","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

吉本「ステマツイート」委託420万円返還を　京都市長を提訴、「フォロワー20万人未満も契約不適合」 2020年6月19日 19:59 京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」による施策ＰＲのツイッター投稿に１００万円を支払った問題で、京都市の住民２人が１９日までに、吉本興業への委託費計４２０万円は違法な公金支出として、京都市長に対して、全額を吉本興業から返還させることなどを求めて京都地裁に提訴した。 訴状によると、市と吉本興業は２０１８年９月、京都国際映画祭の広報業務を総額４２０万円で委託する契約を結んだ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で２０万人のフォロワー（登録者）を持つ同社のタレントが映画祭などに関して２回発信することも含まれ、ツイートの費用は１回につき５０万円だった。 原告側は、市が吉本興業以外から見積もりを取っておらず、ツイートの単価は高額として、地方自治法の「最小の経費で最大の効果を

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に与えられた"宿題"に15年越しで答えを出した。22日、パソコン「Mac」についても他のアップル製品と同様に自社開発した半導体を載せると発表した。「iPhone」向けに開発したゲームなどのアプリがMac上でも動くようになる。消費者の利便性も高まる見通しだ。「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。22日にオンラインで開幕

現在のシリアに位置する古代遺跡テル・アブ・フレイラには、1万3000年以上前に穀物を栽培した痕跡が見られ、「人類最古の農業の例」とされています。そんな遺跡が、隕石により発生した爆発で滅亡していた可能性が高いことが、研究により明らかとなりました。 Evidence of Cosmic Impact at Abu Hureyra, Syria at the Younger Dryas Onset (~12.8 ka): High-temperature melting at >2200 °C | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-020-60867-w Cosmic impact caused destruction of one of world's earliest human settlements --

ケン(韓国ブロガー・海外在住日本人) @kenkorea2012 韓国の高校で出された日本語の問題です。 問題の下線部分と発音が同じものを選んで下さい。 日本人の皆さん、なめてかかると間違えますよ～😅 pic.twitter.com/baocPS4Hhl

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その4回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング（選別）の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

新型コロナウイルス感染拡大阻止のために順守すべきコンセプトとして、「社会的距離」がすっかり定着した。英語では“social distancing”と言うのが普通である。日本でカタカナ表記でよく用いられる“social distance”は、もともとは異なる階級や民族の間の距離感を示す社会科学の用語だから、感染症対策の文脈で用いるのは不適切だという声もあった。 だが、コロナとの闘いが長期化する中、この表現も徐々に浸透してきている。厚生労働省のホームページには、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例として、「人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける」と書かれている。 なお、WHO（世界保健機関）は「物理的距離（physical distancing）」という言い方に変えて、人と人のつながりは保ってほしいとしており、英語圏では広がりつつあるという。 経営を圧迫す

22日午前、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地内の施設で火事があり、およそ6時間後に消し止められました。この火事によるけが人はいませんでしたが、有毒な塩素ガスが流出したとしていて、沖縄防衛局が確認をしています。 嘉手納基地を運用するアメリカ空軍第18航空団や沖縄防衛局によりますと、22日午前9時前、基地内の危険物を取り扱う施設から火が出ました。 アメリカ軍の消防が消火活動にあたり、火はおよそ6時間後の午後3時前に消し止められました。 施設や周辺にいた人は避難し、これまでにけが人はいないということです。 一方、第18航空団のフェイスブックでは、この火事で塩素ガスの粒子が流出したとしていて、基地内向けに目や鼻、のどに痛みを感じた場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。 基地周辺の嘉手納町や沖縄市によりますと、午後5時の時点で住民から体調不良を訴える連絡はないということです。 嘉手納町の當山町長は

米中央情報局（ＣＩＡ）が初めて、オンラインストリーミングサービスを使った「スパイ」募集活動に乗り出す。６月２２日に募集動画を公開した。写真は上院委員会の公聴会に出席したハスペル長官。２０１９年１月撮影（２０１９年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）が初めて、オンラインストリーミングサービスを使った「スパイ」募集活動に乗り出す。ＣＩＡは人材募集に向けて９０秒・６０秒・１５秒の動画を制作、エンターテインメントやニュース、ライフスタイルに関する各種ストリーミングサービスに配信する。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

埼玉県と川口市は23日、新たに男女合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県によりますと、県内で10人以上の感染者が確認されたのは先月9日以来、およそ1か月半ぶりだということです。 県と川口市は、それぞれの行動歴や濃厚接触者などを調べています。 県によりますと、県内で10人以上の感染者が確認されたのは先月9日以来、およそ1か月半ぶりです。 県内で発表された新型コロナウイルスの感染者の数は、これで1051人となりました。

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】22日付のスペイン紙パイスは、約10年前までは4隻体制だった同国海軍の潜水艦が1隻しか稼働しなくなっていると伝えた。16世紀に「無敵艦隊」と呼ばれたスペイン海軍は、新型艦の建造遅れや2010年前後の経済危機から長期続いた国防投資凍結で困難を強いられている。 スペイン海軍は1980年代に就役した潜水艦4隻を2010年代から次世代の4隻で置き換えることを計画した。しかし重量が超過する重大な計算ミスで再設計を余儀なくされるなどして大きく遅延。新型コロナウイルスによる建造中断も影響し、1隻目の完成は22年末以降となった。

ダイヤ改正で減便となり、利用者から困惑の声が上がる加茂長命ケ丘線＝１９日夕、仙台市泉区の地下鉄八乙女駅バスプール 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日祝ダイヤで運行されてきた宮城交通の路線バスが２２日、平日ダイヤに戻った。待望の平日ダイヤだが、「以前の平日ダイヤより不便になる」との指摘が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。調べると「朝に１時間以上バスが来ない」「最終便が２時間以上繰り上がる」という路線があることが判明。利用者に聞くと、憤りの声が相次いだ。 仙台市太白区の女性会社員（４４）は１６日、午前７時台の新しい時刻表にがくぜんとした。最寄りのバス停「西の平１丁目・金剛沢小前」は２８分発の１本だけ。次は８時４０分まで待たなければならない。 従来の平日ダイヤは７時台に８分発、４９分発と２本あり、８時台も２１分発があった。「通勤・通学や通院にいい時刻だったのになぜ変えたのか。１時間以上

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに関し「政府としてコメントすべきでない」と

厚切りジェイソンやパックン(パトリック・ハーラン)など、多くの外国人タレントが流暢な日本語を駆使して芸能界で活躍している。もはや日本語が流暢な外国人は珍しくないが、欧米系でその先駆けとなったのが、1980年代に活躍していたチャック・ウィルソンさん(73)だ。クイズ番組「世界まるごとHOWマッチ」や特番「オールスター感謝祭」(ともにTBS)の相撲対決で人気だったチャックさん、今、どうしているのか。東京メトロ・赤坂見附駅で待ち合わせたチャックさんに聞いた。 【写真】愛車にまたがりご機嫌のチャック・ウィルソンさんの実際の写真 テレビによく出ていた頃と、やってることはずっと変わりません。「チャックウィルソンエンタープライズ」という会社の経営者。運動、食事、生活習慣、性格、家族……あらゆる面を考えて心身をケアして、健康づくりをするお手伝いをする会社。具体的にはトレーナーの派遣、総合スポーツクラブの企

