都道府県知事へのキャリアパスとして最も有力なのは「中央官庁のキャリア官僚」だというのは、なんとも逆説的ではないだろうか。国を熟知し、国の顔色をうかがい、国からいかに予算をつけてもらうか。地方分権への道はかくも険し。 医療や介護、保育支援など住民に身近で、地方によって事情が異なる課題は地方が権限を持って地方で解決する――2000年に地方分権一括法が施行され、国から地方自治体への権限の委譲が進められている。主従関係にあった国と地方の関係も法的には対等となった。 では、全国47都道府県の行政の長である知事はどんな人なのか？ 自治体職員や地方議会議員として地元に根を張り、地域の問題に取り組んできた人は意外にも少なくわずかに8人。大学卒業後、県の職員となって副知事まで勤め上げ、その後、知事選を経て知事となった「生え抜き」は、長崎県の中村法道氏のみ。秋田県の佐竹敬久知事は県庁職員から、秋田市長を経て、

JR東日本の深沢祐二社長は12日の定例会見で、同社の常勤役員とグループ会社の社長の役員報酬を10%自主返上すると発表した。期間は5～7月の3カ月間。4月は前年同月比で約1000億円の減収となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けて判断した。対象となるのは、常勤の取締役、常務執行役員などが55人、グループ会社の社長45人の計100人。JR東では、

「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。 その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。 なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。 この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。 安保法制よりも

千葉県鴨川市のJR外房線で普通電車の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレール上に石を粉砕したような痕が複数あったことが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は置き石の可能性もあるとみて、往来危険容疑で調べている。 捜査関係者によると、現場から約200メートル手前にある踏切内のレール上に複数の痕があり、その先に脱線が始まった傷があった。 この踏切では、事故前の4月21日午後2時ごろと同3時15分ごろ、通過した車両の運転士がそれぞれ異常を感じ、安全確認のため急停車していた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出自粛の影響で利用者が激減している鉄道やタクシーなどの地域公共交通に対して、愛知県豊橋市など東三河の６つの市と町が助成金を出して運行の確保を図ることになりました。 豊橋市などによりますと、緊急事態宣言で外出の自粛が呼びかけられていることなどから東三河の鉄道・路線バス・タクシーの利用者数は、３月で３〜４割減、４月で５〜７割減と大きく落ち込んでいます。 このため、各事業者は、運行本数や台数を減らしたり、一時帰休をするなどの対応をとっていますが、豊橋市などによりますと、こうした状態が続けば、事業の継続が難しくなるということです。 このため、豊橋市や田原市など東三河の６つの市と町は連携して、豊橋鉄道や、路線バスの豊鉄バス、タクシー会社４社のあわせて６社に対して、国の持続化給付金と同額の１事業者あたり２００万円を助成することになりました。 豊橋市では、「地域

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が２０２０年２月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法４条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は２月１７日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、ツイッターで広がっている抗議声明。俳優の井浦新（あらた）さんもその一人で、義父に当たる自民党衆院議員の山本有二氏（比例四国）は「政府の説明があまりにも足りない」と慎重な審議を求めた。 法案が実質審議入りしたのを受け、井浦さんは１０日に「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください」とツイッターに投稿。閲覧者からの「いいね」の反応は約１１万件に上っている。井浦さんは、自民党衆院議員の山本有二氏の次女の夫。 井浦さんと電話でこの件を話したという山本有二氏は「（ツイートについて）『すみません』と恐縮しっぱなしだった」と明かし、「国民に懸念があることに、彼がメッセージを出すのは悪くない。私が同じ立場なら同じことを言った」と娘婿をフォロー。「新型コロナウイルス対策を必死にやってほしいと思っている時

東京都は12日、新型コロナウイルスの都内での感染実態を探るため、下水を活用した調査をする方針を決めた。感染者の便からはウイルスが検出される。下水処理場に流れ着いた水の中のウイルス量を調べて、都内の感染拡大の兆候の察知につなげる。研究を進め、感染が収束した後の「第2波」を察知するデータとして使うことも検討する。都は下水処理場である「水再生センター」を都内各地に持っている。芝浦水再生センター（港区

消費者庁の伊藤明子長官は、同居している親族が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、濃厚接触者になったとして、12日から２週間、在宅で勤務を行うことになりました。消費者庁によりますと、中央省庁のトップが新型コロナウイルスの濃厚接触者として在宅勤務となるのは初めてです。 このため、伊藤長官は12日から２週間、在宅で業務を行うことになりました。 13日、オンラインで記者会見を開いた伊藤長官は「感染した当人も私も症状は出ておらず、テレワークで職員と連携しながら業務を続けたい」と述べました。 伊藤長官は、11日まで東京 霞ヶ関の庁舎で業務を行っていましたが、本人も職員もマスクを着用していたことなどから、消費者庁のほかの職員はこれまでどおり業務を続けるということです。

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コロナ禍による「外出自粛要請」が夜の銀座を直撃している。高い賃料、人件費、そして「世間の目」がここで働く「夜の蝶」の羽をもごうとしている。青息吐息の彼女たちの声を拾った。 安倍総理も小池都知事も口を酸っぱくして市民に外出自粛を要請しているが、その影響は特に夜の街において歴然だ。4月7日の緊急事態宣言から1週間ほどたった銀座を歩くと、「営業自粛」の紙がいたるところに張られ、ゴーストタウンの様相。日本有数の歓楽街は、コロナ禍に直撃されている格好だ。 クラブホステス経験もあり「銀座のオンナ」として20年生きてきたバーのママは現状をこう話す。 「銀座のお客様は六本木や歌舞伎町とは違い、年齢50代以上の大企業の方々や経営者・オーナーさんが中心です。大企業の中では、早い段階から夜の社交を自粛するようお触れが出ていたようで、ウチでは1月末から客足は落ち始めていますね。2、3月には売り上げは3分の1。東京

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【ニューヨーク＝上塚真由】欧米の先進国が新型コロナウイルスの感染ピークを迎えた中、新興国が新たな感染の震源地となる懸念が高まっている。なかでも中南米の大国、ブラジルは先月から感染者が急増し死者が１万人を超えた。経済重視の同国のボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼び、規制派の州政府と対立するなど政治的混乱も表面化している。 ブラジル保健省は１１日、国内の感染者が１６万８３３１人、死者は１万１５１９人となったと発表した。世界で感染者は８番目、死者は６番目に多い。米国や欧州の先進国と異なる点は感染の増加ペースが鈍化しておらず、９日には前日から新たに約１万人の感染が確認されたと発表。南半球に位置するブラジルはこれから冬を迎え、インフルエンザの流行期と重なって医療機関がさらにひっ迫する懸念が高まる。 こうした中、ボルソナロ氏は１１日、ジムと美容院を必要不可欠な事業と認定し、営業継続を認め

