大阪　政府とのツイッターバトル“謝罪”で勝利？　辛坊治郎氏解説「言った瞬間に実は『勝った』」

「学歴詐称大国」エジプト 小池百合子東京都知事は、自身の学歴詐称疑惑に関して、ほとんど説明らしい説明をしたことがない。常に言うことは「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけだ。しかし前回の記事で指摘したとおり、その肝心の卒業証明書と卒業証書の提出を頑なに拒否しているというのであるから、お話にならない。 そしてカイロ大学が認めているというのも、きわめて怪しげな話である。 カイロ大学を含むエジプトの国立大学では、小池氏が卒業したと称しているサダト大統領の時代（1970～81年）から現在に至るまで、不正な卒業証書の発行が行われてきた。 エジプトは、「腐敗認識指数」で世界180ヶ国中105位（ランキングが低いほど腐敗度が高い）という汚職や不正が横行する国である。大学の卒業証書など、カネとコネでなんとでもなる。このことは、カイロ大学の学長も2015年にテレビで認めている。 エ

ハイヒール・リンゴ　橋下徹氏の一言で仕事消え「私もう、橋下先生恨んでいるんですよ」

新型コロナウイルスの感染拡大過程で、PCR検査の実施数が少なすぎるなどとの指摘も出ていた保健所。最前線の現場では何が起きていたのか。実情と今後の課題を、さいたま市の西田道弘保健所長に聞いた。――4月上旬、「病院があふれるのが嫌で（PCR検査の対象選定を）厳しめにやっていた」と発言されました。当時の状況を教えてください。「さいたま市は人口あたりの病院数も医師数も、政令指定都市のなかで一番少ない

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「京都アニメーション」第1スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、逮捕された青葉真司容疑者（42）が、入院していた大阪府内の大学病院について「こんなに優しくしてもらったことはなかった」などと供述していたことが、捜査関係者への取材で判明した。担当看護師に直接謝意を伝えていた。当初は命が危ぶまれるほど重篤だったが、皮膚移植手術を何度も受けて危険な状態を脱した。 青葉容疑者は2019年7月の事件直後、現場から数十メートル離れた路上で倒れているところを、京都府警に確保された。全身の9割に最も重い「3度熱傷」のやけどを負い、京都市内の病院に搬送。2日後、より高度な治療が受けられる大阪府内の大学病院に転院した。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと医療機関などから報告があったのに、東京都発表の感染者数に含まれていない人が百六十二人もいることが分かった。最初の報告に誤りがあったのか、感染者数が間違っているのか。原因は判明しておらず、都が確認を急いでいる。　（岡本太） 陽性者の報告はほぼ毎日、都が速報のため医療機関から検査結果を聞き取って集計表を作成し、ホームページで公表。一方の感染者数は保健所からの正式な報告を基に、都が確定情報として日々発表している。陽性判明から都に報告が届くまでの時間差があるため、若干のずれは生じるが、本来はほぼ一致することになっている。

【ベルリン=石川潤】ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とさ

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新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査（遺伝子検査）を受けても、「陽性（感染者）」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。発症4日前では皆無だった。新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。 チームは、欧米や韓国などで行われた7研究（患者数計1330人分）のPCR検査データを基に、発症前後で感染者を陽性と判定できるかどうかを分析した。 その結果、発症4日前に陽性だったのは…

インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に

コロナ禍の初春、都内の高級住宅地の一角にある庭付きの大豪邸から、長身の外国人男性が出て来た。 「数週間おきに新しい人が出たり入ったりしています。どうやら民泊というビジネスをやっているそうなんです…」（近隣住民） 民泊とは、個人の自宅やマンションの空室などを旅行者に貸し出すビジネスのこと。冒頭の民泊ビジネスが繁盛している大豪邸は、加藤勝信厚労大臣（64才）の自宅である。加藤大臣といえば、コロナ禍でテレビの露出が激増したものの、目ぼしい成果が上げられていないのが現状だ。 建物には出入口が2つあり、向かって右側が加藤大臣の自宅、左側が“民泊ルーム”の入り口となっている。出入口は別々でも建物はつながっており、二世帯住宅のような物件だ。 価格は最低でも1泊2万7000円から。一見高額だが、広さ60平方メートルでベッドルーム2部屋にソファベッドまであり、最大7人まで宿泊可。同水準の物件と比べても、妥当

渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

日本経済新聞社が30日まとめた賃金動向調査で、2020年夏のボーナス（5月13日時点、中間集計）支給額は前年比4.69%減の78万1287円だった。マイナスは2年連続で、減少幅は前年（0.69%減）より広がった。新型コロナウイルス禍について4社に1社が「マイナスの影響があった」と回答。次回のボーナス交渉への影響はさらに大きくなりそうだ。19年夏と比較できる180社を中間集計としてまとめた。うち

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」6機が29日、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者への感謝と敬意を示そうと、東京都心上空に白いスモークでラインを描いた。好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」 フライトを直前に控えた当日の記者会見。河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。丸茂吉成航空幕僚長も飛行後の記者会見で「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」と述べた。 記者会見では歯切れの悪かった河野氏だが、ツイッターでは一転、飛行経路の地図を示し「入間基地を離陸しました」「二周目、開始」などと逐一投稿した。終了時には「ブルーインパルス、帰投します。あ

今年の流行語候補のひとつは、まちがいなく「自粛警察」だろう。今月に入って、この言葉は急速に広まっている。 新聞・雑誌を横断検索できるサービスG-Searchで「自粛警察」を検索すると、4月は1件だが、5月は186件もヒットする（26日時点での数字。通信社の配信記事などで重複あり）。 あらためていうまでもなく、「自粛警察」とは、他人に自粛を強要する人々およびその振る舞いを指す。「自粛」は「自分から進んで行ないや態度をつつしむこと」（『日本国語大辞典』）なので強要することではないのだが、ネットスラングが応用されたのだろう。 ただ、やっていることは、投石や誹謗中傷などの嫌がらせや犯罪行為であるため、「警察」より「自警団」や「チンピラ」といったほうが適当かもしれない。 「営業やめろ」「何考えてんだ馬鹿野郎！」 約1ヵ月前の拙稿では、日本全国で発生している「コロナ差別事件」を取り上げながら、「日本で

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【台北共同】台湾で憲法解釈を担当する司法院大法官会議は29日、刑法にある姦通罪は「性に関する自己決定権を著しく侵害している」として憲法違反との判断を示し、同罪は即日廃止された。1935年に中華民国の刑法で制定されていた。 刑法では配偶者以外の異性と性的関係を持った場合、1年以下の懲役が科せられると規定していた。司法院大法官会議は、罪の内容と処分の重さのバランスを考慮する「比例原則」にのっとらなければならないと規定した憲法の条文に違反すると指摘。「姦通は私的な領域。国家が刑罰によって立ち入ることは婚姻関係にも影響を及ぼす」とした。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は民営化3年目に入り、非鉄道事業を加速させる。2025年度までにマンションや商業施設を53カ所で開発し、現在の10倍に増やす。29日に記者会見した河井英明社長は、売上高に占める非鉄道事業の割合を現在の17%から将来は4～5割に高めたい考えを示した。大阪メトロは同日、25年度までの中期経営計画を改定した。「デジタルマーケティング」、次世代交通サービス「MaaS（マ

安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大への警戒が強まった3月中旬以降、政財界の要人らとの夜会食を封印している。今月25日に緊急事態宣言を全面解除した後も国内で局地的に感染者が確認され、楽観できない状況。自粛は30日時点で73日連続となった。世論の反応を見極めつつ再開時期を模索している。 首相は全面解除後、初めての週末となった30日、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、最新の感染状況などについて報告を受けた。外出したのは官邸に滞在した1時間余りで、その後は速やかに私邸に戻った。 首相の夜会食は3月18日が最後になっている。

事務所工事費めぐり京都市議、不適切な支出の疑い　「疑義まねき全額返還」 2020年5月29日 14:15 京都市議会の森川央市議（日本維新の会）が２０１７年度、事務所の工事が行われなかったにもかかわらず、代金約７万５千円を政務活動費に計上していたことが２８日、分かった。実際に工事があった１８年度にも計上し、二重になっていた。市議会は不適切な支出の疑いがあるとして、議長権限で調査に乗り出す方針を固めた。 森川氏や政務活動費の収支報告書によると、１８年３月３１日、西京区の議員事務所の照明工事代金として業者に約１５万円を支払い、領収書を受け取ったという。ただ、この時に工事は行われず業者は返金したものの、森川氏は市の要綱で認められる半額を１７年度の政務活動費に計上した。実際に工事が行われたのは１８年５月で、１８年度の政務活動費から支出したという。 森川氏は今年４月、この工事代金の支出を巡って住民監