選挙スタッフも買収か　河井前法相が現金手渡し―公選法違反・検察当局 2020年06月23日18時17分 昨夏参院選をめぐり、広島県の地元政界に多額の現金が配布された公選法違反事件で、買収容疑で逮捕された衆院議員の前法相、河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝が参院議員の妻、案里容疑者（４６）＝同＝の選挙運動を手伝ったボランティアスタッフに現金を手渡した疑いがあることが２３日、関係者への取材で分かった。１０万円を受け取ったという男性は「違法と認識していた」と語った。 「買収リスト」隠滅か　河井前法相ＰＣ、データ消去―公選法違反 こうしたボランティアへの現金提供も買収容疑に含まれるもようで、東京地検特捜部など検察当局はこの男性からも事情聴取。地元県議らに対する総額約２５７０万円の大型買収事件の全容解明を急いでいる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

セルビアの首都ベオグラードで記者会見に臨むノバク・ジョコビッチ（2020年6月12日撮影）。(c)AFP/Andrej ISAKOVI 【6月23日 AFP】（更新）男子テニス、世界ランク1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が23日、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを明らかにした。 【写真特集】コート内外でさまざまな表情を見せるジョコビッチ ジョコビッチのスタッフは「ノバク・ジョコビッチは新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した。症状は表れていない」と発表。 ジョコビッチは、バルカン半島を転戦するエキシビション大会を主催していたが、この大会の参加者から多数の感染者が出ていた。 アドリア・ツアー（Adria Tour）というエキシビション大会の出場選手からは、これまでにグリゴール・ディミトロフ（Grigor Dimitrov、ブルガリア）をはじめ、

「日本兵の方が恐ろしかった」　教育の重要性強調―語り部の８９歳大城さん・沖縄 2020年06月23日20時34分 アバタガマを見詰める大城藤六さん＝１７日、沖縄県糸満市 太平洋戦争末期、激戦地となった沖縄県糸満市。住民の多くは「ガマ」と呼ばれる洞窟内に逃げ込んだが、追い込まれた日本兵が住民を追い出し、殺害することもあった。語り部を続ける大城藤六さん（８９）は「米兵より日本兵の方が恐ろしかった」と振り返り、戦争の真実を伝える教育の重要性を強調する。 沖縄戦体験者に「ありがとう」 記憶継承へ決意も―高3が詩朗読・慰霊の日 １９４５年５月、「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の砲撃が激しさを増す中、同市真栄平に住んでいた大城さんは親族２７人や同じ集落の住民とともに大洞窟「アバタガマ」に避難していた。しかし、撤退してくる友軍を迎えるためとして、日本兵からガマを出るよう求められた。軍刀をガチャガチャと鳴らし、

沖縄戦体験を初めて公に証言した金城節子さん＝20日、糸満市 １９４５年６月中旬、本島南部の旧摩文仁村伊原。米軍が空からの爆撃と艦砲射撃で日本軍陣地に徹底的な攻撃を加える中、当時８歳だった糸満市糸満の金城節子さん（83）は、ひとりぼっちで戦場を逃げ惑っていた。「パーパー（おばあ）よ」。はぐれた祖母を探し、泣き叫ぶ少女に日本兵は「撃つぞ」と銃を向けた。その時、「ヒンギレー（逃げろ）」。近くから声が聞こえた。一目散に必死で逃げた。「神様、神様、助けて、助けて」。心の中で叫び続けた。 沖縄戦から75年。戦争で家族10人を失った金城さんは、自らの体験を初めて語った。 米軍が迫っていた45年６月。金城さんは母の富さんと弟の正一ちゃん、正康ちゃん、祖父の勝二さんと祖母のトクさん、親戚の美代子さん、父方の祖父の次良さんなど計11人で糸満の集落を転々と逃げ続ける中、次々に家族を失った。同じころ、日本軍は与座

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誹謗中傷対策についての提言書を提出した後、記者団の取材に応じる自民党ＰＴの三原じゅん子座長（中央）＝首相官邸で１６日、花澤葵撮影 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（２２）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷された末に亡くなった問題を受け、政府・与党がＳＮＳ対策を加速させている。被害者救済に向け規制を強化する方向で議論が進んでいるが、行き過ぎれば「表現の自由」を萎縮させる恐れもある。専門家は慎重な議論を求めている。 「この議論には日本社会が注目している。スピード感を持って取り組みを進めてもらいたい」。６月１日、誹謗（ひぼう）中傷対策を話し合う自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で岸田文雄政調会長が呼びかけた。この日の会合には、長年、中傷被害を受けてきたお笑い芸人のスマイリーキクチさんらが出席。被害者救済の必要性を訴えた。

2019年参院選で初当選した立憲民主党の参院議員が23日、国会内で会合を開き、「同期」の須藤元気氏（比例）が離党表明した問題を協議した。出席者によると、「議員辞職を求めるべきだ」との意見も出たが、慰留するため近く本人に意思確認をすることとなった。 同期12人中、須藤氏ともう一人を除く10人が出席。須藤氏は7月5日投開票の東京都知事選でれいわ新選組公認の山本太郎氏を支援する考えを示し、17日に離党届を提出した。20日には山本氏と並んで応援演説を行った。 立憲は無所属の宇都宮健児氏を支援。須藤氏の行動は党の方針に反するものの、現時点で離党届は受理されていない。都知事選の結果によっては、次期衆院選で立憲とれいわが野党共闘の主導権を争う構図になる可能性もあり、立憲は党の求心力を維持するためにも須藤氏の離党を避けたい考えだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ

米国の公民権運動を主導したマーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日にちなむ祝日に、米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われたデモで「黒人の命は軽くない」と書かれたプラカードを掲げる男性（2015年1月19日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月12日 AFP】米国の人種差別に基づく暴力の歴史に関する新たな調査で、米南部では1877年から1950年までの間に4000人近い黒人が私刑（リンチ）によって殺されていたことが明らかになった。73年間にわたり1週間に平均1人以上が殺されていた計算になる。 調査を行ったアラバマ（Alabama）州の人権団体「公正な裁きのイニシアチブ（Equal Justice Initiative）」は、現代の人種差別や刑事司法における問題は、米国の暴力の過去に根差すものだと指摘している。 同団体の創設者ブライアン・スティーブンソン（Bryan Stevens

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6月18日、東京都知事選が告示され、22人の立候補者が確定した。現職・小池百合子氏の対抗馬として弁護士の宇都宮健児氏が立憲、共産、社民の推薦を取り付けて早々に立候補を表明していたが、6月15日に山本太郎氏が立候補を表明。野党支持者は票の食い合いとなって、小池氏を利するだけなのではと懸念している 「れいわ新選組」という政党名は実はあんまり好きじゃない。幕末の新撰組のファンは多いが、とにかく男と男と男の組織はむさ苦しいし、古き良きニッポンを彷彿とさせる言葉（維新もそうだ）って、ちょっと高度経済成長期ノスタルジーで五輪開催に固執する森喜某や石原慎太某と似た往生際の悪さを感じる。 オンナの私は幕末や高度成長期よりは今生まれて幸運だと思っているし、多様性のあるメンバーを揃えながら、そんな男臭い名前を無自覚に冠しちゃうセンスは、土壇場で立候補を決めて多くの都民を難しい立場に追い込んだセンスとつながって