【ニューヨーク共同】カナダ出身のロック歌手ブライアン・アダムスさんが新型コロナウイルスを巡りインターネット上で投稿した内容に対し、中国人差別との批判が高まり、アダムスさんは12日、謝罪した。 アダムスさんは11日、ロンドンでの公演の中止を写真共有アプリ「インスタグラム」で報告した際、最初に感染が拡大した中国を念頭に「コウモリを食べ、市場で動物を売り、ウイルスをつくる卑しいやつら」のせいだと表現。中国人への差別だとしてネット上で「炎上」していた。 アダムスさんは12日の投稿で「私の投稿を不快に感じた全ての方に謝罪する」と表明した。

西村康稔経済再生担当相は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域での解除後の措置をめぐり、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとテレビ会議形式で意見交換した。 西村氏は解除後も、大規模イベントの自粛、繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛、クラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムへの外出自粛、「三密」を避けるなど人との距離を保つ新しい生活様式「スマートライフ」の徹底を引き続き要請する考えを表明した。 解除の対象に関しては、西村氏は重点的な対策を講じる１３の「特定警戒都道府県」について「新規感染者の数が著しく改善している都道府県は解除が視野に入っている」と述べた。「いくつか（対象区域として）残ると思う」と述べ、大規模解除もありうるとの考えをにじませた。政府はそれ以外の３４県は一斉に解除する方針だが、西村氏は残る特定警戒都道府県との往

（株）エスカーサ（TDB企業コード：770029442、資本金1000万円、福岡県古賀市筵内1643-27、代表岸本友美氏）は、4月30日までに事業を停止、事後処理を敷地健康弁護士（福岡県福岡市博多区住吉1-2-25、弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所、電話092-263-9990）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、2001年（平成13年）6月、コーヒー豆の卸売を目的に設立。2007年4月に山口市道場門前から現住所へ本店を移転。シアトル系カフェ「Caffe　ESCASA」を福岡県内のショッピングモールやデパート内で経営するほか、FC3店舗を手がけ、同系FC店へコーヒー豆なども販売していた。シアトル系コーヒーを主力商品とするほか、パスタやケーキなどの軽食も提供し、2008年3月期は年売上高約1億4900万円を計上した。 近年は、福岡県内のショッピングモール内で計5店舗の経

築上館（有）（TDB企業コード：968021498、資本金300万円、福岡県豊前市八屋1665-1、代表今村純久氏）は、5月7日に福岡地裁行橋支部へ自己破産を申請した。申請代理人は西畑修司弁護士（大分県中津市新魚町1911-1　西畑法律事務所、電話0979-26-0300）。 当社は1991年（平成3年）7月に設立した旅館経営業者。豊前地区では数少ない旅館として、宴会場や結婚式場なども手掛けるなか、ピーク時は年売上高約1億円を上回る規模を計上していた。 しかし、当地区における人口減少に加え、結婚式場の集客においては、近隣の中津地区や北九州地区の大型結婚式場との競合激化により、2019年5月期の年売上高は約6600万円に落ち込んだ。さらに、2020年に入ってからは、「新型コロナウイルス」の影響により、利用客のキャンセルが相次いだ。当初はこの影響の早期収束を見込んで事業継続の意向を示していたも

（株）寿観光開発（TDB企業コード：650049651、資本金2900万円、山口県山口市湯田温泉3-3-13、代表木村太一郎氏、従業員6名）は、4月30日に事業を停止し、債務整理を末永久大弁護士（山口県山口市駅通り2-3-18、弁護士法人末永法律事務所、電話083-922-0415）に一任した。 当社は、1949年（昭和24年）6月創業、85年（昭和60年）10月に法人改組された老舗ホテル。割烹として創業した後、54年にホテル業に進出した。「プラザホテル寿」は、湯田温泉内では数少ないビジネスホテルとして平日はビジネスマンを中心に、休日は観光客やコンベンションなどで利用されていた。割烹「きむら」は各種会合や結婚式などでの利用も多く、92年3月期には年収入高約4億5000万円を計上していた。 しかし、その後は同業者との競合や景気の低迷などで割烹部門の利用客、観光客の減少が続き、2019年7月期

（株）明和商会（TDB企業コード：985815578、資本金1000万円、東京都渋谷区千駄ヶ谷1-19-9、代表前芝功氏）は、4月24日までに事業を停止、事後処理を岡田正弁護士（東京都中央区銀座6-7-16、弁護士法人岡田正法律事務所、電話03-3572-5447）ほか1名に一任した。 当社は、1964年（昭和39年）2月設立の内装工事業者。マンション建設における耐火間仕切りの工事に専門のノウハウを有し、主力得意先である大手ゼネコンからの受注が大幅に増加した2014年3月期には年売上高約23億7300万円を計上していた。 しかし、低採算の運営を余儀なくされ、金融機関からの借入に依存した経営となるなか、2019年3月期は年売上高約8億4100万円にとどまっていた。その後、受注は持ち直したものの、支払い先行で余裕のない経営が続き、新規融資を受けることで乗り切ろうとしていたところ、新型コロナウイ

人吉観光交通（株）（TDB企業コード：870207313、資本金3000万円、熊本県人吉市宝来町1340－7、代表田中裕二氏）は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は榎崇文弁護士（熊本県熊本市中央区京町2-14-25、京町法律事務所、電話096-324-3255）。 当社は1955年（昭和30年）7月、タクシー事業を目的に人吉観光タクシー（株）として設立し、82年10月に現商号へ変更。99年に関係会社である（株）平安閣の結婚式場の運営やそれにともなうホテル、レストランなどの事業を承継した。2003年8月には人吉市青井町から現住所へ本店を移転。同年「サンパレス平安」から名称を変更した「アンジェリーク平安」でホテル、レストランなどを併設する結婚式場の運営を手がけるほか、タクシーの運行も行い、2000年3月期は年収入高約9億3400万円を計上した。 2008年10月

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新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期が、民泊事業者の経営を圧迫している。予約キャンセルが相次ぎ、事業者による物件の売却は半年で6倍になった。廃業も目立つ。2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に広がり、届け出が2万件を突破したシェアリングエコノミーの代表格は踊り場を迎えた。仲介事業者による民泊運営者への資金支援の動きも出てきた。五輪延期が追い打ち、参入断念組も「

サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は71件で5月13日時点で累計142件になった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。業種別にみると

米地方紙グループが破綻　傘下に３０社、広告収入減 2020年02月14日05時58分 【ニューヨーク時事】米国で地方紙３０社を傘下に持つマクラッチーは１３日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請したと発表した。「新聞離れ」の進行で広告収入が先細る中、年金債務も重荷となった。 新聞発行を続けながら、再建を進める。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、負債額は７億ドル（７７０億円）を超える。 マクラッチーは、米国の１４州で地方紙を発行する大手メディア。フロリダ州の主要紙マイアミ・ヘラルドや、文豪ヘミングウェイが一時、籍を置いたことで知られるカンザスシティー・スターなどを保有している。 同社は、３年前からデジタル化を加速する一方、経費削減を推進。しかし広告収入の減少は止まらず、売上高全体では２ケタ減が続いていた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

緊急事態宣言の延長で休業が長引くアパレル業界でいま、資金繰りに窮する企業が続出して在庫の換金処分を急ぐ中、ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がっている。 “下剋上”の在庫処分劇 緊急事態宣言下で百貨店や駅ビルなど繁華街の商業施設はもちろん、郊外でも大規模モールの多くが休業を継続する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドや駅ビルブランドなどは刻々と賞味期限が迫る季節在庫（春物／初夏物）を換金できず、資金繰りに窮している。 もとよりEC販売比率が高かったブランドはECを伸ばして店舗売上の激減を多少なりともカバーできているが、そうでなかったブランドはEC売上を多少伸ばしても焼け石に水で、店舗売上の落ち込みに直撃されている。ZOZOなど人気のファッションECモールには出品希望が殺到して物流倉庫が満杯だから、後発のブランドが出品を広げる余地も限られる。 出

原子力規制委員会は十三日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の事故対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。本格稼働の前提となる新基準に事実上適合した。今後、一般からの意見公募や経済産業相への意見照会などを経て、正式適合となる。 再処理工場では、原発の使用済み燃料から、再利用できるプルトニウムやウランを取り出す。燃料を繰り返し使う国の「核燃料サイクル政策」の中核施設とされ、適合は稼働に向けた一歩となる。ただ、適合後も設備の工事計画の審査が続くため、稼働時期は見通せない。 核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際社会から懸念を招きかねず、工場が完成しても、どれほど稼働できるかは不透明だ。 原燃は二〇一四年一月に審査を申請した。耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）を最大加速度七〇〇ガルと想定。海抜五十五メートルにあり、津波の影響は受けない

（株）ロイヤルオークリゾート（TSR企業コード:642012660、法人番号:9160001003440、大津市萱野浦23－1、設立2002（平成14）年3月、資本金1000万円、菅谷順一社長）は4月28日、大津地裁に破産を申請した。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2）ほか。 負債総額は約50億円。 1990年にびわ湖湖畔に開業したアーバンリゾートホテルを運営母体がバブル崩壊の影響で経営破綻したため、当社が経営権を取得し、2003年7月にホテル事業を再開した。客室数167室、7つのレストラン＆バーを備え、西日本最大級のスパも有し、地元での知名度は高く、ブライダルサービスも人気を博していた。リーマン・ショック後の景気回復に加え、海外観光客などインバウンド効果もあって2014年3月期の売上高は約31億2200万円を計上していた。 しかし、その後は隣接

大阪のタクシー会社が経営破綻したことがわかりました。タクシー会社では、全国初のコロナ倒産になるとみられます。 大阪市平野区にある従業員１９８人（２０１２年時点）の「ふれ愛交通」は、府内でタクシーや介護タクシーなど１１０台を運行する、中堅のタクシー会社です。女性ドライバーが結婚式など晴れの日の送迎をする、「ピンクタクシー」が人気を集めましたが、新型コロナの影響で３月頃から売上が８割ほど減り、１２日に事業停止を決めました。ドライバーは全員解雇し、タクシー事業はすでに停止していますが、介護タクシー事業は引き受け会社が決まるまで継続します。民事再生手続きを行うかどうかは検討中だということです。東京商工リサーチによりますと、このまま倒産すれば新型コロナでは全国で１３３件目（近畿で２３件目）で、タクシー会社としては全国で初めてとなります。

いよいよ14日、専門家会議と諮問委員会での最終判断の流れを経て、政府は緊急事態宣言の一部解除を判断するが、全国知事会は13日、再拡大を防ぐため、通勤などを除いて、都道府県をまたぐ移動を原則行わないことなどを呼びかけるように、政府に求めた。 13日は「県をまたぐ移動 ソレ! ダメなの?」をテーマに、ゲストコメンテーターの俳優・別所哲也さん、昭和大学 医学部・二木芳人客員教授、フジテレビ・風間晋解説委員とともに考える。 加藤綾子キャスター「緊急事態宣言が解除されたとしても、県をまたいだ移動の自粛が、今後も続くかもしれないということになるわけですよね?」 俳優・別所哲也さん「そうですね。ただこの、だめと言われても控えてください、自粛してくださいという中で、自己判断して行ってしまう方って、出てきてしまうと思うし、先ほどのVTRにもあったように、観光業の皆さんは、県外からの皆さんを期待しているところ

検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、著名人が相次いでツイッターで抗議の意思を示したのをきっかけに反対論が急速に広がった。誤解や曲解も多いが、対応を誤れば安倍晋三政権への打撃となる恐れも出ている。（大島悠亮、市岡豊大） 「改正案は検察官の独立性を害するものではない」 首相は１２日の衆院本会議でこう述べ、恣意（しい）的な人事への懸念を重ねて否定した。改正案は現在６３歳の検察官の定年を６５歳まで段階的に引き上げ、幹部の定年は政府が認めれば最長３年まで延長できるようにする内容。３月１３日に国会に提出したが、５月９日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」との投稿がツイッターで急速に拡大した。 反対意見の中には「恣意的な人事で三権分立が脅かされる」との指摘がある。人事権を握られた検察が政権に忖度（そんたく）し、捜査の独立性が保てないという理屈のようだ。だが、そもそも検察は行政機関であり、検察

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）にあるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）建設予定地で、絶滅危惧種に指定されている海鳥・コアジサシの繁殖行動を、公益社団法人「大阪自然環境保全協会」（同市北区）が確認した。付近では土地の造成工事が進められており、協会は11日、大阪市に繁殖地の保護を求める要望書を提出した。 繁殖行動が確認されたのは、大阪府と大阪市が誘致を目指すIRの予定地で、2025年大阪・関西万博会場に隣接する。5月末まで盛り土工事が予定されている。