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

天安門事件後、日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、中国の国際社会への復帰を手助けした側面がある。中国は現在、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に連日のように公船を航行させるなど挑発行為を続けているが、当時の為政者はこうした日中関係の姿を、どこまで予測しただろうか。 天安門事件後、政府は欧米に先駆けて対中制裁を解除し、当時の天皇陛下の訪中を実現させた。中国の銭其●（＝王へんに深のつくり）元副首相は、日本が西側の経済制裁を打破する際の「最もよい突破口」となったとし、「天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」（『銭其●（＝王へんに深のつくり）回顧録』）と明かしている。 日中関係はその後、旧民主党の野田佳彦政権による尖閣諸島の国有化を機に冷え込んだ。しかし、今の安倍晋三政権は、昨年の中国の李克強首相と安倍首

沖縄県議選が29日告示されました（6月7日投開票）。全13選挙区中、4つの選挙区で無投票当選となります。由々しき事態です。そこには7月の東京都知事選（7月5日投開票）に通底する重大な問題があります。 無投票になるのは、名護市区、石垣市区、浦添市区、うるま市区の4区。名護市は辺野古新基地問題、石垣市は自衛隊ミサイル部隊配備問題、浦添市は米軍軍港移転問題と、それぞれ基地をめぐる重大な問題を抱えている選挙区です。にもかかわらず当該有権者はそれについて選挙で意思表示することができません。 どうしてこういう事態になるのでしょうか。玉城県政与党の「オール沖縄」陣営と、県政野党の自民が現有議席を維持することで“棲み分け”しているからです。 例えば、名護市区も石垣市区も定数は２。辺野古新基地・自衛隊基地に基本的に反対の「オール沖縄」陣営と、賛成の自民党現職で議席を分け合っています。「オール沖縄」陣営はなぜ

ムダに（!?）壮大なドローンを使った映像の中、沖縄のエメラルドグリーンの海をバックに、赤いTシャツとふんどし姿で時事問題を叫ぶ男がひとり─。これが社会問題などをわかりやすく、面白く伝えてくれると話題の、せやろがいおじさん。 「キャラ設定はふわふわしているんですけど、ふんどしを締めて海に向かって主張するおじさんです」 こう話すのは、せやろがいおじさんとして動画をアップしている榎森耕助（32）。沖縄を拠点として活動するお笑いコンビ『リップサービス』のツッコミ担当だ。 “せやろがい”とは関西弁で「そうだろうが!」という意味。辺野古への基地移設、緊急事態宣言下での外出自粛といった社会問題をネタに、所属事務所の芸人たちのYouTubeチャンネル『ワラしがみ』で配信。チャンネル登録者数が29万人（21日現在）を突破している。 「だいたい3分強の動画ですが、今は週に1本のペースで制作しています。毎週金曜

神奈川県が発表したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。本来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され

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インドで新型コロナ陽性疑い患者の血液サンプルがサルの集団に奪われる出来事があった/Yawar Nazir/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インド北部ウッタルプラデシュ州メーラトの公立病院で、サルの集団が新型コロナウイルス感染が疑われる患者の血液サンプルを奪う出来事があった。 この出来事は２８日に発生。病院関係者によると、新型コロナの治療施設でアシスタントが血液検体を運んでいたところ、サルの集団がアシスタントを襲撃し、サンプル３本の入った箱を盗んでいった。 病院の責任者は地元メディアの取材に、奪われたのは血液サンプルであって、一般的な新型コロナ検査で綿棒を使って採取する粘液ではないと説明。サンプルは新型コロナ陽性と判定された患者のものだが、通常の血液検査の一環で採取したと明らかにした。 病院関係者によると、サルの集団はサンプルを抱えたまま木に登った後、箱を噛（か）んでから投

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。 ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。 その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。 ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だった