東京商工リサーチは6月22日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月22日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で274件(倒産198件、弁護士一任・準備中76件)に上ることがわかった。 6月の破たん件数、月間100件超えのペース 都道府県別破たん状況 6月22日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト) 新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月は22日に3件の破たんが判明し累計82件となった。これまで最も多かった4月を上回る見込みで、月間100件超えのペースを辿っている。 都道府県別では、和歌山県、鳥取県、高知県の3県を除く44都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都62件(倒産52件、準備中10件)で、以下、大阪府24件(同18件、同6件)、北海道17

19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員の有罪判決が確定。現金を受け取った地方議員に厳しい目が。

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トランプ米大統領が開いた選挙集会の会場付近で、アロハシャツを着て武装する極右過激派「ブーガルー」のメンバー＝米南部オクラホマ州タルサで20日、AP 米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を機に全米に広がった抗議デモで、アロハシャツを着てライフル銃などで武装した謎の集団が各地で台頭している。「Boogaloo（ブーガルー）」と名乗る反政府の極右過激派だ。デモの混乱に乗じて政府関係者の殺害や暴力の扇動を重ねており、治安当局は警戒している。

長い歴史を持ち「枯れた」技術ともいわれる鉛蓄電池に進化の余地が残っていた。古河電気工業と古河電池が共同開発したと発表した「バイポーラ（双極性）型」の鉛蓄電池だ。再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える定置用蓄電池の用途で、リチウムイオン電池をしのぐ性能を実現する可能性を秘める。「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる、「接触確認アプリ」に不具合が見つかり、厚生労働省がアプリの修正を進めています。修正を終えるまで、感染した人への番号の発行を見合わせるため、接触の通知は行われないことになります。 利用者が新型コロナウイルスに感染した場合、保健所から発行される処理番号をアプリに入力すると相手先に濃厚接触の疑いがあると通知されるしくみで、23日午前9時の時点でおよそ371万件ダウンロードされています。 ところが、厚生労働省によりますと、処理番号について、誤った数字をアプリに入力すると「失敗」と表示されるはずなのに、正しく登録できたことを示す「完了」と表示されてしまう不具合が見つかったということです。 厚生労働省は不具合の修正を進めていますが、混乱を招くおそれがあるとして、修正を終えるまで感染した人への処理番号の発行を見合わせています。

立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。 旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」とした自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を説明した。 事業仕分けや自民党政権の行政事業レビューの結果、スパコン開発は利用者の視点や総合的な性能を追求する方針に転換したと指摘。富岳に関し「利用者の使いやすさに重点を置き、実用性を向上させる方針となった」と評価した。（共同）

厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」に不具合があり、通知できない状態になっていると明らかにした。アプリは同日午前9時時点で約371万件ダウンロードされた。同省によると、感染を自己申告する際に必要な8桁の「処理番号」の発行を受けなくても、任意の数字を入力すれば「完了しました」と表示される不具合が見つかった。同省

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は病院に物資や人材を融通する支援システムを立ち上げた。だが、本来使うべき既存の有事システムが動かず、二重投資となった事実は知られていない。新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったのだ。政府のIT（情報技術）戦略が環境変化に即応できない実態が浮かんできた。従来の仕組み、「改修は月単位」「マスクや防護服がまったく足りない」。3月に入り、自治体には病

自民党役員連絡会で２３日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質８％に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。 岸田文雄政調会長が「意見が交錯している。年末に向け引き続き議論したい」と引き取った。消費税減税は西田氏の持論。党内若手らにも期待する声がある。一方、甘利明税制調査会長は否定的な見解を示している。

世界最小となる小型恐竜の卵の化石を、兵庫県丹波市にある1億1千万年前（白亜紀前期）の地層から発見したと、筑波大や兵庫県立人と自然の博物館の研究チームが23日発表した。殻の構造などからティラノサウルスなどと同じ獣脚類に属する恐竜が産んだ新種の卵と確認された。 長さ約4.5センチ、幅約2センチで人の親指ほどの大きさ。重さは約10グラムでウズラの卵ほどと推定される。小さなサイズの恐竜は化石として残りにくく、姿や生態などに謎が多い。チームの田中康平・筑波大助教は「小型種がどのように繁殖や巣作りしていたか解明するのにつながる」と期待する。

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。 経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW、東京）に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。

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厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。 業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く5508人だった。飲食業が3991人、製造業が3684人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が2448人と続いた。 また都道府県別では、東京都が4510人で最多だった。大阪府が3195人、北海道が1332人、兵庫県が959人、福岡県が904人だった。

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ボルトン前米大統領補佐官が２３日出版した話題の回顧録はトランプ米大統領を標的にしたものだが、流れ弾の直撃をくらったのが韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。文政権が北朝鮮の非核化や米朝関係改善の意思を吹聴したと明かし、一連の首脳会談などが韓国による「創造物」だったと手厳しく批判している。 回顧録によると、２０１９年６月にトランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長、文氏が軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）で一堂に会した際、米側は北朝鮮が望んでいないとして文氏の同行を断った。だが文氏は、正恩氏が板門店の韓国側を訪れる際に自分がいなければ不自然だと主張、現場入りした。 会談はトランプ氏のツイッターに金氏が応じて実現したが、文氏は、自身は金氏との間にホットラインを設置したものの、稼働していないとトランプ氏に打ち明けた。 文氏はトランプ氏との会談で、日本が歴史問題を争点化

新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出が減ったかを示す指標「自粛率」について国立情報学研究所などが推計したところ、都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての週末となった21日の日曜日、自粛率は前の週に比べて全国的に大きく下がりました。 「自粛率」は、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし1月の平均値と比べて外出が減った割合です。 その結果、都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての週末となった21日の日曜日の自粛率は、首都圏では ▽東京都が前の週から5.9ポイント下がって28.0％、 ▽神奈川県が前の週より5.6ポイント下がって26.4％、 ▽千葉県が前の週より5.9ポイント下がって24％などとなりました。 一方で ▽大阪府では前の週より9.6ポイント下がって15.2％となるなど全国31の道府県では20％以下となりました。 また、平日だっ

６月２３日、ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。写真は都内で２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。次期首相は岸田氏よりも石破氏が有利との見方が与党内で浮上しつつある。これまで安倍首相と共に岸田氏を支持してきた麻生太郎財務相兼副総理の意向が注目されつつある。 安倍首相の自民党総裁任期まで１年以上あ

2006年より活動を開始。鉄道の有用性や魅力を発信するため、鉄道に関する書籍の執筆や監修に日々励む。月刊誌や新聞等の連載や寄稿など執筆活動を主体に、国土交通省をはじめ、行政や大学、鉄道事業者にて、講演活動等も多く行っている。 著書に『関東私鉄 デラックス列車ストーリー』『首都東京 地下鉄の秘密を探る』（交通新聞社）、『写真で振り返るＪＲダイヤ改正史』（飛鳥出版）、『譲渡された鉄道車両』（東京堂出版）、『思い出の昭和50年代 国鉄特急』（ネコ・パブリッシング）他多数。 連載経歴は「鉄道ファン」（交友社）、「渡部史絵の乗ってみなくちゃ！」（毎日新聞）、「鉄道古今物語」（SUBWAY NEWS LETTER7；さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会発行）他多数。 アメブロ（プロフェッショナル部門）：http://ameblo.jp/shie-rail/ twitter（ジャーナリスト部門）：