通常国会が始まった。今国会では、自衛隊の中東派遣問題や、カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）の参入をめぐる贈収賄事件など、審議すべき課題が山積されていた。だが、ふたを開けると、現職国会議員が収賄容疑で逮捕され、メディアも大きく伝えた「カジノ利権」と「政治と金」の実態解明がどうも中途半端なような気がする。 そんな疑問を感じていたとき、筆者が１０年ほど前から取材を続けている、わが国での中国資本による不動産買収の実態調査に関して、情報提供など取材に協力してくれている人物から連絡が入った。 「中国側から日本の政治家には、百万円単位などではない巨額な金が流れている。実際は２０数億円とも言われる。関わっている与野党の幹部は戦々恐々としていて、事件が大きくならないように動いているらしいぞ」 二十数億円もの工作資金をかけて北海道に進出する？　彼の証言を正確に裏付ける証拠はなく、うのみにはできないが、金額はと

ジャーナリストの池上彰さん（69）が9日、テレビ朝日系で生放送されたニュースバラエティー番組「池上彰のニュースそうだったのか！！」で、明治時代に日本も『9月入学』だった痕跡が夏目漱石の小説「三四郎」にあると指摘した。 「三四郎が東京帝国大学に入学することになり、東海道線で東京に向かう途中、なぜか列車の中で知り合った女性と名古屋の旅館で相部屋ということになり、若い三四郎青年が戸惑うという描写の中に蚊帳（かや）が出てくる。つまり（上京は）8月だった」とした。 9月入学については欧米を中心に導入されるが、その時期になった理由については「昔から7、8月は農作物の収穫で大忙し。子供は親の手伝いをする。それが落ち着いた9月ごろ、季節が良くなったころに学校を始めたらどうか、というので大体9月くらいから。いわゆる秋入学が定着した」との説を紹介した。

【ワシントン=長沼亜紀】米財務省が12日発表した4月の財政収支は7378億5100万ドル（約79兆1600億円）の赤字となり、単月では過去最大規模の赤字を記録した。新型コロナウイルス対策で歳出が急増した一方、歳入は減り、赤字幅が拡大した。内訳は歳出が9797億1400万ドルで前年同月に比べて2.6倍増えた。コロナ関連の経済対策で個人給付や失業保険給付、医療保険給付、中小企業支援などの支払いが膨

横浜で開かれたＩＲ産業展に出展された米ラスベガス・サンズのブース＝１月　米カジノ大手のラスベガス・サンズは１３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本への進出を断念する、と発表した。同社は、横浜市が昨年８月に誘致を正式に表明した同じ日に、東京と横浜でのＩＲ開発に注力する方針を表明していた。神奈川新聞社の取材に「この決断は新型コロナウイルスの影響とは無関係」と回答したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 米サンズ進出断念、横浜市当局は冷静　コロナ影響不安視も 同社が１３日、ホームページで発表し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のシェルドン・アデルソン氏のコメントを掲載した。 その中で、アデルソン氏は「統合型リゾート施設開発によって日本はビジネスおよびレジャー観光市場からの恩恵を享受するであろう」とＩＲの意義を強調。その上で「しかし、日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難

新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を進めてきたトヨタは、思い切ったギアチェンジも必要になりそうだ。（今村義丈） 新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を

電車の改札口はICカードの登場でかなりスムーズに通れるようになったが、今度は「顔パス」になるかもしれない。 大阪府内を走る「大阪メトロ（「大阪市高速電気軌道株式会社）」が、改札を「顔認証改札」に変えるべく、12月10日から大阪メトロの社員を対象に実証実験を開始したのだ。 この記事の画像（4枚） この「顔認証改札」のシステムは、利用者が改札を通過する際に備え付けのカメラで顔を撮影し、顔の特徴点のデータを本社のサーバーに送信。事前に登録された顔写真と照合し、承認されれば改札機の扉を開ける未来型の改札で、全国の鉄道会社でも初の導入とのこと。 実証実験では、長堀鶴見緑地線の 「ドーム前千代崎駅」、中央線「森ノ宮駅」、堺筋線「動物園前駅」、御堂筋線「大国町駅」の4駅に、4企業の協力のもと、それぞれ異なる顔認証改札口が設置された。 12月10日から2020年の9月30日まで、社員1200人が参加して実

女優の裕木奈江（50）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議した著名人らの、名前が記載されたリストがネット上に出回っていることに「言論の自由が保障されている国でこのようなリストが作られて配られていること自体が恐ろしいこと」と、懸念を示した。 ツイッター上では9日から、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」に賛同した一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も、相次いで投稿した。一方で、この行動を批判する声も出ている。 そうした中、抗議した著名人をまとめたリストがツイッター上で、出回り始めた。裕木は同改正案に抗議をしていなかったが、話題となったハッシュタグについて質問していたツイートが勘違いされたらしく、自身の名前も記載されたとしている。 裕木は13日にツイッターを更新。「なにこれ、シンドラーのリスト？脅迫を受けている気持

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 戦後ジャーナリズムの高みに屹立（きつりつ）する本田靖春の「不当逮捕」（１９８３年刊）は、新聞記者を巻き込んでの検察の暗闘を描いた壮大なノンフィクション作品だ。 時は５７年１０月。売春防止法の制定をめぐって自民党衆院議員２人の収賄容疑を読売新聞が実名で報じたところ、議員側の告訴を受けた東京高検が名誉毀損（きそん）で社会部の敏腕記者逮捕に踏み切る。 戦前の思想検事閥の流れをくみ、政界の要路とよしみを結ぶ岸本義広東京高検検事長が、主流の馬場義続（よしつぐ）派の追い落としを謀った、というのが筋立てだ。岸本は検事総長への野望を果たせないまま政界に転出するも、選挙違反で有罪判決を受けている。

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検察官の定年を延長する検察庁法改正案を巡る議論が国会などで広がるなか、法務・検察当局に困惑が広がっている。多くの幹部が「政権の意向で捜査が左右されることはない」という姿勢を示すが、著名人を含めツイッターで批判が相次ぐ状況に「これほどまで注目されるとは予想外だった」という声も漏れた。「不偏不党でやってきた検察の中立性に疑念を持たれるのは心外」。ある検察幹部は語気を強める。改正案を批判する声の多く

