【ワシントン=時事】トランプ米大統領は6日午後、ツイッターで、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長(76)が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。トランプ氏は「すぐに回復して」とつづったが、症状については触れなかった。これに先立ちジュリアーニ氏は6日午前、FO
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NCISでヴァンス局長の声を担当していた佐久田脩さんが・・。今は、ただただ明るく元気だった頃の佐久ちゃんしか思い出せません。心からご冥福をお祈りいたします。 — 井上和彦(声優) (@inouekazuhiko) Dec 7, 2020 大先輩なのに、偉ぶらないし、腰が低くて。 会うといつでも、優しい気持ちにさせてもらえました。 あー悲しくて寂しい。 マイク前の生き生きした動き、忘れませんよ。 佐久田さん、いつもありがとうございました。 — 東地宏樹 (@hirokitouchi) Dec 7, 2020
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太静岡県知事は7日、県議会本会議で、「私はリニアに長く関わり、整備に賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とした一方、大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすならば、「認めることはできない」と明言した。【山田英之】 リニアの必要性に対する考えをただした桜井勝郎県議(無所属)の一般質問に答えた。川勝知事は大井川の水を「流域市町の生活や経済活動に必要不可欠な命の水」、南アルプスを「ユネスコ(国連教育科学文化機関)のエコパークに登録されている世界に誇る貴重な自然環境」と表現。「議論や対話を不十分なままにしてリニアが必要か否か、あるいは許可を出すか出さないかというような単純な判断を拙速にしてはいけない。今、行うべき…
立憲民主党の赤松広隆衆院副議長(72)=愛知5区=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。 赤松氏は1990年の衆院選に旧社会党から立候補して初当選。96年に旧民主党に加わり、現在10期目。旧民主党政権では農林水産相を務めた。立憲ではリベラル系の党内最大グループを率い、枝野幸男代表を支えてきた。 立憲は選挙区の後任に愛知県議の西川厚志氏(51)を擁立する方向で調整している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":
在庫処分セールの詳細は、店舗ホームページやSNSなどを通じて開催直前に告知する。現行品のカメラなどは他の店舗に移すため、中古品やカメラ用品が中心になる見通し。 東口カメラ館は新品から中古、アウトレット、カメラ用品まで扱うカメラ総合館。全8フロアのうち6フロアでカメラと関連商品を販売している。 関連記事 小さな本格派、ソニー「α7C」 リアルタイムトラッキングAFが賢い ソニーの「α7C」が興味深い。α7CのCはコンパクトのCだそうだが、使ってみるとカジュアルのCでもあるなという感じ。しかし機能は本格的で、動画撮影系のユーザーにも受け入れられそうだ。 撮る、あげる、楽しい 感熱紙にプリントするインスタントカメラの遊び方 感熱紙のロールをセットし、シャッターを押すとそこにプリントされるカメラが登場した。ケンコートキナーが発売した「KC-TY01」である。 ガチで楽しめる入門機「E-M10 Ma
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している15地域・71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討していることが7日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。15地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が5千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Go To トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権(グリーンカード)を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島(北方領土と千島列島)はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
上沼恵美子「吉村知事が若くて良かった」 コロナで知った各県知事「悪相もいる」と毒 拡大 タレント・上沼恵美子(65)が7日、ABCラジオ「上沼恵美子のこころ晴天」に出演。居住する大阪府の吉村洋文知事(45)の若さを喜び、「貫禄が出て来た」と称賛した。 吉村知事が3日に新型コロナウイルス感染対策の独自基準・大阪モデルを「赤信号」にするとともに、「医療緊急事態宣言」を発令。上沼も「大阪も赤信号になりました」と繰り返し、危機感をあらわにした。 一方で「吉村知事が若くて良かったなといつも思います。ついたてをうしろにしゃべってるときに若々しい。リーダーシップの目線っていう感じで貫禄が出てまいりました」と発言。「やっぱり『知事』っていう地位が吉村さんをグッとこうね、男として引き上げましたよね。そして男らしい。倒れないでしょう、あの人は」とタフさに感心した。 ABC・北村真平アナウンサーが「体力がありそ
上西小百合、イソジン?住民投票?「コロナの脅威を見誤った吉村府知事が許せない」 拡大 元衆議院議員でタレントの上西小百合が7日、ツイッターに新規投稿。大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっていることを受け、「コロナの脅威を見誤りすぎた吉村府知事が許せない」と批判した。 上西は「大阪の重症病床使用率は68・4%(実際に運用している病床に限れば使用率は86・0%)に達し、ここ最近は一番酷い例みたいにメディアで紹介されている」と切り出し、「イソジンだの黄信号パート2だの住民投票だのコロナ禍でふざけたことばかりして、コロナの脅威を見誤りすぎた吉村府知事が大阪府民の私としては許せない」と苦言を呈した。 さらに、上西は連続投稿。「“維新なら何でもオッケー”的な傾向のある大阪府民からも流石にふわふわした吉村府知事の発言に批判的な声が上がってきた。パフォーマンスなんかしないで府民の命を真剣
自然にできた氷の円盤。2019年1月14日、米メイン州ウェストブルックのプレサンプスコット川に出現した。同市が公開したドローンによる空撮映像。(PHOTOGRAPH BY TINA RADEL, CITY OF WESTBROOK VIA AP) 1月14日、米メイン州ウェストブルックの町を流れるプレサンプスコット川に、ゆっくりと回転する“氷の円盤”が出現した。「まるでミステリーサークルのようです」と、ある住民は地元紙ポートランド・プレス・ヘラルドの取材に答えている。(参考記事:「ミステリーサークルはなぜ人を虜にするのか 写真25点」) この氷の円盤は、時刻と雲の量によって透明度は変わるものの、同じ場所にある。ヘラルド紙の推定では、今回の円盤は直径約90メートルと過去最大級だ。ただし、このような氷の円盤が出現したのは初めてではない。これまでにも世界各地で発見されてきた。円盤は自然現象により
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新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が逼迫(ひっぱく)しているとして「医療非常事態宣言」を発令した大阪府が、看護師確保に向けた動きを活発化させている。これに合わせ、近隣では大阪府に看護師派遣を決めたり検討したりする県が出てきているが、人材確保が難しいのはどこも同じ。単独自治体の能力を超えるコロナ禍の拡大に、自治体担当者からは「派遣には慎重にならざるを得ない」との声も聞かれる。 「看護師資格を持ちながら、退職している人を中心に声をかける」。大阪府が運営する「大阪コロナ重症センター」に看護師を派遣する方向で調整していることが判明した奈良県の担当者はこう話す。同県では数人程度の派遣を想定しており、センターの運用が始まる15日までに確保できるよう調整中だという。 こうした動きは1日、大阪府の吉村洋文知事が全国知事会や関西広域連合に看護師40人の派遣を要請したことを明らかにしたことで加速した。広域
■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半~午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割
ミールワームは発泡スチロールを食べ、分子レベルに分解できる現代では、生分解性(微生物により分子レベルに分解できる)プラスチックが存在しています。しかし、世界中で分解できないプラスチックも数多く生産されています。特に発泡スチロールは非生分解性であり、環境への影響が懸念されてきました。 ところが2015年、ウー氏らの研究によってゴミムシダマシ科の幼虫であるミールワームが、非生分解性プラスチックと考えられてきたポリスチレンを分解できると報告。 発泡スチロールを食べ分解するミールワームたち / Credit:stanford :モザイク無しはこちら 発泡スチロールは気泡を含ませたポリスチレンですが、ミールワームたちはこれを腸内バクテリアによって分子レベルにまで分解することができるのです。 実際、研究室では100匹のミールワームが1日あたり34~39mgの発泡スチロールを食べ、他の食糧と同じようにそ