メルケル・ドイツ首相、サミット出席辞退か　通常開催に「同意できぬ」―米紙 2020年05月30日14時20分 【ワシントン時事】米紙ポリティコ（電子版）は２９日、トランプ米大統領がテレビ会議ではなく席を共にする通常形式での開催を目指す先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、ドイツのメルケル首相が出席を辞退する考えを米側に伝えたと報じた。 安倍首相、帰国後は隔離？　来月のＧ７サミット―新型コロナ ドイツ政府のザイベルト報道官は同紙に対し、「トランプ氏の招待には感謝するが、新型コロナウイルスの状況を考えると現段階では参加に同意できない」と語った。同紙によると、トランプ氏はメルケル氏の回答に激怒したという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

#100日で崩壊する政権 64日目 政権崩壊まであと36日 https://t.co/jESISVVn1i

トランプ米大統領は28日、バー司法長官や連邦捜査局（FBI）幹部とホワイトハウスで会談し、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事案について報告を受けた。トランプ氏は記者団に「事実究明に連邦政府当局が積極的に関与する」と表明。司法省とFBIなどは同日、「この事案の解明を最優先…

「白人優位を扇動」　米歌手のＴ・スウィフトさん、トランプ米大統領を批判 2020年05月30日07時25分 米歌手テイラー・スウィフトさん＝１月２３日、西部ユタ州パークシティー（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】米歌手テイラー・スウィフトさんは２９日、ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死に絡み、トランプ米大統領を非難した。ツイッターに「就任以来、白人優位思想と人種差別主義の火に油を注いできた。暴力で脅す前に道徳的卓越性を装うぐらいの神経を持てないのか」と書き込んだ。 トルコ大統領「ファシストのやり方」 米白人警官による黒人男性暴行死 トランプ氏はこれに先立ちツイッターで「略奪が始まれば、射撃が始まる」と発信、ミネソタ州の暴徒に実弾による鎮圧を警告していた。 米新政権

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ国立人類学歴史研究所（INAH）は、首都メキシコシティ郊外で、約60頭のマンモスの骨を発見したと発表した。新空港の建設現場で見つかった。太古には沼地だった場所で、マンモスは抜け出せなくなったようだ。新空港内に博物館を設けることを提案している。メキシコ州スンパンゴで見つかったのは、1万2千年前に終わった氷河期に生息していたコロンビアマンモス種とみられる。1頭の

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お笑い芸人ぜんじろう（52）が、政府主導のネット規制が国民監視につながると懸念する声について「大丈夫です」と、皮肉たっぷりの私見を述べた。 ぜんじろうは30日、ツイッターを更新。「木村花さんへのSNSでの誹謗中傷をきっかけに、素早く『ネット発信者特定へ制度改正検討』」と、高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことに言及した。 続けて「『監視管理社会になるの反対』という意見もありますが」と反対する意見に触れ、「大丈夫です。昭恵夫人の大分旅行でさえ、止められないんですから、今の政権に我々を監視・管理する力は、ないと思います（笑）」とした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートが延期や中止に追い込まれるなど、「ライブイベント」に携わる業界も大きな打撃を受けている。2月26日に政府がイベントの自粛要請を出してから約3カ月。イベント産業の窮状や今後の見通しについて、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長（63）に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ 2月26日。コロナウイルス感染拡大の防疫策として、日本政府が最初に人の動きを止める対象としたのがスポーツ・文化団体の興行だった。中西会長が語る業界の損失は衝撃的だ。 「5月末まで、野球、サッカーなどスポーツを含めたライブエンターテインメント業界で中止・延期した公演は15万3000本、損失は3300億円。会場に足を運べなかった人は、日本の全人口にも相当する、のべ1億1000万人と言われています」 音楽ライブは通常、ドームクラスで30社、音楽フェスは100社以上が関与するとさ

「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初

新型コロナウイルス感染拡大の影響で芸能界も活動制限が続くなか、お笑いタレントのほんこん（５６）が、存在感を発揮している。 「特に大きかったのは、立憲民主党・蓮舫参議院議員の『学校やめたら高卒ですよ』発言に対する対応ですよ。ＳＮＳを使った謝罪の仕方に、もっともな批判をして共感を呼んでいますね」（芸能関係者） 工業高校出身のほんこんは先月、蓮舫氏が参院予算委員会で「学校やめたら高卒になる、就職どうなる」と発言したことについて「高卒でゴメンね」と自身のツイッターで反応。 「アホですいません。努力が無駄ならそう言えば『学校辞めたら高卒ですよ就職どうする？』議員が言う言葉かな？与党が言っていたら差別だと言うやろなぁ～」と痛烈に皮肉った。 さらに「高卒発言はツイッター、尾身先生に対しての言動はＹｏｕＴｕｂｅ　どんだけ甘いねん」と同党の謝罪の仕方を批判。ツイッターで謝罪した蓮舫氏だけでなく、政府諮問委員