検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、衆院内閣委員会が紛糾している。 政府・与党は週内にも衆院を通過させたい方針だが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中で、野党側は「火事場泥棒だ」などと反発している。これに多くの芸能人らがツイッターへの投稿で参戦して、論争は茶の間にも飛び火している。 事実の整理が必要である。 コロナ対策を優先すべきだとの批判は当たらない。重要法案であればいくらでも並行して審議することは可能である。 改正案は検事総長以外の検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に段階的に引き上げ、６３歳に達した次長検事と検事長らは役職を外れる「役職定年制」を設けるというものだ。これは国家公務員法の改正に伴うもので、野党も基本的に反対はしていない。 問題は特例として、内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、引き続き次長検事や検事長を続けられると定めたことだ。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

5月12日、「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」が開催された。渦中にある検察庁法改正案について議員たちが、YouTubeの生配信を通してリモートで討論するというもの。しかし参加した日本維新の会・足立康史議員（54）が持論を展開するたびに、総ツッコミを食らうこととなった。 今回の討論には立憲民主党・枝野幸男代表（55）や国民民主党・玉木雄一郎代表（51）、共産党・志位和夫委員長（65）や社民党・福島瑞穂党首（64）、そして日本維新の会からは足立議員が参加した。いっぽうで与党である自民党や公明党の議員は、会議を理由に不参加だった。 当初、「『官邸が黒川弘務氏を検事総長にしたがってる』と考えるのは陰謀論過ぎる。現在の稲田総長が辞めない限り、黒川氏を総長にすることはできない」と述べた足立議員。黒川氏の定年を延長するという閣議決定について「法令の解釈を閣議決定でひっくり返すのは日本の統治機構が認め

カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／今村拓馬）この記事の写真をすべて見る きゃりーぱみゅぱみゅや浅野忠信の抗議のツイート（C）朝日新聞社 内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対して、ツイッター上で抗議するツイートが相次いだ。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、浅野忠信などなど俳優、作家、ミュージシャンら各界の著名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」を投稿したことに、カンニング竹山さんは疑問と危機感を唱えた。 【写真】著名人の抗議のツイートはこちら ＊　　＊　　＊ 「＃検察庁法改正案に抗議します」を著名人がツイートしたことがいいとか悪いとか、法案そのものに賛成と

内閣が検事総長らの定年を最長68歳まで延長できるようにする検察庁法改正案。実は、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかった。なぜ新たな規定が加わったのか。黒川弘務・東京高検検事長が今年1月に定年延長されたことと関係はあるのか。「幻の原案」と改正案の違いを探った。 「内閣が判断」の新規定 今回提出された検察庁法改正案には、政府が昨年秋から検討していた検察官の定年の65歳への引き上げと、検事長などの検察幹部が63歳で一般の検事となる「役職定年」が盛り込まれた。引き上げ自体には野党側も理解を示している。 問題は「内閣が定める事由があると認められるとき」には1年を超えない範囲で要職にとどまることができ、さらに「内閣の定めるところ」により1年を超えない範囲で期限を延長（最長3年まで）できるという新たな規定が今年になって加えられたことだ。これにより、内閣が検事総長らの定年を最

「三権分立はどこにいった？」ーー。内閣府の公式サイトの日本国憲法下の「三権分立の図」がTwitterで話題になっている。三権分立の矢印の方向が、内閣から国民に向いているが、本来は「逆なのでは？」だという指摘だ。 背景には、「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りするなど、検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっていることがある。 この法改正案をめぐっては、「検察官の独立性が脅かされる」「検察を政権の下に置きたいのではないか」などの批判が起きた。 ロッキード事件やリクルート事件のように内閣総理大臣や政権中枢も逮捕できる立場にある検察。その独立性を保たなければ、起訴して裁判に持ち込む役割（準司法的作用）を果たす組織として、適正に三権分立を維持できない。そのため、国家権力を分散させて相互に緊張感を持たせる「三権分立」を軽視しているという疑念が広がってい

爆笑問題の太田光（55）が、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）について「納税者でちゃんと税金はらってるから、政治に口出したっていいじゃねぇか」と、擁護した。 太田は12日深夜に放送されたTBSラジオ「爆笑問題カーボーイ」の冒頭で、きゃりーが内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議の意思を示したことで、一部から批判を受けた騒動に言及。「かわいそうだよな。きゃりーぱみゅぱみゅだってさ、納税者でちゃんと税金払っているから、政治に口出したっていいじゃねぇか。別にな」と述べた。 続けて太田は、きゃりーに対し、政治評論家の加藤清隆氏が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」などと発言したことに「ひどいこと言うよなぁ。なんでダメなんだよなぁ。そのくせ『投票行け行け』って言うくせにさ。『政治に参加しろ』って言ってるくせにさ、『お前は歌だけ歌ってろ』ってひどいじゃないか、お前」と

河井前法相が主導か　地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 2020年05月13日13時32分 自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、現金配布は、夫で同党衆院議員の河井克行前法相（５７）＝広島３区＝が主導した疑いがあることが１３日、関係者への取材で分かった。検察当局は、公選法で禁止された買収行為に該当する可能性があるとみて詰めの捜査を進めているもようだ。 「やましい現金一切ない」　広島県議が動画で主張―河井氏陣営の選挙違反事件 検察当局は、東京地検特捜部や大阪地検から広島地検に応援を投入し、捜査体制を拡充。大型連休中、前法相と案里氏双方から任意で事情聴取しており、案里氏の関与の度合いについても、慎重に確認を進めているとみられる。 検察当局は広島県内の首長や県議、市議など地元政界関係者から任意聴取し、複数から「前法相から

新型コロナウイルスをめぐる国際世論調査が日本を含む5か国で行われ、日本では突出して政府や新型コロナの対応に当たる政府機関への国民の信頼感が低いことが明らかになった。 ただ、日本は調査対象になった5か国の中で最も死者数が少ない。それでも政府への評価がきわめて低い背景には、経済対策の不十分さがあると指摘されている。 PRコンサルティング会社の「ケクストCNC（Kekst CNC）」による国際世論調査では、日本（下段中央）での政府に対する評価が低いという結果が出た ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感が上昇した人の方が多い 調査はPRコンサルティング会社の「ケクストCNC（Kekst CNC）」が英国、スウェーデン、ドイツ、米国、日本の5か国で2020年4月27日から5月1日にかけて行い、各国で成人1000人ずつが回答。同社の日本最高責任者のヨッヘン・レゲヴィー氏が5月12日、東京・丸の内の日