1976年、ロッキード事件が発覚し田中角栄元首相らが逮捕された。ロッキード社や丸紅、全日空を仲介し、賄賂受け渡しの「ハブ」になったのが右翼の大物、児玉誉士夫だ。「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた児玉は、いったいどんな男だったのだろうか? 新刊『ロッキード疑獄』から、一部編集のうえで紹介する。 事件の背後にはCIAがいた… ロッキード事件は旅客機販売の商戦で起きた。ロッキード社はマクダネル・ダグラス社(MD)を抑えて全日空から受注を獲得し、勝利した。だが、ロッキード社から5億円のわいろを受け取り、「巨悪」とされた田中角栄がロッキード社を勝たせた最大の功労者というわけではなかった。 ロッキード社が危うくダグラス社に敗北しそうになった「最大の危機」で、ロッキード社のために大きく貢献したキーマンは、実は当時の通産相、中曽根康弘(後に首相)だった。ロッキード社元副会長カール・コーチャンが、回想録と嘱
新型コロナウイルスの感染者数が増え、大阪府などが不要不急の外出や往来を控えるよう呼びかける中、京都の観光名所・嵐山には全国から多くの観光客が訪れています。 京都市右京区の嵐山は、紅葉シーズンのピークは過ぎたものの、6日も多くの観光客が訪れ、桂川にかかる渡月橋や山の紅葉の景色を楽しんでいました。 熊本市から訪れた家族連れは「感染が増えていることの不安はありましたが、移動のためにタクシーを貸し切り、人混みを避けて楽しんでいます」と話していました。 また、東京と神奈川から訪れた20代の男女は「ふだん電車で通勤するよりこういう開けたところの方が密集を避けられると思うのでマスクや消毒などを心がけて旅行したいです」と話していました。 嵐山商店街の石川恵介副会長は、大阪府の「赤信号」点灯の後、急に観光客が減ったという印象はないとしたうえで「大阪に比べると京都ではまだ感染者が少なく、自然をゆったり楽しめる
インド・ベンガルールの企業の社屋(2019年7月31日撮影、資料写真)。(c)Manjunath Kiran / AFP 【12月6日 AFP】あるインド企業の広報担当幹部で、業界賞も受賞したことのあるスネハプー・パダバターンさん(35、仮名)は、出世の階段を駆け上がるべき人材だが、たった一つだけ問題があった。ヒンズー教の身分制度であるカーストで、パダバターンさんはダリット(Dalit)と呼ばれる最下層に属している。 南部チェンナイ(Chennai)在住のパダバターンさんは、どこへ行っても付いて回る差別から逃れるために仕方なく転職を繰り返し、ストレス性の健康問題と闘っている。 インドの人口13億人のうち6分の1を構成するダリットは、先祖代々社会的地位が低いために日ごろから暴力や虐待にさらされている。 現大統領のラム・ナート・コビント(Ram Nath Kovind)氏やインド憲法起草者の故
取り壊しから守ることができた洋館の前で笑顔を見せる山下和美さん(右)と笹生那実さん=東京都世田谷区で2020年11月30日午後1時23分、井川諒太郎撮影 「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄(1858~1954年)にゆかりがある東京都世田谷区豪徳寺の洋館が取り壊しの危機から救われた。保存を求める団体が活動した結果、団体側が住宅メーカーから買い取ることに成功し、11月末に引き渡された。団体の中心メンバーで建築物に関する作品「数寄(すき)です!」もある漫画家の山下和美さん(61)によると、高額な購入費が必要になる困難なハードルがあったが、予期せぬ強力な援軍が現れたことで道筋が開けた。 盛り上がったネット上での保存署名運動 尾崎は衆院選に連続25回当選し、民主政治の確立に尽力したとされる。洋館は尾崎が東京市長だった1907年、英国人の母を持つ再婚相手のため港区麻布に建てられたと言い伝えられている。木
新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表する、NTTドコモの井伊基之社長=3日午後、東京都渋谷区(松本健吾撮影) NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。 MVNOは携帯大手から回線を借りて通信事業を展開する。設備投資に費用がかからないため、月1~3ギガバイトの容量で1000円台、月10~20ギガバイトが3000~4000円台と、大手より料金を安くできる。昼休みや夜間など、通信が混み合う時間帯には速度が低下するほか、実店舗が少ないなどのデメリットがあるが、携
終戦の時点での「児玉機関」の財務試算表が児玉ファイルに収められていた。その総額は、447億1476万3517円42銭。現在の価値に換算すれば、優に兆の単位になるだろう。繰越金は15億1039万6421円42銭、となっている。 児玉機関は、1943~44年に出した巨額の剰余金で、日本国内の鉱山にも投資していた。京都府船井郡や山梨県のタングステン鉱山、島根県や福岡県のモリブデン鉱山などが挙げられている。さらに、各地で不動産も所有した。 児玉機関の資産は、元はと言えば、国家予算から出ている。これらの資産は国に返還されるべきものだった。 児玉自身が明らかにしたところでは、児玉は、東久邇内閣の米内光政海軍相に会い、児玉機関の資産を全部「海軍で収納していただくように」と申し出た。
学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「学生の意見即刻受容!」などと書かれたカードを掲げている=ソウルで6月(韓国の全国大学学生会ネットワーク提供) 「前期の学費を直ちに返還せよ!」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」(全大ネット)の林智慧(イムジヘ)共同議長(23)ら約100人は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期(3~6月)はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100%の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネットなどは7月、政府と各大学を相手取り、学費返還を求める訴訟を起こした。 韓国の私立大学の学費は、平均で年間約750万ウォン(約70万円)、国公立大学は約420万ウォンだが、訴訟では前
◆完全雇用掲げ就業保証も [評]菅原琢(政治学者) 現代貨幣理論(MMT)という言葉を初めて耳にしたなら、経済学の小難しい議論を想定し身構える人も多いだろう。しかし、財政や経済政策に関する種々の“神話”を否定して正しい理解に導くとする本書の語りは、拍子抜けするほど平易で明快である。 政府予算を家計に準(なぞら)えるメディアは日本でも数多く、この際に収入を上回る支出、つまり財政赤字は当然のように危険視される。だが本書は、自ら通貨を発行する政府の財政を一般家庭の家計と同一視することは誤りと断じる。財政赤字はむしろ国民の富や貯蓄を増やすものであり、これを過度に抑制しては国民の経済と生活が脅かされるのだ。 端的に言えば、MMTは財政規律や「財政健全化」に意義はないと主張するものである。インフレに気を付ける必要はあるが、政府は財政赤字をあまり気にせずに施策を打てる。これが正しければ、大規模対策が求め
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール(辞職)を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
発電に用いるエネルギー源を従来の化石燃料から再生可能エネルギーへ移行することは、気候変動への影響を軽減して持続可能な社会を実現する上で重要です。近年では太陽光発電や風力発電などのコストが大幅に下がっているとのことで、地球規模の問題に関するデータを公開するメディア・Our World in Dataの創設者であるMax Roser氏が、再生可能エネルギーを用いた発電のコストが急速に安くなっている理由について解説しています。 Why did renewables become so cheap so fast? And what can we do to use this global opportunity for green growth? - Our World in Data https://ourworldindata.org/cheap-renewables-growth 記事作成
韓国政府は5日、南西部の農場で飼育されていたアヒルが、高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。韓国では、農場だけではなく、野生の鳥でも鳥インフルエンザウイルスの感染が相次いで確認されていて、韓国政府は警戒を強めています。 韓国の農林畜産食品省は5日、南西部チョルラ(全羅)南道の農場で飼育されていたアヒルが高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。これを受けて、この農場で飼育されている9800羽のアヒルと、半径3キロ以内の農場で飼育されている49万羽余りのニワトリなどは殺処分されることになりました。 韓国の農場では、先月28日にチョルラ(全羅)北道で、おととし3月以来となる鳥インフルエンザの発生が確認されたのに続いて、今月2日には南東部キョンサン(慶尚)北道でも鳥インフルエンザが発生し、
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酒井健司(さかい・けんじ)内科医1971年、福岡県生まれ。1996年九州大学医学部卒。九州大学第一内科入局。福岡市内の一般病院に内科医として勤務。趣味は読書と釣り。医療は奥が深いです。教科書や医学雑誌には、ちょっとした患者さんの疑問や不満などは書いていません。どうか教えてください。みなさんと一緒に考えるのが、このコラムの狙いです。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72
同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」が、東京 足立区で来年度から始まることになりました。 東京 足立区では、ことし9月に区議会議員が性的マイノリティーの人たちに差別的な発言をした問題を受けて、多様性を認める社会の実現に向けて当事者から意見を聞いてきました。 そのうえで、区として、来年度から同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を始めることを決めました。 専用の書類を提出すれば戸籍住民課で同性のパートナーであることを区として受け止める「パートナーシップ宣誓」の受領証明書を発行し、親族であることが条件になっている区営住宅への入居を認める方向で調整を進めているということです。 また、今月からは、区内に住む性的マイノリティーの人や家族などが悩みなどを相談できる無料の相談窓口を開設しました。 窓口は完全予約制で、毎月2回、第1月曜日と第3土曜