移動の自粛が全国的に緩和されていますが、東京の島しょ部では医療体制がぜい弱な中で観光業をどう再開していくか苦慮しています。 一方で、来島者が減ることで基幹産業とも言える観光業に大きな打撃となり、島民の生活にも影響が出ていました。 こうした中で先週、移動の自粛が全国的に解除され、島しょ部の自治体の中には来島の自粛を一部緩和させる動きも出ていますが、「観光業の再開」と「感染対策」の両立をいかに進めるか苦慮しています。 このうち三宅島観光協会では感染防止策として、来島するにあたって観光客向けのガイドラインを作ったほか、非接触型の体温計を大量導入し、観光客が立ち寄る飲食店や民宿、商店などに設置するなどしています。 一方、小笠原村では観光で来島する場合には2週間以上滞在できる人のみを受け入れていて、初めの2週間は観光などせず宿泊先に滞在して健康の状態を観察するよう呼びかけています。 伊豆諸島の三宅島

都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全面解除され、迎えた最初の週末。岐阜県高山市や三重県伊勢市などの観光地も県外から多くのお客さんが訪れ、久しぶりに賑わいを取り戻しました。 一方で、新型コロナの感染拡大前には見られなかった現象もおきています。 県境をまたぐ移動が「全面解禁」されて迎えた最初の週末、東海地方の観光スポットも多くの人でにぎわいました。 世界遺産の白川郷をはじめ、多くの観光スポットがある岐阜県の飛騨地方。 国島高山市長: 「長くお休みをいただきまして、ありがとうございました。ようやく目覚めさせていただきました。大自然の中でリラックスしていただきながら、飛騨の旅を楽しんでいただきたいと思います」 県外からの観光自粛を解除する「飛騨お目覚め宣言」。高山市では高山陣屋など4つの施設が無料で開放されました。 「古い町並み」にも多くの観光客の姿が…。行列ができていたのは名物「飛騨牛すし」のお店

感染防止を呼び掛ける高速バス乗り場の掲示。移動自粛が緩和された初日、乗客はまばらだった＝札幌市中央区で2020年6月19日、岸川弘明撮影 新型コロナウイルス感染防止のための移動自粛要請が北海道内でも19日解除されたが、直ちに交通機関の利用客が元通りとはなっていない。移動自粛にあわせて減便していた事業者の中では、JR北海道が7月から通常体制に戻す一方、航空便は全面回復とはいかず、高速バスやフェリーといった道内の移動手段は「コロナ前」に戻すのをためらうなど、需要回復の見通しを読み切れず手探りが続く。 札幌市中央区の高速バスターミナルの待合所には感染防止のため間隔を空けて座るよう呼び掛けるシートが貼られている。ただ、道内他地域との往来自粛要請が解除された19日、乗客の姿はまばらだった。旭川行きのバスを待っていた50代の男性は「これなら感染を気にせず乗れそうだ」と話した。

黒人差別に反対するデモ隊とそれに対抗する極右活動家などが衝突した首都ロンドンで、倒れた白人男性を担ぎ出して救出する黒人男性の姿が話題を呼んだ。 「黒人の命も大切」と掲げるデモに参加していた黒人男性は、ただそこにある命を守らなければと、仲間たちと共に白人男性を助けたという。 白人男性は後に、元警官だと判明した。 ＜2020年6月30日号掲載＞ 【話題の記事】 ・NY市警官が反論「黒人の命も大事だが警官の命も大事」 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・専門家「英国で夏に大規模な暴動が起こるおそれがある」と警告 ・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...

ほんとにこの80〜90年代通学電車痴漢被害があまりにも過酷で当たり前だったことを考えるとだな、日常的に出勤前や帰宅前に見知らぬ子どもに性加害したり、それを見て見ぬ振りしたりして、平気で職場や家庭で「普通の人」をやってた男性が相当数いた/いるってことに思い当たって戦慄しますね。 https://twitter.com/account_kkojima/status/1274852733527494659 これが否もあるとはいえ、賛もある賛否両論になるって日本やばくない？ それを見て見ぬ振りしたりして、平気で職場や家庭で「普通の人」をやってた男性 つまり、性加害者だけじゃなく、それに気づいて見て見ぬ振りをした"男"はもう「普通の人」ではないって主張してる。 男性は他の男性が犯す罪への責任を負う必要は無いなんてのは前提以前の話。じゃあ見て見ぬ振りした他の女性は？ 日常的に出勤前や帰宅前に見知らぬ子

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

シュトゥットガルトで、数百人の若者が警察隊に襲いかかった...... Guardian News-YouTube ＜ドイツ南西部の主要都市シュトゥットガルトで、若者の集いが暴動にエスカレート。数百人の若者が警察隊に襲いかかり、警官19人が負傷した......＞ ドイツ南西部の主要都市シュトゥットガルトで20日深夜、大規模な暴動が発生し、目抜き通りの商店が破壊・略奪された。数百人の若者が警察隊に襲いかかり、警官19人が負傷、25人が逮捕された。背景に政治的な動機はないという。 また先週18日には北部ブレーメンで、ナイフを持ったモロッコ系の男性を警官が射殺。「行き過ぎた暴力ではないか」との声が高まり、警察が内部調査を開始している。 政治的動機のない若者の集まりが暴動にエスカレート バーデン＝ヴュルテンベルクの州都シュトゥットガルトにはポルシェやダイムラーなど世界的大企業の本社があり、経済的にも

＜見境をなくした警察は障害者にも暴力を振るうのか、とデモ参加者とネットユーザーに抗議が広がっている＞ オハイオ州コロンバスで行われた黒人差別反対するデモで、数十人の警官が唐辛子スプレーでデモ参加者たちを追い散らした。その様子を撮影した動画によると、追われた参加者のなかには、両足のない男性も含まれていた。 ソーシャルニュースサイト「レディット」やその他のソーシャルメディアに投稿された複数の動画を見ると、抗議デモ参加者たちが医師の助けを求めて叫んでいる。その横には、義足が2本とも外れた男性が倒れている。コロンバス警察署の警官隊とデモ隊は数日睨み合っていたが、21日になると警官たちは密集陣形を取り、自転車でデモ参加者たちを押しのけ進もうとした。 両足のない男性は地面に倒れて叫び、周囲の参加者たちが助けに入り、警官に義足を返すよう求め、医者を呼ぶ様子が映っている。 コロンバス警察は22日、動画撮影

記事：じんぶん堂企画室 文・写真：吉野太一郎 書籍情報はこちら 辻田さんが選ぶ「空気」を巡る本 『空気の研究』（山本七平、文春文庫） 『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか、中公文庫） 『流言・投書の太平洋戦争』（川島高峰、講談社学術文庫） オンライン取材に答える辻田真佐憲さん SNS社会論として読む、時代の連続性 『空気の研究』（山本七平、文春文庫） 現代の雰囲気が戦前と似ているのではないか。いろいろなところで聞かれますが、この問題は極端になりがちで「何でも戦前」みたいなことを言う人もいて、それがネットでも受けるので、注意が必要です。 歴史を見る時には「類似」と「差異」の両面を見る必要があります。たとえば、戦前は監視社会と言われますが、当時は警察官の数も今ほど多くないですし、警察の監視網も全国に津々浦々にあったわけではない。監視カメラやICレコーダーもない時代、隅々まで監視し