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富山市の畑で12日、３歳の男の子がトラクターの下敷きになって死亡し、警察は、誤ってトラクターに近づいたとみて調べています。近所の人などによりますと、男の子は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京の自宅を離れ、親の実家に預けられていたということです。 消防が駆けつけたところ、東京 文京区の宮元菖太朗くん（３）がトラクターの下敷きになっていて、病院に運ばれましたが死亡しました。 警察によりますと、現場は祖父の家の近くで、事故は祖父が畑を耕そうとトラクターを運転していた時に起きたということです。 当時、菖太朗くんは５歳の姉と一緒に近くにいたということで、警察は、誤ってトラクターに近づいたとみて調べています。 近所の人などによりますと、菖太朗くんは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ことし３月下旬ごろから東京都内に住む両親と離れ、姉とともに富山市の親の実家に預けられていたということです。 近

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八代英輝氏　加藤厚労相の「誤解」に怒り「これは相当カチンとこられた方、多いんじゃないでしょうか」

玉川徹氏　検察庁法改正案に「内閣が検察をコントロールできるようになってしまったら暗黒社会」

イギリス・ロンドンの駅で新型コロナウイルスに感染しているという男につばを吐かれた駅員が死亡していたことが分かりました。 3月下旬、ロンドン中心部のビクトリア駅の切符売り場で働いていた駅員の女性2人に男がせきをしながら言い掛かりを付けてつばを吐きました。この時に男は「自分は新型コロナウイルスにかかっている」などと叫んだということです。数日後、女性は2人とも感染したことが分かり、そのうち1人は先月5日に死亡しました。警察は男に関する情報提供を呼び掛けています。イギリスでは他にも感染者だと言って医療従事者や警察官などにつばを吐く事件が起きています。

教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（７３）が１２日、ニッポン放送「ザ・フォーカス」（火～木曜後６・０）に自宅からリモート出演。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引く中、政府が検討を始めた「９月入学新学期制」について言及した。 尾木は「解決は超簡単ですよ。緊急事態なわけですから、幼稚園から大学院まで無償にしますよ、と政府が明言すればいいだけ」とキッパリ。「ヨーロッパ諸国ではいっぱい無償の国がある。そういう点でもグローバルになりましょう。無償化が当たり前」と提言した。 さらにＯＥＣＤが２０１７年に発表したデータを持ち出し「日本では大学入学の平均年齢は１８歳３カ月だが、世界平均は２２歳。スイスとかスウェーデン、イスラエル、デンマークは２５歳で日本は平均よりも４年も早く大学に入っている。だから世界から遅れるという議論は何を根拠にされているのか僕には全くわからない」と疑問を呈し、「落ち込んで

政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括…

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▼9月入学　学校の始業や入学の時期を9月に設定すること。新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受けて浮上した。欧米の多くの大学は9月始業を採用している。日本も足並みをそろえることで留学生や教員の相互受け入れがしやすくなり、教育や研究の質が向上すると期待されている。「秋季入学」は30年以上前に中曽根康弘内閣でも議論された。1987年、当時の臨時教育審議会は3年にわたる議論を経て「大きな意義

内閣府が12日発表した3月の景気動向指数速報によると、数カ月先の景気を映す先行指数が前月比8.1ポイント低い83.8となった。下落幅は比較可能な1985年以降で最も大きい。新型コロナウイルスの感染拡大による消費者心理の悪化や在庫率の上昇が響いた。外出自粛や店舗の休業が広がり、かつてない速さで経済の収縮が進んでいる。先行指数（2015年=100）は2カ月ぶりに下落し、水準はリーマン・ショックの影

大村秀章知事は十二日、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の長期化を受けて六月から、全ての県立高校と特別支援学校計百八十校の生徒と児童を対象に、リクルート社のオンライン学習支援サービス「スタディサプリ」を導入すると発表した。六月一日の利用開始を目指し、各校に準備を促す。 スタディサプリは小学四年～大学受験の学習を支援する。各科目にレベル別の講座があり、動画は計四万本以上。県教委によると、ほかにも同様のサービスはあるが、講座の多様さやわかりやすさ、情報セキュリティー面などを比較し、スタディサプリを選んだ。 県内では既に、保護者の負担で十一の県立高がスタディサプリを導入している。これらの学校の生徒や、個人でスタディサプリを利用している児童・生徒は契約内容の切り替えが必要となる場合もあるため、県教委は対応を検討する。

■要旨 新型コロナの感染拡大による外出自粛等の影響によって、家計消費は全体では減少しているが、食料品やトイレットペーパーなどの「買いだめ的な行動」のほか、「巣ごもり需要」や「デジタル需要」、「非接触志向」の高まりによって需要が増した領域もある。 巣ごもり需要については、出前や家飲み、理美容用家電、家の中で楽しめるゲームや書籍などの支出額が増えている。また、休校が続く中で、学習塾などの補習教育や参考書の需要も高まっている。学習塾では新たにオンライン対応を始めたところも多く、本来は外出型の消費行動でも、屋内型のサービス提供へと切り替えられれば、むしろ需要を上手く取り込めている領域もある。 デジタル需要については、ネット通販や映画・電子書籍等のデジタルコンテンツ需要の高まりがあげられる。デジタルコンテンツ配信サービスの多くはサブスクリプションモデルであり、時間を持て余す巣ごもり生活と相性が良い。

１歳６か月から、寝ても覚めても電車一筋だった、我が家の電車王子。 www.denshaouji.link 年々増えゆくプラレールに、 「ねぇ、これ捨ててもいい？」が冗談トークとして度々繰り広げられていたのですが 年長の秋に引っ越してからは、 前の住まいより広くなったのに、だんだんとプラレールで遊ぶ頻度が減っていき、 ３月半ばに羽田空港のレイアウトを作ったのを最後に、 小学校入学してからはまったく手をつけなくなっていました。 そこにコロナ休校がやってきて、「お片付け旋風」が我が家にも到来。 今回も冗談のつもりで「もう、捨ててもいい？」と聞いたら、 まさかの「いいよ」と言うではありませんか！！！ 我が耳を疑いましたが、 「Ｎゲージは欲しいけど、プラレールはもう遊ばないから大丈夫」 さらに、園児時代に夜な夜な繰り広げられていた、 パパとの【プラキッズを使ったお喋りごっこ】も 「やりたいときは１人

メール相談の内容を確かめる「小さないのちのドア」の永原郁子代表（手前）ら＝神戸市北区で2020年4月29日午後1時12分、反橋希美撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で中学や高校の休校が長引く中、望まない妊娠に悩む10代の少女からの相談が増えている。神戸市北区にある24時間対応の窓口「小さないのちのドア」には4月、通常と比べて約3倍の89人から新たに相談があり、10代の比率も上がっている。アルバイト先の休業で、生活費や小遣いを得ようとして児童買春の被害に遭う例もあるといい、支援者は「相談や支援の体制拡充が急務だ」と訴える。 ＜学校もバイトもなく街をうろうろしていた時に男の人に声をかけられました。妊娠をしてしまったかもしれません＞