【読売新聞】 新型コロナウイルスにより、二つの総合病院で計400人超の大規模なクラスター(感染集団)が確認されている北海道旭川市。市内の新型コロナ専用病棟で勤務する女性看護師が読売新聞の取材に応じ、「勤務の負担は跳ね上がり、とても満
「25人、ワオ! とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS(Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと)のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」 トランプ氏が米国時間12月5日、こんなツイートをした。 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行われたツイートだ(注:同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している)。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿した後に行われた。 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人(トランプ氏ツイート時)だったのに、とてもたくさんいる
在庫の医療用ガウンを持つタニー・パックの宮口正人取締役(左)と、服部の入梅功・衛生商品担当マネジャー=豊岡市元町 新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第3波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。(森 信弘) 豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が4月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。 培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の3社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニ
人気ゲーム「艦隊これくしょん(艦これ)」のファンが集まるイベント会場で女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、京都府警舞鶴署は6日、府迷惑防止条例(卑わいな行為の禁止)違反容疑で埼玉県伊奈町の会社員の男(25)を現行犯逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は6日午後1時半ごろ、京都府舞鶴市北吸の赤れんがパークで行われていたイベント会場で、女性(26)の後ろからスカートの下にスマートフォンを入れて盗撮しようとしたとしている。 同署によると、女性がコスプレーヤーを撮影するために並んでいたところ、男が背後から盗撮した。近くにいた女性の交際相手が気付き、男を確保。駆け付けた署員に引き渡した。 「艦これ」は軍艦を擬人化した人気ゲーム。この日は、愛好家による同人誌の販売やコスプレーヤーの撮影会が行われていた。
2020/12/07 (更新日: 2020/12/08) なぜ電気自動車を日本の車メーカーは嫌がるのか?【既得権益?】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。これが132記事目になりますが、よく考えると一応は4ヶ月以上連続更新が続いてることになりますね。まぁ世の中には1000日超えの達人もいますのでまだまだ私もひよっ子ですが。 さてここのところ特集している「電気自動車」の話にまた戻りますが、こんなツイートを見かけました。 ガソリンエンジンの、「効率を高めつつ、軽量化に配慮しつつ、日常生活の負荷を10年間、累計距離で10万キロを、最悪メンテナンスなしでも止まらない」を、再現性を持って設計できることは、もう経験知の結晶みたいなもので、日欧米しか持っていない。どうして今これを手放す決断をするのか。 — medtoolz (@medtoolz) December 4,
安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Xデーを危惧する声も出ている。 昨年11月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。 関係者によると、公設第1秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋
関東圏では西武ホールディングス(HD)の約346億円の経常損失が最大。東京メトロが約265億円、小田急電鉄が約220億円で続いた。関西圏では近鉄グループホールディングスの約438億円が最大で、阪急阪神ホールディングスが194億円、京阪電鉄が約60億円の経常赤字。 一方、赤字額が少なかったのは関東圏では相模鉄道、関西圏では南海電鉄だ。連結売上高に占める経常損失の割合でみると、西武HDの22.4%が最大で、京成電鉄が20%、東京メトロが18.9%、近鉄GHDが15.5%と続く。西武HDと近鉄GHDはホテル・レジャー部門の赤字が、京成と東京メトロは鉄道部門の赤字が影響した。 緊急事態宣言の発出があった第1四半期と比べて、第2四半期は各社とも赤字額は縮小しており、南海電鉄は黒字化、京阪電鉄も黒字目前まで来ている。南海電鉄は大手私鉄では唯一、2021年3月期の業績予想が黒字の見込みだ。 本業の運輸部
イギリスの児童文学作家、故ロアルド・ダール氏(1990年逝去)によるユダヤ人への差別的発言について、ダール氏の遺族が謝罪した。 遺族と版権管理会社ロアルド・ダール・ストーリー・カンパニーによる声明は、ダール氏の公式ウェブサイトの目立たない場所に日付のない状態で掲載されていた。英日曜紙サンデー・タイムズが発見し、6日に報道した。 ノルウェー移民の両親のもと、英ウェールズで生まれたダール氏は、「チョコレート工場の秘密」や「マチルダはちいさな大天才」、「オ・ヤサシ巨人BFG」などの多数の人気作品の作者。「チャーリーとチョコレート工場」、「マチルダ」、「BFG: ビッグ・フレンドリー・ジャイアント」など、多くの映画やテレビドラマ、ミュージカルなどになっている。
以前から市長や政治家、市幹部職員OBの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。 札幌市にあるベッド数672床の「北海道医療センター」は、ことし2月以降、感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月、クラスターが発生し、患者や看護師など合わせて16人が感染しました。 センターでクラスターの調査と封じ込めにあたった小谷俊雄医師がNHKの取材に応じ、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」だった1人の患者から感染が広がったとみていることを明らかにしました。 小谷医師によりますと、この患者はことし
新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道の奥尻島では、これまでに53人の感染が確認されています。およそ2500人が暮らす島で、50人に1人の割合で感染が広がっている状況に、奥尻町は、島民に不要不急の外出を控えるよう要請するなど、危機感を強めています。 北海道によりますと、奥尻島では、飲食店や航空自衛隊の基地でクラスター=感染者の集団が発生するなどし、6日までに53人の感染が確認されました。 島ではおよそ2500人が暮らし、50人に1人の割合で感染が広がっている状況となり、奧尻町は今月3日から16日までを集中対策期間として、島民に不要不急の外出を控えるよう要請するなど危機感を強めています。 また、島内に3校ある小中学校のうち2校で児童や生徒全員にPCR検査を行うなど対策を強化しています。 奧尻島で民宿を営む菊地里子さんは「感染が拡大してから出歩く人が減りましたが、外出自粛の要請がされてか
物理学者で、東京大学の学長や文部大臣などを歴任した有馬朗人さんが亡くなりました。90歳でした。 有馬さんは昭和5年、大阪市生まれで、昭和28年に東京大学理学部を卒業し、その後東京大学の教授となり、平成元年から学長を務めたほか、平成5年からは理化学研究所の理事長も務めました。 原子核物理学の研究で優れた業績をあげ、平成5年に「日本学士院賞」を受賞したほか、平成10年にはフランスで最も名誉ある国家勲章「レジオン・ドヌール勲章」を受けています。 また、平成10年に参議院議員選挙で初当選し、文部大臣や科学技術庁長官を務めたほか、日本科学技術振興財団の会長などを歴任し、日本の科学技術の振興や教育改革などに取り組みました。 平成16年に文化功労者に選ばれたほか、平成22年には文化勲章を受章しています。 平成18年からは中高一貫校や大学を運営する武蔵学園の学園長を、平成22年からは静岡文化芸術大学の理事
イメージ写真 新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。 (高辻浩之) 中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。 県消
ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済PayPay(ペイペイ、東京・港)は7日、全加盟店約260万店の銀行口座を含む情報が流出した可能性があると発表した。加盟店データベースの設定に不備があり、第三者から不正なアクセスがあった。流出情報にはペイペイの利用者やクレジットカードは含まれていないという。不正アクセスを確認したのは、加盟店の住所や連絡先のほか、代表者の氏名、生年月日、金融機関の口座
埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。 川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団=クラスターが発生したとして、詳しく調べています。 感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。 この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。 川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていまし
新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する看護師の女性がNHKの取材に応じ、感染者の急増で医療現場はひっ迫する中、新たな患者を出さないことが何より大切だとして「コロナを軽く考えず、不要不急の外出を控えてほしい」と訴えました。 中等症と軽症の新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する30代の女性看護師は、ふだんは整形外科の病棟にいますが、ことし8月から新型コロナの患者の治療にあたる病棟に応援で入っています。 女性は、病院ではこのところ特に高齢者の患者が増えていると指摘し、「高齢者は酸素吸入が必要な患者も多いうえ、各地の高齢者施設でクラスターが起きた影響で、認知症の患者も入院していて、治療以外のケアにも時間がさかれ、現場では看護師の人数が足りないと感じている」と訴えました。 また、女性は、感染は誰にでも起こりうるもので、医療従事者は全力で治療にあたるのが責務だとしたうえで、
商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者(66)=名古屋市名東区=を逮捕していたことが7日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は5日午後0時15分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員3人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所(愛知県長久手市)によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成29年に日本学術会議会員に選出され、今年4月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。
東京都内の新型コロナウイルスの入院患者が6日までの3日連続で過去最多を更新したことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長はNHKの電話インタビューに対し、新規の入院患者が一気に増え、医療機関にとって相当な負担になっているという認識を示しました。 この中で猪口副会長は「1週間たたないうちに200人増えている。数の多さはもちろんだが、増え方が急速であることに注目したい。入院する際の1日目は手続きや診断、さらに治療の開始と多くの手順が必要で、とても重要だ。そのため、新規の入院患者が一気に増えるということは、医療機関にとって相当な負担になっていると思われる」と話して危機感を示しました。 また、都が確保した病床に占める入院患者の割合が6日時点で70%を超えたことについて、「もともと入院をうまく回すためには、病床の占有率を100%にすることは考えられず、85%の占有率で回すほどの余裕がないと対応できな
「大塚~大塚です。東京さくらトラム、都電荒川線はお乗り換えです」 うーむ、「東京さくらトラム」と言われても、個人的にどうもピンときません。「都電は都電だよなあ」と思いつつ、JR山手線大塚駅に降り立ちました。改札を抜けると出口が左右に、北口と南口に分かれています。 さて、どっちに行ったものか? 隣の池袋駅ならいざ知らず、大塚駅は東京に住んでいても、そうそう降り立つ駅ではありません。人の流れにつられ、まずなんとなく北口に出てみます。 広い駅前は大、大工事中! 再開発して、駅前を丸ごと作り変えているようです。丸くて巨大なオブジェがドーンとそびえています。 そして北口に出たものの、これまたどっちに行けばいいのやら。オブジェが立つロータリーを付け根にして、道が何方向にも分かれ、まるで手袋みたいです。行き先が定まらないまま、適当にブラブラ歩きだすと――それらはすぐ目に飛び込んできました。 コスプレサロ
筆者は人口動態データを扱っている関係から、国が公表している婚姻届の集計結果の分析も行っています。そんな筆者にとって非常に印象的な出来事がありました。結婚支援の講演会に来ていた、30代前半の独身息子と同居しているという女性が、講演の前後で表情を大きく変えていたのです。 初婚男性の結婚年齢を分析 「結婚するつもりだけど、今はいい人がいない」と語る息子について、心配していなかったという女性。夫から「いい加減、現実を見たほうがいい」と言われ参加したといいます。講演会の後、女性は悲しい顔をしていた一方、女性の夫は少しほっとした顔で会場から退出していました。 講演会の開催事務局によれば、同様の組み合わせが複数見られ、講演会後、興味本位で参加していたふうの母親とみられる女性はがっくり、難しい顔をしていた父親とみられる男性はにこやかに帰宅していったようです。 その講演会で私がお話ししたのは、婚姻届を基にし
上場するJR、大手私鉄各社の2020年度第2四半期決算が11月までに出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の影響ですべての会社の売上高が大きく減少した。 減少率が最も大きいのはJR東海で前期比6割減。4月から9月にかけては在来線の通勤需要に比べ、新幹線の主な利用目的である出張や観光といった長距離需要が打撃を受けた。そのため、新幹線への依存度が高いJR東海にその影響が大きく出た。同じくJRではJR東日本やJR西日本も売上高がほぼ半減した。大手私鉄各社の売上高は2割減〜5割減と、会社によって差が開いた。 営業利益も各社とも軒並み赤字となったが、黒字だった会社が1社だけある。それは南海電鉄だ。 運輸業は88億円の営業赤字 南海の売上高は909億円で前期比2割減。鉄道各社の中では減少率は小さい部類に入る。営業利益は2.5億円。前年同期の211億円からは大きく減らしたが、きわどいところで黒字を維持し
米国民がコロナ禍に怯える中、敗者が敗北を認めない前代未聞の大混乱に至った今回の大統領選挙。「それでもトランプを支持する人々」の強い思いとは何か。社会の分断が深まってなぜ世論調査が困難になったのか。4年前の前回選挙の直後から、「王」トランプとその支持者たちを取材し続けてきた立岩陽一郎氏が、今回も投票日前後の米国で人々の声を聞き、異例の選挙の分析や今後の予測とあわせてレポートする。 「トランプは法廷で闘え」と言う人々 「大統領にはそれをする法的な権利があるよ」 私へのメールにこう書いてきたのは米ジョージア州在住の古い友人、デール・バーク氏だ。 米大統領選からおよそ10日後、全米のメディアが、ジョー・バイデンの選挙人獲得人数が306に達し、半数の270を超えるどころかトランプ大統領に大差をつけたと報じていたときのことだった。トランプは負けを認めず、法廷闘争で勝とうとする姿勢を崩していなかった。
ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ氏(2020年12月2日撮影、資料写真)。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、自身の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏が、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと明らかにした。 トランプ氏はツイッター(Twitter)で、中国政府の反発を招くコロナウイルスの呼称を使い、「ニューヨーク市の歴史上最も偉大な市長で、米国史上(突出して!)最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが、中国ウイルスで陽性反応が出た」と述べた。(c)AFP
菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡(ほてん)していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。 学術会議「適切に判断」 桜前夜祭「捜査に関わる」 「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。 学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所
菅首相集金力、他党首をリード 自民優位で変わらず―政治資金 2020年12月04日17時17分 【図解】主な党首の収入 2019年の政治資金収支報告書を基に与野党党首の収入を比較したところ、菅義偉首相(自民党総裁)が1億1246万円でトップだった。自民総裁の首位は6年連続で、野党との資金力の差は首相交代後も変わらなかった。 首相は19年、東京都内と地元横浜市内で計9回の政治資金パーティーを開催した。6月に開いた「初夏の集い」と合わせ、計8248万円を集金。いずれも収入が1000万円以上の「特定パーティー」に当たらないが、このうち4回はそれぞれ990万円台だった。 パーティー収入以外では、党から支部への交付金計1370万円、企業からの献金計1291万円の順に多かった。 2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で6619万円。党から、支部に計1500万円の交付、資金管理団体に計1278万円の寄付を受け