「デジタル課税」を巡って 米国のトランプ政権が中国に続き、欧州連合（EU）諸国とも対立を深めている。その主戦場は、グーグルやアップルといった巨大IT企業に対するデジタル課税を巡る外交交渉だ。 欧州では、デジタル課税が多国籍企業の課税逃れに対する不満の解消や、今後ひっ迫が予想される財政を下支えする財源といった観点からだけではなく、目下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興財源としてもにわかに脚光を浴びている。 ところが、米国はここへきて、デジタル課税を骨抜きにする要求をエスカレートして、欧州各国の取り組みに水を注した。デジタル課税を巡る国際協議からの離脱という匕首を突き付けたばかりか、制裁関税をもちらつかせ始めたのである。 これに対して、フランスのルメール経済・財務相は先週の記者会見で、米国のEUとの交渉撤退を「挑発行為」と決め付けて強い調子で批判。そのうえで、米

自民党では選挙の時にカネを配るのが“慣例”だった――！？ 東京地検特捜部に公選法違反容疑（買収）で逮捕された、河井克行前法相と妻の案里参院議員＝ともに自民党離党＝の汚職事件をめぐり、自民党の元衆院議員で、安倍チルドレンの金子恵美氏がラジオで爆弾発言だ。 金子氏が… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り553文字／全文693文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

新型コロナの感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、首相や知事の会見を目にする機会が増えた。そこで感じるのが政治家の発言のわかりづらさ、伝わりづらさだ。普段の生活ではまったく使わないような、難しい熟語が次々と登場することも多い。 しかし、そんな言葉も言い換えてみれば、意外とたいしたことを言っていないということも多い。そこで、“難解そうだけど、言い換えたら中身が薄い！”という実例を挙げてみる。（文面は昨今の政治家の発言をもとに作成） ＊ 過日お伝えした内容は世の中の流れと乖離したものでした。ほかにも齟齬が生じているのではと懸念しています。みなさま、忌憚のないご意見をお聞かせください。 ↓ 先日伝えた内容は世の中の流れとかけ離れていました。ほかにもズレがないか心配しています。みなさん、自由な意見を言ってください。 ＊ このたびの政策に疑義があるかもしれませんが、地域振興に寄与す

「進化論」絡め改憲訴え　自民投稿に疑問・批判 2020年06月23日16時48分 記者会見に臨む自民党の二階俊博幹事長＝２３日午前、東京・永田町の同党本部 自民党が、ダーウィンの「進化論」に絡めて憲法改正の必要性を訴え、「誤った理解だ」「ダーウィンの言葉ではない」などとネット上で疑問の声が上がっている。共産党の小池晃書記局長も２２日の記者会見で「進化論を社会に当てはめることはやってはいけない。ナチスの民族浄化、人種差別とか歴史の教訓だ」と批判した。 ７割「９条改正すべきでない」　内閣支持でも５７％が反対―時事世論調査 問題となっているのは、自民党広報ツイッターの１９日の投稿。４コマ漫画で「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と切り出し、「唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」と指摘。これを踏まえ「いま憲法改正が必要と考える」と主張する内容だ。 投稿への反響について、２３日の

命を救ってくれたのは、若い下士官の言葉だった。「日本再建のため生き残れ」。太平洋戦争末期の沖縄戦で米軍の進撃が迫る中、陸軍通信隊員だった安里祥徳さん（90）=沖縄県北中城村=は、捕虜になってでも生き抜くよう説得された。国のために命をささげる覚悟だったが「戦争はとんでもない悪だった。子どもたちに同じ思いをさせたくない」と痛感する。県立第一中学校（現在の首里高校）2年生だった1945年3月末、通信

政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許

東京・晴海に建設し、東京五輪で選手村として利用する分譲マンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の入居延期が決まった。契約者は契約を白紙撤回することも可能だという。五輪は再延期の可能性もある。加えて近隣のエリアではほかにも大規模マンションの開発が進んでいる。専門家は供給過剰の懸念があるとみている。 「営業担当者から、入居時期の延期に同意するか、契約を白紙撤回するかどちらかを選ぶことができると電話で説明を受けた」「人生設計が狂う」。6月21日ごろからツイッター上で、晴海フラッグの購入者とみられる人のつぶやきが相次いでいる。 晴海フラッグは当初、2020年に開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックで選手村として利用し、改装を経て2023年に入居開始となる予定だった。しかし東京五輪が1年延期になり、入居時期もおのずと後にずれるのではないかと噂されていた。五輪延期の決定から約3カ月、

家畜伝染病の拡大を防ぐため、生産者に「放牧中止」を指示できるようにする農水省の省令改正案が、公表からわずか２カ月で撤回された。生産者が猛反発。「放牧で感染リスクが高まる」という科学的根拠もなく、同省の担当者がそれを認めるドタバタぶり。安心安全の食肉づくりで放牧にこだわってきた生産者は「何のための改正案だったのか」と怒りが収まらない。　（佐藤直子）

河野太郎防衛相は23日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜航した外国の潜水艦は、中国籍と推定されると明らかにした。接続水域内を潜航した潜水艦の国籍を明らかにするのは異例だ。 河野氏は「（沖縄県）尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。中国の活動が東シナ海や南シナ海などで活発化していることも挙げ「中国共産党の意図を明確に推し量る必要がある」と述べた。 防衛省によると、潜水艦は18日午後、太平洋から奄美大島北東の接続水域に進入。接続水域を西進し、20日午前に水域外に出た。領海への侵入はなかったが、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が情報収集と警戒監視を行った。

元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(87)が17日、自身のツイッターを約半年ぶりに更新。「腰抜けの日本政府はこの国を守るためのイージス・アショアの配置をなぜ日本の固有領土の尖閣列島におこなわないのか」と激しい口調で、イージス・アショアの計画停止問題を批判した。 腰抜けの日本政府はこの国を守るためのイージス・アショアの配置をなぜ日本の固有領土の尖閣列島におこなわないのか。あの島々を侵犯しようとしている中国への遠慮としたら情けない話だ。 — 石原　慎太郎 (@i_shintaro) June 17, 2020 石原氏がイージス・アショア問題で怒りのツイート 石原氏がツイッターを更新したのは昨年11月25日以来。「腰抜けの日本政府」という強い言葉を使っていることから、言わずにはいられないという石原氏の思いが伝わってくる。 イージス・アショアをめぐっては、河野防衛相が15日、秋田、山口両県への配備計

空前絶後、世界最大。新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案を説明する記者会見で、安倍晋三首相は仰々しい形容詞をつかって規模の大きさを誇った。 ４月にまとめた１次補正でも官邸の関心は規模だった。首相側近は「とにかくリーマン・ショック時の対策を上回る規模の案をもってこい」と各省にハッパをかけた。 … ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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「沖縄人は皆、スパイだ」。沖縄県宜野湾市の大城勇一さん（86）は11歳だった75年前、米軍の侵攻から家族で逃れた沖縄本島最南端の糸満市摩文仁（まぶに）の海岸で日本兵から吐き捨てるように言われた言葉が忘れられない。日本兵はこう続けたという。「捕虜に行くときは後ろから手榴弾（しゅりゅうだん）（手投げ弾）を投げて殺してやるから覚えておれ」。狭い島で軍民が混在した戦場となった沖縄戦では、多くの住民が日本軍からスパイの疑いをかけられて犠牲者が増えた。 「米軍の捕虜となれば生体実験」と脅され、逃れた岩穴で2週間 1945年4月1日、米軍は沖縄本島中部の西海岸に無血上陸した。日本軍は本土防衛のために持久戦に持ち込んで時間を稼ごうとし、中南部で迎え撃つ作戦を取った。だが、米軍は総戦力で日本軍を圧倒。首里にあった日本軍司令部は5月下旬に本島南部へ撤退し、そこに避難した住民は「鉄の暴風」と形容される海、空、陸