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

丹羽宇一郎氏（提供）この記事の写真をすべて見る 安倍首相には知恵と力の官房長官がついているのに、コロナ政策はどうなってしまったのか。緊急事態宣言は誰の権限と責任において決められたのか、まったくわからない。立派な専門家がいる以上、どういった科学的データに基づき、誰がどう判断したのか公表し、意思決定するべきです。 しかし、実際には中途半端で細切れ対応になっている。人との接触を「できれば8割削減する」と言うが、いまだに多くの人が接触だらけの電車を使っている。マスクの配布も、10万円の給付も、原稿の棒読みだけで他人事のように感じる。 権限と責任が明確であれば、その人物が「この状況ではだめだ」「こうしないといけない」と危機感を持って迅速に取り組むはずだ。科学的な説明があれば、どうすればいいか考えられる。こうした状況をつくることもリーダーシップの大切な点です。 今回だけではない。森友・加計学園の問題で

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＜都市部での児童虐待の増加が指摘されているが、実際には保育所の入所率の方が相関関係が強い＞ コロナ感染防止のための「巣ごもり」生活が長引くなか、児童虐待の増加が懸念されている。学校が休校になっているため教員が各家庭を回って課題を届けているが、そこには異変が起きていないかを確認する狙いもあるようだ。 児童虐待防止への関心は年々高まっており、4月から施行されている改正児童虐待防止法では、親の体罰禁止が定められている（第14条1項）。「しつけ」と称して子どもを叩くことは、もう許されなくなった。 人々の意識の高まりは、相談件数の激増にも表れている。児童相談所が対応した児童虐待相談件数は1998年度では6932件だったが、2018年度では15万9838件に膨れ上がっている。通報の網の目が細かくなっているためで、悪いことではない。 あまり取り上げられないが、地域差もある。都道府県別の相談件数を見ると、

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

コロナ禍の世界的拡大を考えるシリーズの第4弾。世界的ベストセラー「銃・病原菌・鉄」などの著書で知られる米国の生物地理学者で、カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）教授のジャレド・ダイアモンド博士（82）に、人類が今なすべきことを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 危機管理にたけた国 新型コロナウイルスは、実は特別なウイルスではない。致死率は2％台との指摘もあり、過去に猛威を振るった天然痘の30～50％や、マールブルグ病の70％、流行当初はほぼ100％だったエイズなどと比べて低い。感染力は強いが、むしろやや穏やかなウイルスと言える。 世界中に感染が広がったという意味で今回は1918～19年のインフルエンザ、通称「スペイン風邪」以来の大規模なパンデミック（世界的大流行）となったが、当時との大きな違いは2点ある。まず、世界の人口が当時の約18億人から現在は約77億人と4倍以上に増加した

大相撲の三段目力士がコロナで死去　勝武士さん、２８歳 2020年05月13日16時07分 勝武士さん（高田川部屋のホームページから） 日本相撲協会は１３日、西三段目８２枚目の勝武士（しょうぶし）さん（本名末武清孝＝すえたけ・きよたか＝、山梨県出身、高田川部屋）が同日午前０時３０分、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため、東京都内の病院で死去したと発表した。２８歳だった。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 協会員の新型コロナウイルス感染による死者は初めてで、厚生労働省によると国内で２０歳代以下の感染者の死亡が報告されたのも初めて。 相撲協会によると、勝武士さんは４月８日に東京都内の病院に入院。転院先で１０日にＰＣＲ検査で陽性と判定され、１９日から集中治療室で治療を受けていた。 勝武士さんは２００７年春場所初土俵。部屋では師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）や十両白鷹山も感

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は12日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて公明が求めていた地方選挙の延期法案について今国会での提出を見送る方針で一致した。会談後、自民の森山裕国対委員長は「検討事項が非常にたくさんある」と述べ、憲法改正が必要な緊急時の国会議員の任期延長と併せて議論を続ける考えを示した。公明の高木陽介国対委員長は「（自民側から）今の段階では厳しいとの考え方を示された」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","a

都市インフラや一般家庭の家電、各個人の健康状態データもみなインターネットにつなぎ、あらゆる行動の監視に直結する「まちづくり構想」が動き出している。今月１４日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）では、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを総動員し、２０３０年頃の未来社会を先どりする「スーパーシティ」構想実現に向けた法整備を急ぐ方針を決定した。３月にも関連法を今国会へ提出する動きを見せている。 安倍政府が具体化する「スーパーシティ」構想は昨年１１月頃から片山さつき・内閣府特命担当大臣（地方創生）の下、竹中平蔵などを中心とする有識者懇談会が具体化を進めてきた。この有識者懇談会が明らかにした最終報告は「スーパーシティ」構想について「これまで日本国内において、スマートシティ（省エネを追求した環境都市）や近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先

ドキュメンタリー映画を手掛ける想田和弘監督（49）が12日、ツイッター上でのデモ活動の旗印「＃検察庁法改正に抗議します」のハッシュタグを付けてつぶやき、日米両国のトップを並べて批判した。 「安倍政権が検察を私物化するために検察庁法を改悪しようとするのとほぼ同じタイミングで、アメリカではトランプに私物化された司法省がマイケル・フリン（元米大統領補佐官）の起訴を取り消した」 今月に入って浮上した日米の案件について私見をつづった上で、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相を「ジャイアンとスネ夫はつくづく似ている」。人気アニメ「ドラえもん」のキャラクターに例えてこき下ろした。

「米国は再び経済活動を始めつつあり、第3四半期はもう大丈夫、第4四半期は絶好調になる」「来年は素晴らしい年になる。今は過渡期だ」米国のドナルド・トランプ大統領は、米国経済の先行きに強気の発言を繰り返している。 米商務省が4月29日に発表した第1四半期（2020年1-3月期）の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期（2019年10-12月期）比4.8%減となった。新型コロナウイルス対策による外出禁止令などで経済活動が「停止」しているためだ。マイナス成長は6年ぶりである。 もっとも、米国が国家非常事態宣言を出したのは3月13日のこと。外出禁止令などの影響が本格的に出るのは第2四半期（4-6月期）になる。米議会予算局が4月24日に公表した予測では年率39.6％のマイナスになるという、統計開始以来、誰も見たことのない数字になりそうだ。 深刻なのは失業が急増していること。非