AI（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した“丸ごと未来都市”を構築する「スーパーシティ法案」が成立した。スマートシティではなく、スーパーシティと銘打った法案は、日本をどのように変えようとしているのか。また、課題は何なのか。その中身を詳しくひも解いた。 新型コロナウイルスの感染拡大が世間の耳目を集める中、政府腹心のプロジェクトが、動き出した。スーパーシティの実現をにらんだ国家戦略特区法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決。19年の通常国会で廃案となり、19年秋の臨時国会では法案の提出自体を見送ったが、「3度目の挑戦」で扉が開いた。 スーパーシティとは何なのか。内閣府が20年3月に公表した構想案によると、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ

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安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。

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黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。 ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く。 問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。 黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要が

東京オリンピックは、もはや壇ノ浦の様相　3月24日に延期を発表して以来、東京五輪の命運はまるで冬の日の落日のように、急速に尽きようとしている。5月22日にIOCのバッハ会長は英BBCのインタビューで「21年に開催出来なければ五輪は中止」と発言。IOCが既に中止も視野に入れていることが全世界に発信されたことは、特に衝撃を与えた。 それだけでも反響は大きかったが、さらに調整委員長のコーツ氏が「今年10月頃に開催の可否判断をする」と語ったことを豪紙が伝え、一気に中止が現実味を帯びてきた。なぜなら、現在も全世界で新型コロナ肺炎の患者は増加しており、終息の見込みは全く立っていないからだ。また、安倍首相と組織委が一縷の望みを託すワクチン開発が開催に間に合わないことも明らかであり、10月までの数カ月で状況が好転する可能性は、ほぼ無い。 延期発表まで、国内のテレビではスポンサー企業のCMが溢れ、あらゆるメ

5月21日発売の「週刊文春」で、外出自粛要請中に、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭け麻雀をしていたことが報じられた東京高検検事長の黒川弘務氏が同日、訓告処分となり、辞表を提出した。 ツイッター上では抗議の投稿が殺到し「＃黒川検事長の懲戒免職を求めます」がトレンドの上位に入った。 安倍晋三総理は21日夕方、官邸で記者団に対し「総理大臣として当然、責任がある」と述べた。 この報にネットでは「賭け麻雀をやっていたなんて、記者もろとも賭博罪で完全にアウト」「賭け麻雀は刑法違反。これは懲戒免職の事案。訓告は甘い」「東京高検の検事長ならば、賭け麻雀が違法であることはわかってるはずなので自首して下さい」「これは懲戒免職相当でしょうし、たとえ賭けていなくても社会情勢を踏まえれば国家公務員としての倫理が欠如していると言えます」など厳しい意見とともに“処分が甘すぎる”との怒りを込めたコメント

徳光和夫さん、専門家会議の議事録を作成しない政府に疑問…「何か理由があるんではないか？それは一体なんなんだ…」 フリーアナウンサーの徳光和夫さんが３０日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「徳光和夫とくモリ！歌謡サタデー」（土曜・前５時）に生出演した。 徳光さんは、緊急事態宣言が全国で全面解除されたことに触れ、解除はされたが新型コロナウイルスに「いまだに目に見えない恐怖があり続けている」などと指摘した。さらに「いろいろ安倍さんの発言を聞いておりましても、何だろうな、日本は成功したかのような形でおっしゃっていますけど、あれは、ぜひ政治家のみなさんにも専門家のお医者さんにも知って頂きたいのは、国民性だよね。日本人の国民性がお上のいうことを守っている。言うことは守りましょうと脅威を感じている一方で抗しているのではないのかなと思います」と指摘した。 続けて政府が新型コロナウイルスに関する専門家会