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT（情報技術）企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険

——負の連鎖がおきて貧困から抜け出せなくなる構造の一端がわかりましたが、それ以外にも歴史的背景として押さえておくべき点はあるでしょうか？ 貴堂　構造的な差別の起源をさかのぼれば、長い奴隷制下の苦難にまでたち戻らなければいけません。 本人の意思に反して強制的に連れてこられ、商品として売買され、幾世代にもわたって強制労働に従事させられ、性的にも搾取された。結婚する権利も家族を持つ権利も保障されず、読み書きを学ぶことも禁じられた。そうした南北戦争終結までの約250年もの労苦も、制度的差別の土台をなしています。 アメリカはよく「移民の国」として語られます。自由や平等といった米国の理念に惹きつけられ、世界中の移民が機会の平等を求めてやってきた歴史がそこでは語られます。しかし、その「移民の国」の語りが、もう一つのアメリカ史である「黒人差別の歴史」をみえなくしてきたことに私たちは自覚的であるべきです。

【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２２日、トルコのエルドアン政権が内戦中のリビアへの介入を強めていることに関し「容認できないトルコの振る舞いに対し、最も厳しい態度を取る」と極めて強い言葉で非難した。パリの大統領府でチュニジアのサイード大統領と会談した後の共同記者会見で語った。 マクロン氏は昨年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコによるシリア侵攻を強く非難し、同盟国を統制できないＮＡＴＯについて「脳死」状態にあると指摘して物議を醸した。今回も「脳死」の「見事な証拠の一つ」と言及した。

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

イェール大学のジェイソン・スタンリー教授（哲学）の「ファシズムはどこからやってくるか」という本がおもしろかったので、ご紹介させていただきます。 スタンリー氏は、ナチスの迫害から辛くも逃れて逃げてきたユダヤ系移民の子としてアメリカで生まれました。それだけにファシズムや人種差別への警戒感を強く持っています。 スタンリー氏によれば、トランプ大統領の選挙戦キャッチコピーの「アメリカ・ファースト」は、1920～30年代に移民排斥を訴えるリンドバーグなどの「親ファシズム感情」を表す標語として使われ始めたそうです。 トランプ大統領はメキシコ系やイスラム教徒の移民への排斥感情を隠しませんが、100年前の移民排斥運動と同じ状況の再現です。このような動きはアメリカだけではありません。ロシア、ハンガリー、ポーランド、インド、トルコ等で、独裁的指導者が民族国家を念頭に超国家主義的な動きを示し、スタンリー氏はそれを

ジャーナリスト・崔　碩栄 韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん＝2020年5月25日【ＥＰＡ時事】 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。 ◆不動産と留学に資金流用か 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。 団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買って

西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民１人あたり１０万円の現金給付について「（歳出額は）１２・９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。 昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。

（ＣＮＮ） 長年の共和党支持者であるボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は、１１月に行われる米大統領選で、現職でかつての上司でもあったトランプ大統領にも、野党・民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領にも投票しないとの考えを明らかにした。 ２１日に放送された米ＡＢＣの番組内で述べた。ボルトン氏はトランプ氏について、大統領職に適しているとは思わないと述べた。ボルトン氏は「トランプ氏が仕事を実行する能力を持ち合わせているとは思わない。保守的な共和党員だとも思わない」と語った。 ボルトン氏は「１１月にトランプ氏に投票することはないだろう」としたほか、バイデン氏にも投票しないと付け加えた。 ボルトン氏は２１日付けの英紙デイリー・テレグラフで、バイデン氏に投票するとの姿勢を示していたとされる。ボルトン氏の広報担当によれば、この記事は間違っているという。 広報担当によれば、ボルトン氏が

画像説明, 20日にオクラホマ州タルサであったトランプ氏の選挙集会。陣営は100万件を超える参加予約があったとしていた ドナルド・トランプ米大統領がオクラホマ州で20日夜に開いた選挙集会の参加者が予想より少なかったことをめぐり、動画共有アプリTikTok（ティックトック）利用者と韓国音楽Kポップのファンたちが絡んでいると見方が出ている。ただし、トランプ陣営は21日、これを否定した。

【ベルリン=石川潤】東欧のセルビアで21日実施された議会選挙で、ブチッチ大統領が率いる保守与党、セルビア進歩党が全体の6割を超える得票で圧勝する見通しとなった。野党の一部が自由で公平な選挙が期待できないとしてボイコットしたことも影響した。ロイター通信によると予想得票率はセルビア進歩党が62.5%、連立を組む中道左派のセルビア社会党が10.7%で続いている。ブチッチ大統領は同日夜「かつてない大き

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本記事は、2020年6月9日にドイツのオンライン紙『ツァイト・オンライン（ZEIT ONLINE）』に掲載されたフェリックス・リル（Felix Lill）執筆の記事「日本：規則違反者への憎悪（Japan: Hass auf die Regelbrecher）」を、本人の了解を得て翻訳したものである（翻訳：西村健佑）。 コロナ危機は、一部の人々の間ですでに克服されたと考えられていた社会のある側面を露呈させた。専門家の観察によると、日本では人種差別と並んでファシズムの兆候が生じている。 パチンコ店に響く怒号 「営業をやめろ！」「家に帰れ！」と叫ぶ声が入口の前で響く。10人、もしくは20人ほどの男たちが日本のパチンコ店の前に集まり、パンデミックの最中でもパチンコをしようと並んでいる客たちを怒鳴りつける。 「我慢はできません」と列にいたギャンブル依存症らしい女性が答える。「だから鼻までちゃんとマス

20日夜の『NewsBAR橋下』（ABEMA）に安倍総理大臣が生出演し、橋下徹氏と1時間にわたって議論した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議は、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとして、関係府省庁に対し、年内に必要な法整備を行うよう求める方針を確認しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、政府の規制改革推進会議は22日の会合で、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを求める意見書を決定しました。 意見書では、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化すべきだとしたうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定するよう求めています。 これを踏まえ、22日の会合では関係府省庁に対し、年内に必要な法整備や通達の見直しを行うよう求める方針を確認し、こうした内容を

「現職が集票要求」　県事業挙げ、首長証言―鹿児島知事選 2020年06月22日18時00分 任期満了に伴う鹿児島県知事選（２５日告示、７月１２日投開票）をめぐり、県内自治体の首長が２２日までの時事通信の取材に、再選を目指す現職の三反園訓氏（６２）が地元の要望した県の事業を挙げた上で、知事選の票集めを要求してきたと証言した。 岩手大名誉教授、出馬取りやめ　鹿児島知事選 三反園氏は２２日、知事選のマニフェスト（政策綱領）発表の記者会見で、集票要求を意図して伝えたわけではないとした上で、「相手方が誤解を持って受け止めたなら心からおわびしたい」と陳謝した。 証言した首長によると、１４日に三反園氏から直接電話があり、「あなたの自治体は、（三反園氏の票を）半数も取れていない」と告げられた。その上で、「県の事業で協力している。選挙では数が結果として出る」として、票集めを求められたという。 新型コロナ最新

街中に自動運転のバスが走り、住民は自由に利用できる。個人データを登録すればあらゆる行政手続きがスマホからできる。買い物はキャッシュレス。健康データも登録され、体調不良ならスマホにアドバイスが届き、遠隔診療を受けられる…。 政府が内閣府のホームページで公開しているビデオで描く、人工知能（ＡＩ）などをフルに活用した「スーパーシティ」のイメージだ。 閉会した通常国会で、「スーパーシティ」を進めるための改正国家戦略特区法が成立した。 政府は便利で快適な最先端都市のイメージを振りまくが、果たしてそれだけだろうか。懸念が残ることがいくつもある。 スーパーシティでは、行政が持つ膨大な個人情報を本人同意なしで企業などに提供される可能性がある。 提供された個人情報がどのように使われるかを、住民が関知できないとすれば問題だ。 特区に立候補する自治体が、ある地域をスーパーシティ構想の対象地域にしようという場合、

自民党は２２日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。 検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。 政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内

河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を突如発表し、寝耳に水だった自民党国防族議員らから疑問や怒りの声が噴出している。安倍晋三首相は１８日の記者会見で、「敵基地攻撃能力保有」も含め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安保政策の新しい方向性を徹底的に議論すると表明した。今回の決断をどう見るか。防衛問題研究家の桜林美佐氏が緊急寄稿した。 ◇ 「イージス・アショア」の計画停止は、やむを得ない選択だったと思う。私自身、導入自体に異論はなかったが、現在の防衛予算規模内では「無理が多過ぎる」と感じていた。 閣議決定された防衛計画や成立した予算を覆すうえ、米国政府や相手企業との関係もあるだけに、計画停止のダメージは絶大だ。それでも、この時期に止めなければ、さらに巨額の国費を投じることが明白だった。河野氏が思い切って決断を下したのではないか。 迷路に入った第一歩は、契約など

自民党は22日、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる経済成長戦略案を策定した。新型コロナウイルス収束後の成長への布石として、官民のデジタル化を推進し、地域分散型の「デジタル田園都市国家」を目指すとした。週内に岸田文雄政調会長が安倍晋三首相に提言する。 「田園都市国家」は地域間格差の是正構想として、1980年ごろに大平正芳首相（当時）が提唱した。大平派（宏池会）の後継派閥を率いる岸田氏が、感染症にも強い分散型社会実現の手段として復活させる。岸田氏は同日の党会合で「新型コロナウイルス対策の中で浮き上がってきた課題を加え、成長戦略を考えていく」と述べた。 戦略案では、行政のデジタル化に向け「政…

自民・石破氏との連携「理想的」　国民・大塚氏 2020年06月22日22時55分 国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代を実現するため、立憲民主党や日本維新の会など野党内の勢力結集だけでなく、安倍政権と距離を置く自民党の石破茂元幹事長らと組むことが「理想的な形だ」との認識を示した。立憲の福山哲郎幹事長も同番組で、石破氏について「考え方は非常に近い」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

国内で新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられつつあるが、治療薬の治験では課題が生じている。感染している人に実際に投与して効き目を確かめる必要があるからだ。第2波に備えて治験を加速させるため、製薬会社や研究機関は対応に追われている。 感染者減少、治験協力得られる患者の確保に苦慮 日本発の治療薬候補として注目を集める新型インフルエンザ治療薬「ファビピラビル」。「アビガン」という商品名で知られ、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」と明言したが、5月末までに有効性の確認には至らなかった。国の承認を目指す治験は引き続き進められているが、感染者の減少を背景にペースは鈍化している。 開発した富士フイルム富山化学は、新型コロナ感染症への有効性などを確認するため、3月末から治験を実施。軽症や中等症の患者96人に協力してもらう計画で、当初は6月末に研究を終える予定だった。

これまで政府が頑ななまでにその導入に向け突き進んで来るも、突如計画停止が発表されたイージス・アショアの配備。なぜ当計画はかくも簡単に「頓挫」してしまったのでしょうか。これまでたびたび日本のミサイル防衛計画について否定的な論を展開してきたジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、イージス・アショア自体が時代遅れかつ日本国民を守るものではないという事実を記した上で、戦略論的大混乱を深めるだけの安倍政権を強く批判しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年6月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1

国内で新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられつつあるが、治療薬の治験では課題が生じている。感染している人に実際に投与して効き目を確かめる必要があるからだ。第２波に備えて治験を加速させるため、製薬会社は参加する医療機関を増やして症例を集めるなど対応に追われている。 日本発の治療薬候補として注目を集める新型インフルエンザ治療薬「ファビピラビル」。「アビガン」という商品名で知られ、安倍晋三首相は「５月中の承認を目指す」と明言したが、５月末までに有効性の確認には至らなかった。国の承認を目指す治験は引き続き進められているが、感染者の減少を背景にペースは鈍化している。 開発した富士フイルム富山化学は、新型コロナ感染症への有効性などを確認するため、３月末から治験を実施。軽症や中等症の患者９６人に協力してもらう計画で、当初は６月末に研究を終える予定だった。だが、流行が落ち着いてきたことから、協力を得られる

中国と日本、いま実力を比べてみたら「日本の敗戦」が見えてきた…！ コロナ支援、なにもかもが桁違いだった ニッポン、絶望の「コロナ支援」 新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案が、閣議決定してから16日後の6月12日に成立した。 「真水」と呼ばれる実際の財政支出は約32兆円であり、第１次補正予算の「真水」との合計は約58兆円に達する。しかし、どれほど巨額でも自粛休業で収入を失った個々の企業や個人に届けられなければ、政権の自己満足に過ぎない。 実際、一人当たり10万円の一律給付金も雇用調整助成金も、持続化給付金も対応に手間取り、なかなか庶民や零細企業のもとには届かない。その対応のあまりの遅さに「とんかつ屋の悲劇」が起こったことは、記憶に新しい。 「ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない」と述べ、緊急事態宣言の延長を安倍晋三総理が実質的に宣言してから約３時間後の4月30日午後10時頃、東京

自民党の甘利明税調会長は２２日、ロイターとのインタビューで「新型コロナウイルスからの復興に向けて、秋に本格経済対策を打つ予定」だと述べた。写真は２０１６年１月、スイス・ダボスで撮影（２０２０年　ロイター/Ruben Sprich） ［東京　２３日　ロイター］ - 自民党の甘利明税調会長は２２日、ロイターとのインタビューで「新型コロナウイルスからの復興に向けて、秋に本格経済対策を打つ予定」だと述べた。第１・２次補正予算は生活や事業の破綻を回避するためのものであり本格的な経済対策を打ち出せていないとの認識を示し、できる範囲の規模を探りつつ３次補正予算を編成していく考えを明らかにした。また、対策発表後には「安倍晋三首相が、衆院解散を行う可能性はゼロではない」とも指摘した。