画像は、安倍晋三／Wikipediaより引用 「#検察庁法改正案に抗議します」 このハッシュタグに500万件以上のリツイートが相次いだ。検察官の定年延長を可能にするこの法案への抗議は、現在も伸び続けている。芸能界からも、きゃりーぱみゅぱみゅ、水原希子、秋元才加、大久保佳代子、SKY-HI、浅野忠信、Charaなど多くのタレント、アーティストが共鳴。俳優の城田優は「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね」とツイートし、NHKのニュースにも取り上げられた。 こうした著名人の意見表明に「声を上げてくれてありがとうございます」「尊敬します」といった称賛の声が上がる一方で、批判の声も…。「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と投稿した俳優の井浦新には「悪いことは言いま

ということは、結局は政治の弱さに起因するということです。政治はあくまで政治であり、「本当に正しいこと」を要求するのは無理かもしれません。ですが、今回の「検査数が伸びない騒動」というのは、このまま行けば、加藤大臣の政治的な信頼度は官僚組織の代弁をするたびに食いつぶされていきます。また、安倍総理もそれをかばうことで、どんどん政治的な資産は減っていきます。 こういうことをやっていては、例えばですが、コロナの沈静化だけでなく、その後にやってくる経済の深いリセッション、そして世界経済の大きな変化にはとても対応できるとは思えないのです。 だからと言って、医学もビジネスも分かる超優秀な知識人に総理や大臣になってもらうというのは、現在の日本では不可能です。安倍総理や、閣僚などの人々が、必要な努力をして、つまり「専門外のことでも、責任をもって判断したり答弁をする場合には、全てを理解するまで徹底的にブリーフィ

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共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。

検察庁法改正／一度白紙に戻して出直せ 政府、与党がもくろむように法案の早期成立を許せば、法治国家の存在意義が根本から問われかねない。 検察官の定年を延長する検察庁法改正案である。衆院内閣委員会で審議されている。改正案は検察官の定年の６３歳から６５歳への引き上げと、検事長などの検察幹部が６３歳で一般の検事となる「役職定年制」が柱だ。この点には野党も理解を示している。 問題なのは、内閣が認めれば役職定年の延長を可能としていることだ。 検察は刑事事件の捜査、起訴の権限を与えられている。行政府の一部でありながら、必要であれば「首相も逮捕できる」という高い独立性を保ってきた。時の政権の意向で人事が左右されるようになれば、独立性や中立性が侵される危険性をはらむ。 そもそも昨年秋の段階でまとめた改正案には、役職定年延長の部分はなかったという。それが今年になって付け加えられた。 政府は検察官に定年延長を適

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★前回の話はこちら。 ※本連載は第3回です。最初から読む方はこちら。 経産省ＯＢの長谷川榮一は潰瘍性大腸炎のせいで政権を投げ出した安倍晋三を誘い、高尾山の登山を提案したという。その逸話が政官界で語り草になってきた。政権へのカムバックを訴え、２０１２年の自民党総裁選で安倍の背中を押した菅義偉とともに、長谷川は第二次政権発足最大の功労者の１人に数えられる。第一次政権のとき内閣広報官に就き、第二次政権で首相補佐官に起用された。 ２度の政権にわたり、似たような顔ぶれの側近で固める安倍政権は〝お友だち内閣〟と揶揄されるが、権力者が寝首を掻かれる恐れのない忠臣を傍に置きたがるのもまた世の常である。その伝で行けば、１年生議員の頃から仕えてきた長谷川は、安倍が自ら政権の座につくとき、うってつけの役人だったといえるが、ここまで首相から絶大な信頼を得るようになった理由もある。 「長谷川さんが広報官として認めら

政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が１３日、明らかにした。安倍晋三首相が１４日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去１週間での新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の３４県は解除に向けた調整を進めている。千葉、石川は感染状況などを引き続き分析する。政府高官は「新規感染者数が減っているのが重要だ」と説明した。 政府は１４日午前に有識者で構成する諮問委員会を開き、首相が総合的に判断する段取りを描く。午後には国会に事前報告し、対策本部会合を開催して

記者会見する小池百合子・東京都知事＝５月８日(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京都の新型コロナウイルスの陽性率は、5月10日時点で「5.9％」。PCR検査人数に占める陽性者の割合を示したもので、直近の7日間（4～10日）分を集計して算出している。 【写真】さらば安倍晋三、小泉進次郎…コロナ後のリーダーは誰だ？ 都が初めて陽性率を公表したのは7日で、同じ算出方法で7.3％だった。この間、保健所から陽性患者111人分の報告漏れや、二重計上が35人分あった。どうにもドタバタ感が拭えないが、果たして陽性率5.9％という数値は、どう評価するべきなのか。 PCR検査を十分に実施している国は、新型コロナウイルスによる死亡率は低い――。千葉大学大学院薬学研究院の樋坂章博教授の研究グループは、こうした解析結果をまとめている。 研究グループは欧米諸国の陽性率を出し、死亡者数との関係について分析。そ

コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。 広がる法案反対への賛同者 コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年の参院選を巡る選挙違反事件で、夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝が票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を渡した疑いがあるとして、検察当局が公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた最終協議を進めている。関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染が広がっている状況を考慮し、立件の時期については慎重に判断するとみられる。 地元議員らによると、案里氏が党公認を得た19年3月以降、克行氏は複数の広島県議や首長らに現金を渡したという。翌4月に広島県議選などがあり、「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとの指摘もある。だが、参院選を控えた時期でもあり、検察当局は一部について、案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨だった疑いがあるとみている。

自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は１千万円前後に上る可能性がある。 競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された１億５千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

東京都の小池百合子知事は12日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、6月から月3千件のペースで始めると都の配信動画で明らかにした。東大などのプロジェクトに都の外郭団体の医学総合研究所が参加する形。小池氏は「地域ごとの抗体保有率を調べ、感染防止対策に役立てたい」と述べた。 小池氏によると、東大先端科学技術研究センターが主導し、複数の大学病院などが診断や重症度判定に当たっての抗体検査の有用性について共同の研究を開始。1日最大500件検査できる測定器を医学総合研究所に設置し、都立病院などから検体を受けて検査する。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 5月に緊急事態宣言の延長が決まったことで、交通事業者はさらなる厳しい経営を迫られることになった。地方鉄道やバス、タクシーなどの中小交通事業者の中には、すでに事業継続が困難な状況になりつつあるところもあり