政府、新型コロナ「第２波」警戒　緊急事態、再発令には否定的 2020年05月30日07時12分 福岡県や東京都などで新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、政府が流行の「第２波」への警戒を強めている。経済活動への打撃を避けるため、緊急事態宣言の再発令については当面行わない構えだが、感染者の推移次第では、各都道府県が進める社会・経済活動の段階的再開に対して再検討を求める方針だ。 北九州、新たに２６人感染　「第２波と認識」―新型コロナ 現在、政府が特に注視しているのは福岡の感染状況。北九州市では２３～２９日の新規感染者が６９人に上り、感染経路が不明な人も多い。西村康稔経済再生担当相は２９日、福岡県の小川洋知事と電話で協議、県が検討している休業要請の解除に慎重な対応を求めた。 東京都でも宣言の解除後、２６日から新規感染者数が再び増加。２９日には約２週間ぶりに２０人を超えた。このほか北

当サイトはアフィリエイト広告を使用しています 日記 東京都知事選2020は誰に投票すべき、小池百合子都知事はやめておけ 東京都知事選が7月5日に実施予定だが 誰に投票すべきか？ 有力候補として話題に上るのが実業家の堀江貴文氏や日本第一党の桜井誠氏だろう。 現職都知事である小池百合子都知事を含めて誰が良いかという話だ。 ＠kesuikemayakuは都民ではないので投票権はないが東京都知事ともなると日本社会に大きな影響を与える存在。 都民でなくても注目したいところ。 @kesuikemayakuは最悪、小池百合子氏以外なら誰でも良いと考えています。 Twitter界隈じゃ安倍総理を独裁者扱いしているが小池百合子現都知事の方が数百倍、独裁者だ。 独断で豊洲市場を延期 みんなが覚えている事件で豊洲市場の開場を延期した話がある。 地下の汚染水がどうのこうのと言った話であるが東京の地下水なんて大体は

「香港にはもはや中国からの自治はない」 5月28日、中国の全国人民代表大会（全人代）は、国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的な言動などを禁止する国家安全法制度を香港に導入する方針を採択、閉幕した。 但し、全人代立法法に基づく国家安全法の施行は、9月に行われる香港立法会（議会）選挙に先駆けて行われるはずであり、8月になる可能性が高い。 ドナルド・トランプ米大統領は全人代採択に先立つ26日、ホワイトハウス記者会との会見で、中国による国家安全法制度の香港導入に対して強力な制裁を科す意向であると語った。 さらにマイク・ポンペオ国務長官は27日に米議会向けに発表した公式見解の中で、「香港にはもはや中国からの自治はない（Hong Kong is no longer autonomous from China）」と述べ、同法制度は香港の自治と自由を損なう「悲惨な決定」と断じた。そして制裁措置は香港に

［東京 29日 ロイター］ - 政府が過去最大の補正予算案を決定し、日銀も資金繰り支援の態勢を整えるなか、企業の倒産が夏場に急増する可能性が指摘されている。地域の企業に融資する地方銀行の与信費用の計画が予想外に少ないとの声も浮上。コロナ第2波や倒産の急増などの「嵐」が再来するリスクに、金融当局は警戒感を強めている。 政府は大盤振る舞い、それでも「足りない」 政府は27日、20年度第2次補正予算案を閣議決定。追加歳出は31兆9114億円と過去最大となり、企業の資金繰り支援に11兆6390億円、持続化給付金に1兆9400億円、家賃支援給付金の創設に2兆0242億円を計上した。ある政府関係者は「徹底的に企業を守り、金融システムへの波及を防ぐ対策を打った」と胸を張る。 しかし、中小企業の経営者からは「持続化給付金が200万円ではとても足りない」、「手元に給付金が届くのが遅い」といった厳しい声が出て

【ワシントン＝黒瀬悦成】米政治専門紙ポリティコ（電子版）は２９日、ドイツのメルケル首相がトランプ大統領による６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）への出席要請を辞退したと伝えた。 独政府の報道官が同紙に語ったところでは、メルケル氏はトランプ氏の招待に「謝意を示している」としつつ、「現在の（新型コロナウイルスの）感染状況では、ワシントンに渡航してサミットに参加することに同意できない」とした。 報道官は「引き続き感染の状況を見守る」とも述べ、方針を変更する可能性にも含みを持たせた。 トランプ氏は今月２０日、各国首脳が直接会ってサミットを行うことは「（世界が）正常化しつつあることを示す重要な象徴となる」と訴えていた。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、香港情勢が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日に影響することもあるとの認識を示した。「関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べた。中国の全国人民代表大会（全人代）は28日に「香港国家安全法」の制定方針を採択した。菅氏は「香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。「引き続き状況を注視する