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トランプが敗れ去る可能性 この3年半というもの、アメリカ国内及び世界でやりたい放題だったドナルド・トランプ大統領の「悪運」が、いよいよ尽きようとしている。 新型コロナウイルスへの後手後手の対応、全米が火を噴いた黒人差別問題に続き、今度はジョン・ボルトン前安保担当大統領補佐官の回顧録（暴露本？）『それが起こった部屋』（The Room Where It Happened）が、6月23日に発売予定だ。 先週から首都ワシントンは、この本の話題で持ちきりである。例えば17日にCNNは、こう報じた。 〈 昨年、中国がウイグル族のイスラム教徒を大量に拘留するための訓練キャンプを建設していることを、習（近平）がトランプに語ったとき、トランプは「それを進めるべきだ」と語った。トランプは、まさにそれを正しいことだと思っていた。 昨年の大阪でのG20サミット中の（米中首脳）会談では、トランプは2020年の自分

本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（撮影／小泉耕平）この記事の写真をすべて見る 本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（小泉耕平撮影） 本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（小泉耕平撮影） 「五輪中止」などの公約を掲げて東京都知事選に出馬したれいわ新選組の山本太郎代表（45）。芸能界でも国会でも話題を巻き起こしてきた男が今回、新たな闘いに挑む理由は何か。そして、その先に目指すものは――。本誌は真意を確かめるため、独占インタビューを試みた。 ──なぜ都知事選に立候補したんですか。 コロナ禍の中、たくさんのホームレス状態の人に会ったのがきっかけです。国や都に助けてもらえず、生支援団体につないだり、生活保護の申請に一緒に行ったりしてきました。 その中で、自分の力のなさに歯がゆさを感じました。自分には議員のバッジがない。党の国会での勢力は

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（中央）。手前右は西村康稔経済再生担当相＝首相官邸で2020年6月22日午後4時50分、竹内幹撮影 政府は22日、経済財政諮問会議を開き、2021年度予算編成の指針となる「骨太の方針」の骨子案を提示した。新型コロナウイルスで顕在化した問題を踏まえ、ポストコロナに向けた「新たな日常」の実現に向けて社会のデジタル化への集中投資や東京一極集中の是正などを盛り込んだ。7月半ばにも閣議決定し、21年度予算の編成作業に着手する。 安倍晋三首相は会議で「感染症の拡大で明らかになった課題に正面から向き合い、『新たな日常』を通じ、質の高い経済社会の実現を目指すべく、社会変革の方向性を盛り込んでいく」と述べ、西村康稔経済再生相に策定を指示した。

下記のツイートを見て思い出したが、籠池泰典と諄子の夫妻って「左翼による洗脳」とやらが解けて極右人士に復帰したんだってな。 兵頭正俊や籠池泰典、籠池詢子、籠池佳茂は、人種差別主義者を支持するレイシストです。フォローやリツイートしてはいけません。 批判と誹謗中傷の区別もつけられない、きっこ も同様です。 — 🍈📢🧷Makoto Kouno 🐾🥚🌸∀😷 #NO아베 #Abeyamero (@mkouno4) 2020年6月21日 立ち読みもしてないけど極右月刊誌の広告で籠池夫妻の極右への復帰を知った。 私は籠池泰典が安倍晋三を批判していた時期であっても籠池を擁護したことは一度もない。幼稚園児を極右思想に染めようとした奴が何を言おうが信用できるはずがない。 しかし、昨年の衆院大阪12区補選で、そんな籠池を共産党系無所属候補の応援に呼ぼうとした人たちがいた。これによって共産党支持層に大

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自民から「年内解散」発言相次ぐ　政権逆風で「困難」との見方も 2020年06月23日07時06分 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。新型コロナウイルス対応の迷走や、河井克行前法相らの逮捕で政権が厳しい逆風にさらされる中、求心力を保つ思惑もありそうだ。実際には、コロナ禍で傷ついた経済の立て直しは容易ではなく、政権浮揚の材料も見当たらない。こうした現状を踏まえ、早期解散は困難との見方が強い。 【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦” ◇盟友甘利氏「秋解散も」 首相の盟友、甘利明自民党税調会長は１８日のインタビューで、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と表明。普段は発言に慎重な同党の森山裕国対委員長も２０日、地元の鹿児島市で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と歩調を合わせた。

【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。 日本の現職首相のイラン訪問は1978年以来41年ぶりで、米イランの緊張緩和を促す狙いだった。 ボルトン氏は回顧録で、トランプ氏が昨年、日本にイランとの仲介を求め、安倍氏は「真剣に受け止めた」と説明した。

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JR徳島駅から500mほどの距離にある徳島市新町西地区で進められてきた第一種市街地再開発事業。事業を支援していたはずの徳島市が方針を転換したことで損害を被ったとして、地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合（以下、組合）が市に約6億5448万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は2020年5月20日、組合に約3億5878万円を支払うよう徳島市に命じる判決を下した。市と組合は6月3日に控訴した。 徳島市新町西地区の商店街の様子。2020年6月に撮影。平日の昼間からシャッターが下りた店が多い。このエリアに新ホールを建設して、にぎわいを取り戻す計画だった（写真：新町西地区市街地再開発組合）

中小企業を救済する政府の新型コロナウイルス対策がもたついている。2020年度補正予算の主な事業のうち、旅行需要の喚起策は8月にずれ込む見通し。家賃給付も7月以降となる公算が大きく、いずれも業者への委託や制度設計で詰めの甘さを露呈、解消に一定の時間がかかっている。個人事業主らにはいつまでたってもお金が届かない状態が続くことになる。高額な委託費問題新型コロナ後の需要喚起策「Go To　キャンペー

新型コロナウイルス感染拡大への対策などについてインタビューで答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年6月20日午後5時半、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の運用を担った西村康稔経済再生担当相が、毎日新聞のインタビューに応じた。初めて適用した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡り、東京都の小池百合子知事による「ロックダウン（都市封鎖）」発言に翻弄（ほんろう）され、休業要請のあり方などで小池氏と直接調整をしたのが西村氏だった。「小池氏VS西村氏」の構図で綱引きが繰り広げられたが、担当閣僚として振り返る本音とは――。【聞き手・竹地広憲】 「どうすれば国民に8割接触削減受け入れてもらえるかすごく悩んだ」 ――これまでの対応で特に苦労した点は。 ◆4月7日に緊急事態宣言を出す際、どうすれば国民に8割の接触削減を受け入れてもらえるか、すごく悩んだ。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど

６月２２日、日米のマーケットに「政局」という雲が広がり始め、不透明感が強くなりつつある。写真は５月２５日、安倍首相記者会見の中継を映す都内の街頭モニター（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 日米のマーケットに「政局」という雲が広がり始め、不透明感が強くなりつつある。米国ではミネソタ州における黒人男性の死亡事件を機に、トランプ大統領の支持率鈍化が鮮明になり、一部では株価の上値を抑える要因として意識され出した。 日本では安倍晋三内閣が支持率低下の窮地を脱する切り札として、今秋に衆院を解散するとの観測が永田町で浮上してきた。東京市場では解散を織り込んだ動きは見えないものの、「解散なら株買い」のセオリーと新型コロナウイルスの第２波襲来リスクのどちらが優勢になるのか見極めが難しい情勢となっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、一部の国々で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、特にブラジルなど中南米地域での流行が懸念されると表明した。ブエノスアイレスで５月撮影（２０１９年　ロイター/AGUSTIN MARCARIAN） ［ジュネーブ／チューリヒ　２２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、一部の国々で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、特にブラジルなど中南米地域での流行が懸念されると表明した。