年夏、岸田派は溝手氏を推したが、「首相が反対して止めた」（党幹部）。そして、今回の参院選。定数2の広島選挙区で楽々と当選を重ねてきた溝手氏に、同じく自民公認の新顔として、河井克行総裁外交特別

警視庁荻窪署が、覚醒剤を使ったとして、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、元五輪体操選手の岡崎聡子容疑者（58）を4月下旬に逮捕していたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。 岡崎容疑者は5月に東京地検に覚せい剤取締法違反罪で起訴されている。 荻窪署によると、交番に来た際に挙動不審な様子があったため調べたところ、覚醒剤の使用が判明した。15歳でモントリオール五輪に出場し、引退後にはタレント活動などをしていたが、過去に複数回、同法違反容疑などで検挙され、一部では「薬物絡みの事件では少なくとも14回目の逮捕」と報じられている。