あまりに嫌らしいのでブログ記事に取り上げるのも気が重いが、これは記録しておくしかない。 www.sankei.com 以下上記産経記事から引用する。 吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会 2020.12.4 17:23 大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、「国会は感覚がずれている」と強く批判した。府庁で記者団に「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」として、「なぜ医療が逼迫(ひっぱく)する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」と述べた。 吉村氏は、特措法第1条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇すると
安倍も支那に転ぶからやられる。特捜部が元首相を聴取なんてロッキード以来だぞ。しかも林検事総長は「安倍とのパイプがある」とか言っててこれだもん。ダメだな菅政権は。ハゲは信用できない。 ーーーーーーーーーーーー アメリカも事態が急展開していますが、共産主義チーム(金融、製薬、マスゴミ、民主党、公務員と中共)はトランプが逆転しても日本を離反させようとしているように見受けられます。 トランプ再選となったら、日本は急に衆院選になり、二階を外してこのまま続けようとなるのではないでしょうか。しかし、最近の菅内閣はバイデン勝ちとみて、売国まっしぐらですね。桜の件はCIAも関与しているかもしれませんが、菅政権からのリークではないでしょうか。辞任後に体調が戻り、露出が増えてきており、再々登板が噂されておりました。中共としては周囲が足を引っ張らない状況での安倍再登板は、トランプ再任と併せて大打撃となります。中共
こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。 週末なので少しくだけた(?)ブログをば。 永田町にきてから「この政治家はオーラが違う…!」と思う議員に何人か遭遇しておりまして、そのうちの一人は残念ながら(?)辻元清美代議士であります。 何度か会合などでご一緒し、議会質問も拝見しておりますが、短い時間で聴衆の心を掴む話術。はっきりした物言い、ときおり笑いを取るセンス。修羅場をくぐってきたものだけが放つ大物感。 やはり政党の顔・エースになるような議員は、「スター性」と申しますか、もっているものが違うのだなあとしみじみ思ったりするのであります。 ■ が、それと政治的な評価はまったく別の話。 その凄さに一目置く部分もある一方で、政治信条・政策はほとんど異なりますし、何より嘘をついて煙に巻くような姿勢は看過できません。 このYouTube動画は、拡散をお願いしたいです。国会の憲法審査会で妨
ウーマン村本 THE MANZAIで「桜を見る会」ネタ…トレンド3位に急浮上 拡大 お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーが6日、フジテレビ系「THE MANZAI」(後7・00)に出演した。村本大輔の超高速風刺ネタに、ネット上では「こういう芸人さんがいてもいいと思う」などとさまざまな反響があり、即座にトレンドワードの3位に入った(午後9時の時点)。 村本は冒頭から、安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」についてのネタを繰り出した。自身がツイッターで時事問題について投稿して「めんどくさくなって」削除したところ、「村本が削除して逃げやがった」と騒がれたとし、「ちょっと待って下さい。安倍政権が公文書をシュレッダーにかけたことは許して一芸人がツイッターを削除したことは許せない」と繰り返し、「分かったことはオレのツイッターは公文書より上だ」と笑いを誘った。 ネット上には「毎回賛否呼ぶし荒れる話題やけ
東京地検特捜部の捜査を受けている安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」問題は、前夜祭の会費と実費の差額約900万円を安倍事務所が補填していた疑いが浮上し、「事務所側が(費用の一部を)補填したという事実も全くない」という安倍前首相の説明が“虚偽答弁”だった可能性が強まっている。安倍氏サイドは本当に知らなかったのか、“書かなければ収支はバレない”とタカをくくっていたのか。 しかし、特捜部が動かなければウヤムヤというのであれば、「政治とカネの国民監視」という政治資金規正法の精神は死文化してしまう。 政治活動のカネの流れを不透明なままにしておく体質は後継の菅義偉首相にも受け継がれていた。 本誌・週刊ポスト前号(12月11日号)では、菅氏が官房長官時代の2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」で約2500人の後援者を集めた会費1500円のパーティー「春の集い」を開き、政治
「桜を見る会」問題が再燃している。前夜祭をめぐって東京地検特捜部が、安倍晋三前首相の公設第1秘書を政治資金規正法違反で立件する方針だ。さらに、安倍前首相本人にも任意の事情聴取が要請されている。捜査は大詰めを迎えつつある。 今年、検察は大きく揺れた。黒川弘務東京高検検事長の検事総長含みの「定年延長」と、それを裏書きするかのような検察幹部の定年延長に政府の裁量権を盛り込んだ検察庁法改正案。「検察への政治介入」と世論が猛反発する中、黒川氏は賭け麻雀発覚で電撃辞任。安倍首相は法案撤回に追い込まれ、その後辞職した。 そこに至るまでに官邸と法務・検察の間では人事をめぐり4年に及ぶ暗闘劇があった。その一端を紐解いたのが村山治氏が上梓した、『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』だ。本書には「桜を見る会」問題の本質を知る上で重要な新事実がいくつも書かれている。今回はダイジェスト版として、読みどころを
公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 2020年12月06日07時06分 公明党が自民党に対し「自己主張」を強めている。75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担見直しで主張を譲らず、4日に予定されていた政府の全世代型社会保障検討会議を中止に追い込んだ。衆院選に向けたアピールに加え、かねて太いパイプがあるとされる菅義偉首相なら要求が通りやすいとの読みもあるようだ。 【点描・永田町】通常国会召集日と「年明け解散」 政府は4日に首相も出席して検討会議を開き、窓口負担見直しの最終報告をまとめる計画だったが、直前になって急きょ延期を発表した。自公両党の協議が物別れに終わったためだ。「課題の重要性を政府も認識しつつある」。公明党の山口那津男代表は記者団にこう解説してみせた。 政府が描いているのは、年収170万円以上の後期高齢者の負担割合を2022年度から2割に引き上げる案だ。
選挙買収の罪で公判中の衆院議員・河井克行被告の広島選挙区から、公明党の斉藤副代表が出馬することが固まった。 かつて自民党の現職がいた選挙区に、同じ与党の公明党が候補者を立てるのは異例ともいえる。 早期の解散総選挙という臆測もある中での自公両党の動きについて、フジテレビ政治部・空閑悠記者の解説。 今回の候補者擁立について、公明党幹部は「自公の選挙協力は崩さない」と語っているが、早期の解散総選挙をにらんだ動きの一環ともいえそう。 衆議院広島3区で、公明党は、19日にも斉藤鉄夫副代表を公認する方向で調整を進めている。 自民党の二階幹事長は、「公明党とは選挙協力している。そのレールの上で判断したい」と公明党に一定の配慮を示す一方、自民党の一部からは反発もあり、予断を許さない。 こうした選挙準備と絡んで注目されるのが、2021年1月の通常国会の召集時期。 与党内では、8日や12日の召集案が浮上してい
GoToトラベル優遇?「二階幹事長が特別ということじゃなく」 最後の質問は「Go toトラベル」についての質問だった。記者が自民党の二階俊博幹事長の名前を挙げて「全国旅行業協会の会長を務め、強く推進している。結果的にほかの業界に比べて優遇してないか」とただした。 菅義偉首相は「そもそも観光関連の方が約900万人いて、全国にホテルや旅館、従業員、お土産の製造、販売される方などが観光を支えている。観光に従事している方が地域を支えているのも事実」と指摘。「5、6月は稼働率が1割とか2割だった。そうした人たちがこのままいったら事業を継続できないという状況の中でGo toをさせていただいた。二階幹事長が特別ということじゃなくて」と答えた。 また会見の最後、首相官邸側は「現在挙手している記者で希望があれば、各1問をメールなどで送れば首相の答えを書面で返させていただく」と伝えた。 2020年12月4日
会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相(左)と茂木敏充外相=東京都港区の飯倉公館で2020年11月24日午後5時31分(代表撮影) 自民党の外交部会・外交調査会の26日の会合で、24日の日中外相による共同記者発表で中国の王毅国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した際に、茂木敏充外相がその場で反論すべきだったとの声が相次いだ。政府が日本の立場についての発信を強化するよう近く決議し、申し入れることを決めた。 記者発表は、会談後に合意内容を説明するために開かれ、茂木氏は尖閣に関し「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と述べた。その後に発言した王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島(尖閣の中国…
遠隔で操縦できる船や自動で航行する船の実用化に向けて、国土交通省は、安全に設計するためのガイドラインを公表することになりました。これにより民間企業による新たな船の開発が進むことが期待されます。 国土交通省は、船舶の技術開発で国際的に優位な分野を確立するため、レーダーやカメラなどを使って遠隔や自動で航行するシステムを搭載した船を2025年までに実用化する目標を掲げています。 実証実験を繰り返して技術開発が進んでいることから、新たに船を安全に設計するために考慮すべき10項目を取りまとめたガイドラインを策定しました。 この中では、遠隔や自動のシステムに異常が生じる事態に備え、船員が船の操縦を速やかに引き継げるように異常箇所や内容を具体的に認識できる設計にするよう求めています。 また天候が急激に悪化した場合などは、船員が操縦を引き継ぐまでの間、リスクを最小化する制御ができるよう求めています。 国土
経営破綻した格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が運航を手掛ける中部空港発着の全4路線が5日、廃止となった。新型コロナウイルス流行による航空需要消滅で経営が悪化し、10月に事業継続の断念を公表、全便で運休が続いていた。 廃止するのは、拠点とする中部空港から札幌、仙台、福岡を結ぶ国内3路線と、台北-中部の国際線1路線。12月5日をもって全路線を廃止すると10月に国土交通省に届け出ていた。 同社は11月に、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、財産の処分を禁止する保全管理命令を受けた。今後は、地裁の破産手続き開始決定を経て財産を処分した後、会社は消滅する見通し。 事業断念に伴い、航空券の払い戻しを受けられない顧客が2万3千人以上いることが判明している。返金の見通しが立たない航空券代は約5億2千万円に上り、保全管理人が救済のため株主の楽天などに支援を求めている。
海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性であっても公共交通機関を利用しないよう求められていますが、成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについては、今月中旬から利用できるよう国土交通省が調整を進めていることがわかりました。 新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、金銭的な負担が大きいことが課題となっています。 このため国土交通省は、バスや鉄道など公共交通機関の利用の検討を進めていて、このうち成田空港と羽田空港から都内のホテルに直行するバスについて、ホテルに宿泊する帰国者と入国者専用の便を設けることでホテル側とバス会社で調整を進めています。 運行開始は、今月16日を予定し、1日3便、都内の12のホテルに直行するということです。
トラブルを起こした左翼エンジンを調査する運輸安全委員会の航空事故調査官=5日午後1時すぎ、那覇空港(ジャン松元撮影) 那覇発羽田行きの日本航空(JAL)904便のエンジンの一部が損傷し緊急着陸した事故で、国土交通省運輸安全委員会は5日、航空事故調査官3人を那覇空港に派遣し、事故原因の調査を始めた。調査官によると、新たに胴体と水平尾翼の左側に損傷があることが明らかになった。エンジンに鳥が衝突するバードストライクの可能性については「痕跡は見受けられない」と説明した。 調査官によると、左側の水平尾翼の前縁部分に何かがぶつかったような傷が残っており、胴体左後方には長さ約30センチの引っかいたような傷があった。 左翼エンジンを覆うカバーは一部が欠損し、エンジンがむき出しになっていた。「ファンブレード」と呼ばれるエンジン前方の羽根は、1枚が根元付近から折れており、別の1枚は一部が欠損しているのが確認さ
国土交通省九州地方整備局や福岡市などでつくる「福岡県交通渋滞対策協議会」は、国道3号博多バイパス(同市東区)の一部区間と直通道路(計1・6キロ)について、高架化などによる車線拡張の検討を進めている。物流の大動脈の博多バイパスは、1日当たりの交通量が九州最多の約7万台(2018年度)で、福岡市の人口増や近くの福岡空港の旅客増も背景に渋滞が慢性化。20年度内に検討案の承認を目指し、承認されれば事業化に向け動きだす。 検討案はバイパス南端の下臼井交差点付近(同市東区)-バイパス直前の空港口交差点付近(同市博多区)の区間(計1・6キロ)の8割以上を高架化。高架と地上で各4車線ずつ計8車線を確保し現状の6車線から拡張する。残りの区間も地上部分で8車線に広げる。1・6キロの区間は信号交差点が多く、渋滞要因になっており対象区間に選んだ。 地上のみで拡張する場合は用地交渉が必要になることや、立体交差のトン
小豆島の前島から沖に浮かぶ中余島を経て大余島(総称・余島)へと続く約500mの細長い砂州の道。「天使の散歩道」とも呼ばれ、潮の干満により道があらわれたり海に消えたりする(タイダル・アイランド)。このため1日に2回干潮の時のみ渡ることができる。ただし、大余島は島全体が神戸YMCAが所有する土地(YMCA余島野外活動センター)であるため歩いて行けるのは大余島の手前までである。 瀬戸内海の多島美と四国・屋島を見渡せるロケーションの一角にあるため周辺にはホテルが多く絶好の観光地となっている。元々は潮干狩りなどに利用されていたが「道の真ん中で手をつないだカップルは結ばれる」と口コミで噂が広がり、恋人の聖地、縁結びスポットとして小豆島のパンフレットにも載る観光地となった。国土交通省四国地方整備局による「四国のみずべ八十八カ所」に選定されている。 なお、エンジェルロードの先にある余島は郵便事業株式会社(
JR北海道への国の支援が2021年度以降も継続される見通しとなった。JR北は北海道新幹線の札幌延伸後の31年度以降の経営自立をめざし、それまでは国や自治体の支援で乗り切る計画だが、新型コロナウイルスの影響で利用客は想定以上に急減。赤字路線を巡る関係者の協議も難航しており、再建の行方はなお不透明だ。(長崎潤一郎) 国は18年7月、JR北に経営改善を求める異例の監督命令を出し、19~20年度の2年間を第1期集中改革期間として計約400億円の財政支援を決めた。今回の支援継続は、来年度からの第2期集中改革期間(21~23年度)に向けたものだ。その根拠となる関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出する。 具体的な支援額や期間はまだ決まっていない。JR北は年約200億円の水準を上積みし、複数年の支援を得たい考え。コロナ禍で経営が一段と悪化していることが背景にある。 JR北の20年9月中間決算で
多くの地方都市は車文化の上に成り立っており、そもそもタクシー=贅沢なものという認識が浸透している側面もあるのだろう。 本連載の中で都心部を中心にコロナ禍の業界の変転を伝えてきたが、明言できるのは都市部よりも地方のほうがより深刻なダメージを受けているということだ。 ことドライバーの収入に関しては明確な差となって現れ始めている。そして、地方ならではの問題も少なくない。 タクシー事業者数が多い兵庫県 今回はタクシー事業者数が台数との比較で非常に多い兵庫県を見ていくことにする。国土交通省の調べによれば、兵庫県は法人車両6,848台に対して217社。新規参入が困難なタクシー、ハイヤー業界においてかなり異質な数ともいえる。 隣接する大阪が15,419台に対して209社、神奈川県が9,834車両に対して185社であることを踏まえれば、事業者がいかに多いかを理解できるはずだ。単純な比率でいっても、広島県に
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50・3%で、前回11月から12・7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55・5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76・2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60・5%が要求。57・4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37・1%で、前回調査から11・8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21・1%にとどまった。 この記事は有料記事です。 残り285文字(全文584文字)
(CNN) 米国のジョー・バイデン次期大統領の支持率は55%で、不支持率は41%だったことがわかった。調査会社ギャラップが世論調査の結果を発表した。同じ世論調査では、トランプ米大統領の支持率は42%、不支持率は57%だった。 今年の大統領選は、現職の大統領が関与しているほぼすべての選挙戦と同じように、有権者の感情の大部分は現職に向かっていた。しかし、見過ごされていることも多かったが、対立候補がかなりの「人気者」でもあった。バイデン氏は、トランプ氏が今回の大統領選を「ふたつの悪のうちのましなほう」を選ぶ選挙戦とすることを許さなかった。 実際のところ、トランプ氏が選挙戦に出馬した2015年6月以降のいずれの時点でみても、バイデン氏は支持率でトランプ氏を上回っている。 トランプ氏の支持率に関する世論調査を全般的に見てみても、トランプ氏の支持率は30%台から40%台だ。 2016年の大統領選で勝利
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新経済連盟(代表理事:三木谷浩史氏)は3日、観光立国復活へ向けた緊急提言を国土交通省と観光庁に提出した。 新型コロナウイルスの感染拡大を背景とし、観光業は厳しい状況にある。今回、新経済連盟はアフターコロナのニューノーマル時代に向けた観光モデルの早急な確立、国内観光産業の復活、地方創生の加速、将来的なインバウンド回復に向けて、環境整備の推進を促す提言を行った。 提言の主な内容は、旅行需要の平準化、感染フリーな受け入れ体制の整備、インバウンド回復に向けた環境整備の3つだ。 旅行需要の平準化では、ワーケーションの推進、小中学校の休日分散化や遠隔授業の推進、GO TOキャンペーンの期間延長および平日利用の促進を挙げた。 感染フリーな受け入れ体制の整備では、対面接客店舗の感染対策導入支援や、キャッシュレス決済の導入支援などを挙げた一方で、車両移動の増加への対応と渋滞緩和、MaaSの利用促進による地方
【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期厚生長官に西部カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官(62)を指名する方針だ。複数の米メディアが6日報じた。新型コロナウイルスの収束という次期政権の重責を担う。ベセラ氏は下院議員を12期24年務めた後に地元の司法長官に就いた。医療保険制度改革法(オバマケア)を存続させる訴訟を主導するなど保健政策に力を入れ
欧州で電気自動車(EV)の中核部品、電池セルの生産が一気に立ち上がる。各社の計画を合わせると生産能力は2025年までに300ギガ(ギガは10億)ワット時を超える。19年の15倍以上だ。東欧で韓国勢が先行し独フォルクスワーゲン(VW)や仏グループPSAなどの自動車大手も参入を決めた。欧州連合(EU)の産業育成策をテコにEV産業の裾野が広がりつつある。「欧州でのセル工場は諦めたと思っていたのに」。
【サンパウロ=外山尚之】南米ウルグアイで6日、2期計10年大統領を務めたバスケス前大統領が肺がんにより死去した。80歳だった。2005年に大統領に就任後、ウルグアイ初の左派政権を率い貧困対策を実施する一方、改革路線も推進して高成長を実現した。しかし、15年に再登板した後、同国経済は停滞。治安の悪化を招いたこともあり、20年に中道右派政権への政権交代を許す要因
別の建物なのに住所は同じ――。所在地を分かりやすくした今の住所表記が始まって半世紀が過ぎたが、こうした地域は各地に点在する。新型コロナウイルス下の生活で出前やインターネット通販の需要が増えるなか、誤配の温床となる。届ける側に届けられる側、ともに困惑している。(嶋崎雄太)「あれ、どの家に届ければいいんだ?」。今秋のある夜、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員の細井健一さん(45)は地図を表示
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「全力で取り組むことを誓う」。北朝鮮による拉致問題を政権の最重要課題に掲げる菅義偉首相は10月24日、拉致被害者の家族らが東京都内で開いた集会の場でこう言明した。首相に就任して間もなく3カ月。菅首相はいかなる手法で解決を目指すのだろうか。 有田芳生参院議員 「救う会」西岡力会長 首相への提言 「組閣があった夜、議員になる前から面識のあった菅さんに祝意を伝えようとスマートフォンで短いメッセージを送ったんです。忙しいでしょうから『返信不要』と添えて。でも10分もしないうちに『拉致やり遂げたいです』という返信があって。強い意志を感じました」。政権が発足した9月16日夜の、菅氏とのやり取りをこう振り返ったのは、参院拉致問題特別委員会に所属している有田芳生参院議員(68)である。 有田氏といえば、日朝関係の転換点になると期待された2014年の「ストックホルム合意」前に、これとリンクした動きを見せるな
首相の動静を記した「首相日々」をひもとくと、菅義偉内閣で既に3回、第2次安倍晋三内閣で50回以上登場していた。北方領土問題をライフワークとする参院議員の鈴木宗男さん(72)のことだ。昨夏、9年ぶりに国政復帰を果たしたが、“浪人中”も安倍氏の「指南役」として官邸に出入りしていた。2年前、日露両首脳は「日ソ共同宣言」に基づき、領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで合意した。そのころ、この人の姿が官邸にあった。そこで聞いてみた。交渉の行方はどうなりますか、と。 まさに波瀾(はらん)万丈の人生である。あっせん収賄容疑で逮捕・収監され、2017年に公民権を回復。衆院からくら替えし、国会に戻ってきた。
女性の公判が開かれた大阪地裁が入る合同庁舎=大阪市北区で2020年11月27日午後2時22分、服部陽撮影 3歳だった弟を踏んで死なせたとして傷害致死罪に問われた知的障害の女性(25)は、事件当時、幼いきょうだい4人の世話を母親から押しつけられ、心身は限界まで追いつめられていた。「(私は)おかん(母)のロボットじゃない」――。拘置所で手紙にそうつづった女性の裁判で、関係者は何を語ったのか。事件は防げなかったのか。全2回の後編では法廷の様子を再現し、行政の対応や社会復帰へ向けた女性の歩みを追う。前編はこちら(https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/468000c) 2020年9月、大阪地裁434号法廷。裁判員6人、裁判官3人が見守る中、関係者が次々に証言台に立った。 「今でも息子が亡くなったとは思っていない。気持ちの整理がつかない」。
女性が拘置所で書いた手紙。幼いきょうだい4人の世話を母から押しつけられ、苦悩する様子がつづられている=2020年11月9日午後8時37分、服部陽撮影 「毎日手を合わせ、お供えをしたい。死ぬまで一生続ける」。9月、大阪地裁。3歳だった弟への傷害致死罪に問われた女性(25)は涙をこぼし、タオルをぎゅっと握りしめた。大好きだった弟をなぜ、死なせてしまったのか。拘置所で女性が書いた手紙には後悔とともに、幼いきょうだい4人の世話を母親から押しつけられた苦悩がつづられていた。「(私は)おかん(母)のロボットじゃないのに、おもちゃじゃないのに」――。事件の背景に何があったのか。女性の足跡をたどった。 大阪市の南東部にある平野区。住宅や町工場が混在する地域に、女性が暮らした3階建ての家はある。トラック運転手の父(47)と、中程度の知的障害がある母(43)の長女として生まれた。母に対する父のDV(家庭内暴力
菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことは、強権をもって異論を排斥する現政権の危険をまざまざと示した。これは決して一部の学者だけの問題ではない。国民全体の基本的人権が脅かされる深刻な問題をはらんでいる。 基本的人権という点で、私が危機感をもったのは、10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に際しての政府の対応だ。私は、「慶弔に党派なし」が信条で、いったんは出席するとお伝えした。しかし、政府は各国立大学などに弔意を示すよう要請した。これは事実上、内心の自由を侵害する強制だ。歴代の元首相の合同葬の際にも同様の要請はされているが、今回の「要請」は問題の重さが違う。 理由を示さず、学術会議会員の任命を拒否した政権によるものであり、基本的人権として憲法で保障された思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由が侵害される危険が増していると感じた。私は欠席するこ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 自民党の元農相吉川貴盛衆院議員(70)(※「吉」は正式には上が「士」でなく「土」、以下同じ)=北海道2区=が在任中、鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の元代表(87)から3回にわたり、計500万円を受け取っていた疑惑が浮上した。アキタ社は河井克行元法相夫妻の選挙違反事件を巡り、関係先として検察当局の家宅捜索を受けていた。現金供与について東京地検特捜部も事実関係を把握しており、農林水産省やアキタ社の関係者を事情聴取するなど既に捜査に着手しているもようだ。今国会は5日に会期末を迎えるが、果たして立件はあり得るのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法) 業界のため 農水族議員に働き掛
1913年の創業時に刻まれた「そろばん(データ)主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度(物差し)を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗
1913年の創業時に刻まれた「そろばん(データ)主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度(物差し)を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先月末、新型コロナウイルスの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「
性被害を告発した群馬県草津町の新井祥子町議(51)の解職請求(リコール)の賛否が問われた住民投票が6日に行われ、町の有権者は「解職」を選んだ。解職に賛成は2542票で有効投票の9割以上を占め、新井氏は失職した。当日有権者数は5283人で、投票率は53・66%だった。 新井氏が黒岩信忠町長(73)から「町長室で性被害に遭った」と昨年11月に電子書籍で告白して1年余り。議会と町民を巻き込み、町を揺るがせてきた。 黒岩町長は「事実無根のでっち上げだ」と否定し、新井氏らを名誉毀損(きそん)で告訴し、民事訴訟でも争う。町議会でもたびたびこの問題が取り上げられた。黒岩町長は「町長室のドアは開けてあり、副町長も同席していた。被害に遭ったというのなら証拠を出しなさい」と新井氏に迫った。 新井氏は同県桐生市出身で、2011年に初当選。現在2期目で草津町議会唯一の女性議員だ。「告白したことは真実。裁判で明らか
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コロナ禍で雇用が悪化するなかで、非正規労働者、とりわけ女性の雇用が悪化している。長い自民党政権下で、女性の問題、非正規雇用の問題を放置してきたことがこの結果につながっている。 女性にしわ寄せ 労働者派遣法を改悪し、いつまでも派遣のままで正規雇用になれないという重い問題を作ったのが安倍政権だった。経済成長重視といいながら、本当の成長ではなく労働者を切り捨てた成長だった。女性の雇用が増えたと言うが、その中身は非正規雇用だ。 今年2月に安倍晋三前首相が突然、全国一斉休校を要請した。子どもが学校に行っている間に働いている女性がいることの意味がわかっていなかったのだろう。こういうことをされるとまず、女性にしわ寄せが行く。 なぜそうなるか。「大黒柱」である夫の給料が世帯を支えているというイメージが前提にある。女性の労働は家計の補助という位置づけしか与えられず、低賃金に抑えられる。そして家事、子育て、介
最近、自衛隊幹部ОBの出版が相次いでいるように思える。それも元高級幹部による当たり障りのない回顧録的な内容でも、ひと昔前に流行した「かく戦う」型の戦略・戦術構想の本でもない。部隊行動の実相や部隊の内実をていねいに描き記録した迫真のノンフィクションが多い印象がある。たぶんそれは1990年以降、自衛隊が海外に派遣され、「戦時」「戦地」の現場を体験した結果なのかもしれない。平成期、自衛隊の任務は激増し、そして激変した。その時々の実際を、彼らは書き残しておきたかった、いや、書かずにはいられなかったのだろう。時代の証言者として。 心に残った数冊を、私になりの解釈を加えて報告したい。ОBの思いに触れれば、ありきたりな書評にはならないと思う。まずは4年6カ月にわたって統合幕僚長を務め、昨年4月に退官したばかりの河野克俊さん(66)の本から始めたい。
1950年代前半に「愛児の家」の庭で子どもたちと遊び、笑みを浮かべる石綿貞代さん(中央)。「ママ」と慕われた=愛児の家提供 終戦から間もない東京で戦争孤児を引き取る活動を始めた女性がいた。上野駅に足を運び、地下道などに寝泊まりする「駅の子」と呼ばれた孤児に声をかけた。厳しい生活を送る子どもたちの母代わりとなり、いつしか「ママ」と慕われたという。一時期は100人以上が暮らした場所は児童養護施設となり、今も草創期の記録が残る。戦後75年の今年に一部が書籍化された資料をひもとき、関係者を訪ねた。【椋田佳代】 始まりは1945年9月下旬、自宅に戦争孤児を引き取ったことだった。「母の友人が6、7歳の男の子を連れてきたのがきっかけです。行き先がなく困っていたそうで、分かるのは自分の名前だけ。年齢も分かりませんでした」。東京都中野区にある児童養護施設「愛児の家」で、三女の石綿裕(ひろ)さん(88)はそう
旧陸軍施設「振武寮」跡地の前で話す西南学院大の伊藤慎二教授=福岡市中央区で2020年12月2日午後1時33分、矢頭智剛撮影 太平洋戦争末期、機体トラブルなどで帰ってきた特攻隊員を次の出撃まで収容した旧陸軍施設「振武(しんぶ)寮」(福岡市中央区薬院)跡地でマンション建設が進んでいる。振武寮を巡っては戦後、元隊員らが「収容中は生還したことを上官に激しく非難され、暴行されることもあった」と証言している。日本が無謀な戦争に突き進んだ日米開戦から8日で79年。惨禍を語り継ぐ体験者が少なくなる中、戦争遺跡の保存・継承を求める声は各地で高まっている。専門家は、埋もれた特攻の歴史を語り継ぐ必要性を訴える。 振武寮は1945年、特攻作戦を主導した旧陸軍第6航空軍が福岡女学校(現在の福岡女学院中・高校)の寄宿舎を接収して創設。生還した特攻隊員約80人が収容された。特攻部隊の名称「振武隊」が名前の由来とみられる
政治と報道をめぐる短期集中連載第6回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。 1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相(当時)の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。 ●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 – 毎日新聞2019年11月15日 「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。 “会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会
世界中で読まれているエリック=カールの『はらぺこあおむし』では、主人公のあおむしがリンゴやナシなどさまざまなものを食べますが、実際にはカイコならクワの葉、ナミアゲハならミカンの葉・・・というように、ほとんどの昆虫で食べるものは決まっています。 昆虫たちはどのようにして食べることのできる特定の葉を見極めているのでしょうか。実は、その詳しいメカニズムはよく分かっていませんでした。 Leaf Veins flickr photo by michaelroper shared under a Creative Commons (BY-SA) license 東京大学と東京農工大学の研究者らが、カイコを使って観察および実験を行った結果、”二段階認証”でクワの葉を認識していることを明らかにしました。 カイコはまず、口の近くにある小顋肢(しょうさいし)と呼ばれる突起状の特殊な味覚器官を葉に押し当てて触診
日本で働くベトナム人技能実習生などをSNSで集め、違法な賭博が各地で行われている実態があることが関係者への取材やNHKが入手した映像で明らかになりました。犯罪グループが関わっているとみられ、支援団体や警察は安易に参加しないよう呼びかけています。 NHKが入手した違法賭博の映像です。 行われているのは「ソック・ディア」と呼ばれるベトナムの丁半ばくちで、ことし夏に愛知県内のマンションの部屋で撮影されました。 映像では胴元と呼ばれる人物の掛け声で参加者が1万円札を何枚も賭けている様子が確認できます。 関係者によると多い時には100人ほどが集まり警察を警戒して開催場所は頻繁に変わるということです。 参加者はSNSを通じて集められ新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり解雇されたりした技能実習生が「簡単にもうけられる」などとして誘われるケースも多いということです。 賭博に参加したことがあるベトナ
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15%を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
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仏パリ市内で行われた治安対策法案への抗議デモで、燃える火のそばに立つデモ参加者と記者ら(2020年12月5日撮影)。(c)Anne-Christine POUJOULAT / AFP 【12月6日 AFP】仏パリ市内で5日、新たな治安対策法案に抗議する大規模なデモがあり、暴徒化した参加者が警察と衝突し、車に放火したり店の窓を破壊したりする騒ぎが起きた。週末のデモで騒乱が発生したのは2週連続。警官が黒人音楽プロデューサーのミシェル・ゼクレー(Michel Zecler)さんを暴行した先月の事件を受けて緊張が高まる中、毎週全国で行われる抗議デモはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領にとって大きな頭痛の種になりつつある。 報道の自由や人権の保護を訴える団体は、警官個人の特定につながる顔の撮影を禁止する治安対策法案が成立した場合、警官を権限乱用で起訴することが困難になりか
東京都渋谷区で11月にホームレスの女性が襲われて死亡したことに抗議してデモ行進する人たち=渋谷区で2020年12月6日午後6時39分、丸山博撮影 東京都渋谷区のバス停で頭を殴られ死亡した路上生活者の大林三佐子さん(64)を追悼し、「自助」や「共助」を強調する菅義偉首相の方針が貧困に直面する人々に対する暴力や排除につながりかねないと抗議する集会が6日、路上生活者のグループや女性の権利擁護団体などの呼びかけで代々木公園で行われた。約120人が参加し、渋谷駅周辺を行進して「殺すな」と訴えるなどした。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 集会では、呼びかけ団体の一つで野宿生活者らが参加する「ノラ」の女性が「彼女の死はひとごとではない。面白くないからと弱い人にあたらないで。女だから、一人だからと攻撃しないで」と呼びかけた。
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高齢夫婦の遺体が見つかった部屋の前には、手押し車が残されていた=大阪市北区で2020年11月10日午後2時51分、安元久美子撮影 家族と同居していたのに、自宅で死亡してもすぐに発見されない「同居の孤独死」。東京23区と大阪市では3年間で、計538人に上ることが明らかになった。家族が認知症や引きこもり状態で気付かないケースのほか、夫婦が2人とも遺体で見つかるなどの「共倒れ」も各地で起きている。家族が地域から孤立し、支援の網の目からこぼれてしまう事態は、高齢化でさらに深刻になる恐れがある。対策はあるのか。 「最近、同じマンションに住む高齢夫婦の姿が見えず、生活音もしない」 大阪市北区にあるマンションの管理人男性は9月末、住民から相談を受けた。部屋をノックしたが反応はなく、3度目に訪れた際に異臭がしたため、10月5日に通報。警察官が室内に入ると、70代夫婦とみられる男女の遺体が見つかった。大阪府
このところ新型コロナウイルス感染について「記者会見で謝罪した」という報道が目立ちます。少し例を挙げると、陸上自衛隊朝霞駐屯地で、教育課程に参加した複数の女性隊員が感染し、10月に陸上幕僚長が定例記者会見で謝罪しました。11月には沖縄県議会の会派「沖縄・自民」が、宮古・八重山地域の視察で12人が感染したことについて謝罪。浜松では商工会議所青年部で集団感染が発生したことについて、副会頭が謝罪しました。兵庫県市川町立市川中学校でもクラスター(感染者集団)が発生し校長らが会見で謝罪しました。 個人の例もあります。自らの新型コロナウイルス感染により、防衛戦が中止となった世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級スーパー王者の京口紘人氏もオンラインで会見して謝罪しました。 謝罪するなら「感染は悪いこと」? 感染して、あるいは(感染した人たちを監督する側からみると)感染させて謝罪しなければならないのなら
磁気治療器の販売預託商法などで約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で債務超過を隠し顧客に投資させ計約1億6500万円を詐取したとして、警視庁などの合同捜査本部は詐欺容疑で同社の元店長ら十数人を7日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、元店長らは平成29年、顧客23人から計約1億6500万円を詐取した疑いが持たれている。同社は44都道府県の約1万人に投資を募り約2100億円を集めたとされ、元会長の山口隆祥被告(78)=詐欺罪で起訴=と娘で元社長、ひろみ被告(48)=出資法違反罪で起訴=ら幹部が立件された。 同社は昭和50年に設立し平成15年から磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売、購入商品を別の顧客に貸し出す「オーナー」になれば、6%程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。
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