日本維新の会が次期衆院選の大阪２区に、地域政党「大阪維新の会」の政調会長で大阪市議の守島正氏（３８）を擁立する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。 守島氏は平成２３年の市議選で初当選し現在３期目。維新が実現を目指す大阪都構想などの政策通として知られる。昨年６月には、大阪維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事から、政調会長のポストを引き継いだ。情報発信の特命チーム「都構想戦略本部」のメンバーでもある。

【読売新聞】

岐阜県郡上市の夏の風物詩として知られ、国の重要無形民俗文化財にもなっている「郡上おどり」が、新型コロナウイルス感染防止のため今年は中止されることが29日、分かった。7月11日～9月5日に開催する予定だった。郡上市関係者が明らかにした。これまで台風などで一部日程

2017年7月の九州北部豪雨で一部区間約29キロメートルが不通となったJR九州の日田彦山線について、鉄道での復旧を断念しBRT（バス高速輸送システム）を導入する方針が事実上決まった。過疎地の赤字路線を、採算性改善が見込みやすい他の交通手段に切り替えるモデルになると注目される。ただ、合意形成まで約3年という長さは、地域に合った公共交通のあり方を事業者、行政、住民が日ごろから議論する重要性を浮き彫り

米首都ワシントンのホワイトハウスで、マイク・ポンペオ国務長官（左）と共に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年5月29日撮影）。(c) MANDEL NGAN / AFP 【5月30日 AFP】中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国の中国人留学生受け入れを制限し、香港に対する関税などの優遇措置の撤回を進める方針を表明した。 トランプ氏は記者団に対し、中国政府は「香港が長年、大きな誇りとしてきた地位を低下させてきた」と言明。「これは香港市民、中国国民、そしてまさに世界中の人々にとっての悲劇だ」と語った。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、議会に対し、トランプ政権は米法の下でもはや香港を別地域とみなさないと表明していたが、その具体的な影響については説明していなかっ

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

熊本市が新型コロナウイルスの感染源を特定できていなかった感染者の３グループについて、ウイルスが海外から関東や関西、福岡を経由してもたらされた可能性が高いことが２９日、分かった。同日までに国立感染症研究所（感染研、東京）が、詳しい調査結果を市に伝えた。 市内で感染確認した３９人のうち、感染源を追えないのは１２人。このうちの３人を含む約２０人の検体を感染研に送り、ゲノム（全遺伝情報）解析を依頼。ウイルス特有の遺伝子配列が一致する度合いなどを調べた。 第１グループは、４月１１日に陽性が判明した男性医師（死亡）ら計１１人。医師の同居家族、医師が利用した飲食店の従業員、受診した医療機関の看護師、乗車したタクシーの運転手らが含まれる。 第２グループは、３月２５日に感染を確認した無職男性（死亡）ら計５人。うち４人は市内の温浴施設を利用していた。 第３グループは、３月２９日に陽性が確定した自営業男性（退院

黒人死亡で白人警官逮捕　殺人容疑、異例の対応もデモ続く―米中西部 2020年05月30日12時10分 黒人男性を暴行死させたとして逮捕された米中西部ミネソタ州の元警官デレク・ショビン容疑者＝２５日、ミネアポリス。目撃者撮影の動画より（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警察官に首を圧迫されて死亡した問題で、地元捜査当局は２９日、免職となった元警官を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。目撃者が撮影した拘束時の動画が広まり、抗議デモの一部が暴徒化。緊張が高まる中、捜査当局は「異例の速さ」（当局者）で逮捕に踏み切ったが、デモは続いている。 トルコ大統領「ファシストのやり方」 米白人警官による黒人男性暴行死 米メディアによると、ニューヨークやジョージア州アトランタをはじめ各地で逮捕後もデモが続いた。アトランタでは車両が燃え、拘束者も出た。

ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教のロシア人幹部の裁判が開かれ、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 ロシアの有力紙コメルサントによりますと、起訴内容から、ウスチャンツェフ被告が1994年に信者になったあと、「カワグチ・ミノル」という偽名を使って2012年から2016年にかけて8870万ルーブル、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 日本では、オウム真理教から名前を変えた教団がその後、分裂しましたが、日本側の幹部に関する詳しい情報については伝えられていません。 ロシアの教団は、名前を隠して有料の冥想セミナーを開き、その後、興味を持った参加者に集団生活に加わるよう勧誘していたということで、ウスチャンツェフ被告もおととし5月、勧誘活動中に拘束されました。 ロシアの捜査当局は、お

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新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとしたうえで、感染の「次なる波」に備えて、検査の過程を点検し、改善の対策を行ったかや、患者の症状の程度に応じた医療機関ごとの役割分担が明確にされているかなどおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、都道府県などに検査や医療などの体制整備を進めるよう求めました。 そして、諸外国では行動制限が解除されたあとに感染の再拡大が起きた例も複数報告されているため、これまでの対策の経験を通じて明らかになった課題を速やかに解決する必要があるとして、国に対して「次なる波」に備え、検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めました。 このうち、検査体制については、ＰＣＲ検査が迅速にできなかったことを踏まえ、保健所

トランプ氏投稿に再び警告　ツイッター社、「暴力の賛美」 2020年05月29日23時10分 ２９日、米ツイッター社の警告表示が示されたトランプ大統領の投稿＝フィンランド西部バーサ（ＡＦＰ時事） 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２９日、ミネソタ州の黒人男性が警察官に押さえつけられた後に死亡した問題への抗議に関するトランプ大統領の投稿に「暴力の賛美についてのルールに違反する」との警告を表示した。トランプ氏は同社の別の警告表示に反発し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）運営側の投稿への介入を阻止するための大統領令に署名したばかり。 トランプ氏のＳＮＳ閉鎖示唆　政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題 トランプ氏は、一部が暴徒化して、非常事態宣言が出された同州の抗議に関して「これらの悪党は（死亡した黒人男性の）ジョージ・フロイドの名誉を傷つけている。ワルツ州知事とさっき話をして軍は最後まで一緒に

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染の広がりによって、街の風景が大きく変わりました。マスク姿の人たちが一気に増えたのです。 数か月前までは、マスクを着用していると、大げさだと笑われたり、「ウイルスに感染している」と勘違いされてじろじろ見られたり、さらには、心ないことばを投げつけられることさえありました。 しかし、ウイルスに感染して亡くなる人が、ヨーロッパだけでも15万人を超える中、公共の場での着用を義務化する動きも広がっています。 マスクをつけるなんて考えもしなかった人たちに、どうすれば着用を新たな習慣として根づかせることができるのか。マスク販売の最前線を取材しました。（ウィーン支局長 禰津博人 ベルリン支局長 山口芳） ウイルス対策の段階的な緩和が進むドイツ。ベルリンの中心部では買い物を楽しむ人の姿が見られるようになっています。 人々が街に戻ることに合わせて導入されたのが、マスクです

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新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会

この記事の写真をすべて見る 打ち切りが決定した恋愛リアリティー番組「テラスハウス」（フジテレビ系、Netflix配信）の余波がいまだに続いている。 【写真】22歳の若さでこの世を去った木村花さん 同番組の出演者で女子プロレスラーの木村花さんが22歳の若さで死去したことを受け、インターネット上では匿名の誹謗中傷や同番組の編集方針についての議論のほか、一部報道では、製作者が出演者にストーリーを指示していたという“やらせ疑惑”も浮上している。 一方、出演者からは「指示されていない」と、報道を否定する声もあがっている。木村さんとともに最新シーズン「テラスハウス TOKYO 2019－2020」に出演中だった新野俊幸さんは、5月27日にツイッターで「＃テラハの暴走 『事実』が大事だと思うからコメントするけど、俺は何も指示されてないよ、忖度なしで」とツイートした。また、同じく最新シーズンに出演していた

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対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に

安倍晋三首相が「世界最大級」と誇った前回の補正予算の成立から約１カ月。新型コロナウイルスの影響を読み間違え、政府は再び巨額予算で追加対策を行う必要に迫られた。前回の対策もトラブル続きで、いまだに支援を受けられていない人も多く、不満が高まっている。▼１面参照 ■１次分の不満を穴埋め 「ＧＤＰ（… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad