【ワシントン＝浅井俊典】バイデン米政権の新たな大統領報道官に就いたカリーン・ジャンピエール氏が16日、ホワイトハウスで初めて記者会見した。黒人女性として、また同性愛者を公言する性的少数者（LGBTQなど）として初めて報道官に就任するジャンピエール氏は「私がここに立つことで、若い人がより大きな夢を見られるようになれば」と語った。 ジャンピエール氏は「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。何世代にもわたって壁を乗り越えてきた人たちがいなければ、私はここにいなかった」と述べ、人種差別と闘い、マイノリティーの権利拡大に尽力した先人への感謝を表明。 13日付で退任した前任のサキ氏の姿勢を引き継ぎ、米国政治に「真実と誠実さ、透明性を取り戻す大統領の期待に応えられるよう努力する」と強調した。「（政権とメディアとで）常に意見が一致するわけではないが、それも民主主義の一部だ」とも語った。

ロシアが主導し、旧ソ連圏6カ国が加盟する軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）は16日、モスクワで首脳会合を開催した。ロシアが「特別軍事作戦」と称して続けるウクライナ侵攻について、協力体制の構築などは議論されず、加盟国の支援を得たかったロシアと、協力に消極的な加盟国の間で温度差が出た形だ。 インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は参加者に、ウクライナでの軍事行動について説明したが、CSTOの関与の可能性は提起されず議論もなかったという。秋に中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタンで合同軍事演習を行う方針は公表した。 侵攻当初、CSTO加盟国の親ロ派政治家からは「平和維持部隊として、CSTOも役割を果たすべきだ」との声が出ていた。だが、ウクライナで多数の民間人死傷者が発生し「関与すれば自国も欧米の制裁対象になりかねない」（アルメニアの政治評論家）との懸念が拡大した。

国民民主党徳島県連は14日、徳島市のホテル千秋閣で常任幹事会を開いた。今夏の参院選徳島・高知選挙区の候補者擁立に関して、仁木啓人幹事長が「幹事長の職をかけてやりたい」と述べ、候補を立てることができなければ辞任する考えを表明した。 仁木氏は冒頭のあいさつで「改革中道の軸を立てるために県連を結成した」とし、有権者に選択肢を示す責任があると強調した…

今夏の参院選で、立憲民主党元衆院議員の堀越啓仁氏（42）＝玉村町＝が比例代表で同党から立候補する意向を固め、複数...

立憲民主党は17日、参院選で立候補を予定する新人2人の公認を内定した。比例代表で栗下善行

日本では、大学卒で小企業で働く人よりも、高校卒で大企業で働く人のほうが、生涯所得が848万円多くなる。日本の給与体系が個人の能力を評価するものでないために、このようなことが生じる。 「学歴が高いほど収入が多い」というが 「学歴と収入は関連しており、高学歴ほど、生涯の給与が多い」と言われる。賃金統計のデータを見ると、確かにそうした傾向がある。図1は、賃金構造基本統計調査のデータを用いて、男性の一般労働者についての学歴別・年齢別の給与（きまって支給する現金給与額。月額）を示したものだ。 図１　学歴別・年齢別賃金（その1：10人以上の企業、単位：1000円） 初任給では大きな差はないが、その後、高校卒の給与はあまり伸びないのに対して、大学卒の給与は年齢とともに増加し、50～54歳では、大学卒が52.9万円と、高校卒34.2万円の1.5倍になる。 図1のデータから年収の数字を出し、これらを単純に合

沖縄が１９７２年の日本復帰から５０年の節目を迎えた１５日、沖縄県内では復帰を記念する式典、今なお続く過重な基地負担の解消を訴える県民大会などが開かれ、多くの県民が参加した。式典会場前で基地被害に抗議する市民グループや、ちょうど５０年前に抗議集会のあった与儀公園を再び訪れる人の姿も。

「天正年間の古材が残っている可能性がある」との指摘を受け、解体工事が一時中断することになった織田信長ゆかりの久昌寺（きゅうしょうじ）（江南市田代町）。工事直前に出された調査報告書の内容から、市が文化財としての価値の検討に入ることになり、所有者側との意向が一致した。（小中寿美）

海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引

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「長崎県知事選」（2月20日投開票）で、現職の中村法道知事と新人の宮沢由彦候補を破り、全国最年少知事となった大石賢吾・新知事（自民党県連と日本維新の会が推薦）が4月20日に石木ダム建設予定地の長崎県川棚町川原（こうばる）地区を視察、反対派住民の説明に耳を傾けた。現地に初めて足を運んだ3月10日は短時間で挨拶程度しかできなかったため、翌月に再訪。住民に案内されながら予定地を1時間かけて徒歩で視察、囲み取材にも応じた。 まず大石知事は「（住民の）土地への思いが改めて尊いものだというふうに認識しました」と切り出し、途中で墓参りをした時の思いを聞かれると、次のように答えた。 「これは、ご先祖があって今の現地の方がいらっしゃるというのと、この方々がお守りになっている土地も引き継いできたものというものがありますので、ここはやはりご先祖の方々にも御挨拶、思っていることについてもしっかりと伝えたくて墓参り

２８日午前８時半ごろ、岩手県岩泉町袰綿の山林で、伐採作業をしていた同町議会議長の野舘泰喜さん（７１）＝同町袰綿一ツ苗代＝が木の下敷きとなり、倒れているのを工事関係者が見つけた。野舘さんは搬送先の病院で死亡が確認された。岩手県警岩泉署は労災事故とみて調べている。 岩泉署によると、木は直径約３０センチ、長さ約１２メートル。野舘さんらは同日午前８時ごろから、砂防ダム建設工事に向けた立ち木の伐採を行っていたという。

西村康稔・初代コロナ担当大臣の新著「コロナとの死闘」レビューが大荒れ！堀江貴文さん「発売中止に追い込みたいほど腹立たしい本だよな…」 5月10日、初代の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣だった西村康稔衆議院議員が新著「コロナとの死闘」を上梓した。 実業家の堀江貴文さんは、西村議員と同書に対して向けた他のユーザーのツイートを引用し、「恥ずかしげもなくウンコみたいな本出しやがって、、、」と辛辣なツイートを行い話題となっていた。 参考記事： 堀江貴文さん「恥ずかしげもなくウンコみたいな本出しやがって、、、」西村康稔・初代コロナ担当大臣の新著「コロナとの死闘」に苦言ツイート https://getnews.jp/archives/3274321[リンク] 『Amazon』でも、紙の本と電子書籍が販売されているが、レビューは大荒れとなっている。5月12日20時の時点で★5が4％、★4～★2は0で★

兵庫県明石市の泉房穂市長（@izumi_akashi）が、人材派遣会社のパソナとの関係について「仕事を頼んだことはない」とツイート。さらに「政治家や官僚たちがやたら忖度するのが不思議でならない」「パソナは落選中の政治家の面倒を見ている」と続けており、ネットでは「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」という声が上がっています。 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。明石市長に当選した直後に、声がかかって、社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、近くで見ていて、不思議でならない。何かあるんだろうか・・・ https://t.co/j8OCsCQZAi— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。 明石市長に当選

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所事故で 被曝 （ ひばく ） した人について、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が約４割に上ることが、環境省が初めて実施した全国調査でわかった。同省は福島県民への差別や偏

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骨盤を骨折した「ＳＰＥＥＤ」で自民党の今井絵理子参院議員が１７日までに自身のインスタグラムを更新し、車いすで故郷の沖縄を訪れたことを報告した。 「＃思いを込めて」「＃ウチナーンチュ」「＃誇り」などのハッシュタグをつけ、「私が１２歳まで暮らしてきた沖縄は、青い海と青い空、緑豊かな自然に囲まれた美しい島。耳をすませば聞こえてくる三線の音色、そしておばぁ、おじぃの笑い声」と懐かしそうに思い出す。上京して２５年がたち「東京での生活が長くなってしまった」が、「沖縄に帰るといつもと変わらない空気と、人々の笑顔とあたたかい心で東京での疲れが一気にとぶ」と、本土復帰５０周年を迎えた故郷への思いをつづった。 今井氏は今月４日、闘牛祭りに参加した際に牛から転落して骨盤を骨折。沖縄の記念すべき日に車いすで訪れることになり、フォロワーからは「体大丈夫？早く良くなってね」「車イス生活はなれましたか？お大事に」などと

コロナ禍で失われていた人の集まりが元に戻りつつある。そうしたなかで再び活性化するのが新宗教の動き──。新宗教はメディアを通じて、そのパワーを見せつける。新宗教の発信力について、宗教雑誌『宗教問題』の小川寛大編集長がレポートする。 ＊　＊　＊ 創価学会の機関紙『聖教新聞』の公称発行部数は550万部。これはすでに、朝日新聞の発行部数448万5000部を超える数字である。 聖教新聞の月間購読料は1934円（税込）なので、年間の購読料収入は約1276億円という計算になる。 また、昨年の年間ベストセラー（トーハン調べ）の第1位は、幸福の科学・大川隆法総裁の著書『秘密の法　人生を変える新しい世界観』（幸福の科学出版）だった。世界的ベストセラーの『スマホ脳』（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）や、芥川賞受賞作品『推し、燃ゆ』（宇佐見りん著、河出書房新社）を抑えての堂々第1位であり、発行部数は85万部を超

岸田政権において、かつての威光は消えてしまったかのように見えるのが二階俊博・元幹事長。だが、自民党内の対立を機に、水面下では虎視眈々と復権の時を狙っている。日韓関係の修復のため、観光業界に声をかけて1000人規模の訪問団を編成する準備を進めているともされる。また、業界団体からの陳情の来客は今も引きも切らない。 そんな二階氏に勝負の舞台が用意されようとしている。国民の関心がウクライナ情勢に釘付けになっている中、自民党では「金融緩和・財政拡大」のアベノミクス路線の継続か、それとも「利上げ・財政再建」へと転換するかをめぐって、岸田首相と安倍晋三・元首相の大決戦が水面下で始まっているからだ。国民生活と政権の命運にかかわる今後の政局の最大の焦点といっていい。 発端は物価急騰だった。 ロシアのウクライナ侵攻で石油など資源価格が上昇し、世界的に物価が高騰、米国は大幅利上げに転じた。だが、黒田東彦・日銀総

今夏の参院選兵庫選挙区への独自候補擁立見送りについて説明する国民民主党兵庫県連代表の向山好一県議＝１７日午後、神戸市内 国民民主党兵庫県連は１７日、今夏の参院選兵庫選挙区（改選数３）について、独自候補の擁立を見送ると発表した。３月から候補者を公募していたが、選定には至らなかったという。県内では比例票の掘り起こしに重点を置き、選挙区は自主投票とする。 同県連代表の向山好一県議が会見で明らかにした。改選複数区には原則候補者を擁立するという党本部の方針を受けて公募したが、「適任が見つからなかった」と説明。国民の支援団体でもある連合は兵庫選挙区で立憲民主党の候補を推薦するが、「立民は共産党との関係が不透明で、（国民としては）自主投票とせざるを得ない」と述べた。 比例については、昨年の衆院選の際に県内で獲得した約７万３千票を上回る１０万票を目標に掲げた。 兵庫選挙区ではこれまでに自民党、公明党、日本

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ローカル線が岐路に立たされています。岡山県内で「最も厳しい」と言われているのが、新見市を通るＪＲ芸備線…すでに存廃の議論に発展しつつあります。沿線の住民からは、その必要性について様々な意見が聞かれま…

JR四国は先日、来年にも運賃値上げを行う考えを明らかにしました。背景にあるのが収支状況の悪化です。17日に3年ぶりに区間の収支が発表されましたが、コロナ禍で全ての路線が赤字となり、JR側は廃線の議論にも踏…

JR西日本が赤字を理由に「単独での維持は困難」とする芸備線を巡り、広島県内の沿線自治体の広島、安芸高田、三次、庄原市の市議有志が17日、安芸高田市甲田町で会合を開き、7月に議員連絡協議会を設立する方針を決めた。全線存続を目標に掲げて利用促進を図り、国や自治体、JR西への要望活動を進める。

日本維新の会は16日、岬麻紀衆院議員が2019年参院選（落選）の選挙公報に記載した私立大の「非常勤講師」の肩書が虚偽であったとして、公選法違反の疑いで刑事告発された問題で会見を行った。 岬氏は講師を務めたとする亜細亜大、杏林大から「非常勤講師ではなかった」などと回答されたというが「常勤の講師ではないという意味で常勤の対義語から非常勤と記載した。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ございません」などと釈明した。また文科省から「法律的に非常勤講師の明確な定義はない」と回答を得たとした。 会見に同席した藤田文武幹事長は「用語のあいまいさもあって国民のみなさんに疑念を持たれた。本人も深く反省するとともに口頭で厳重注意した」とした。岬氏は昨年10月の衆院選で愛知5区から出馬して比例復活し、初当選した。 また同党の石井章参院議員が15日、夏の参院選栃木選挙区（改選数1）に立候補予定の同党女性候補の事務所

ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟は、クーデターで実権を握った軍の幹部らを防衛省が留学生として受け入れるのは看過できないとして、政府に中止するよう要請しました。 ミャンマーで去年2月軍によるクーデターが起きて以降も、防衛省は軍の幹部らを留学生として受け入れていて、今年度も新たに4人の受け入れを決めています。 ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟の会合が開かれ、出席した議員から「市民の弾圧や武力行使を続けるミャンマー軍から政府が留学生を受け入れるのは看過できない」といった意見が出されました。 会合には、日本に住むミャンマー人らも出席し「日本政府が受け入れを続けることは軍を認めて支えるのと同じだ」などと指摘しました。 そして議員連盟は、軍の幹部らの受け入れを全面的に中止することなどを求める要請書を取りまとめ、防衛省や外務省の担当者に手渡しました。

「日本のエンジニアは不足しているというけれど本当？　その原因は？」 「わが社でもエンジニアが不足していて困っている、何かよい解決法はないか？」 いまこの記事を読んでいる方は、そのような疑問や悩みを持っているのではないでしょうか？ 「エンジニア不足というのはウソだ」と主張する向きもありますが、実際にデータを見ると確実にエンジニアは不足しています。 2018年時点の調査で22万人、このままいけば最悪の場合は2030年時点で79万人が不足すると予想されているのです。 原因として考えられるのは以下のようなことです。 ・IT市場が急成長している ・技術革新のスピードが速い ・エンジニアの高齢化が進んでいる ・IT業界の労働環境がよくない そして、この解決のために企業がとれる対策としては、以下が挙げられます。 ・エンジニアの待遇を改善する ・社内で人材を育成する ・海外人材を活用する そこでこの記事で

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岸田文雄首相は16日の政府・与党連絡会議で、2022年度補正予算案の早期成立を目指すと表明した。「国民生活を守り抜くための万全の備えを固めていきたい。緊張

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ウトロ放火事件の初公判後、弁護団が行った記者会見に参加する師岡康子弁護士＝京都市中京区で2022年5月16日午後1時15分、山崎一輝撮影 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区の家屋に放火したとして、非現住建造物等放火罪などに問われた有本匠吾被告（22）の公判が16日、京都地裁で始まった。有本被告はこれまで、京都拘置所で毎日新聞の取材に応じ、「在日コリアンに恐怖を与える狙いがあった」などと語っており、事件はヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たるとの指摘も出ている。この問題に精通した師岡康子弁護士（東京弁護士会）に、事件をどう見ているのか、聞いた。

世界トップランクのカリフォルニア工科大学(カルテック)のナンバー２のプロボストも務められた、名実ともに科学者の頂点にいる、スティーブン・クーニン教授。 著作「Unsettled」は邦訳版「気候変動の真実」も出版されて、その書評はアゴラでも紹介していただきました。 「気候変動の真実　科学は何を語り、何を語っていないか？」スティーブン・E・クーニン(著) 科学者からの地球温暖化に関する「逆警鐘」も一般に広まってきていると思います。オーストラリアの元副首相とクーニン教授の対談動画を観ていて、あることに気がつきました。 【動画】The Politics of Climate Change | Steve E. Koonin それは、最近日本で「太陽光の電気落札価格、火力の半分以下　再エネに追い風」という日経新聞のニュースに関するものです。 太陽光の電気落札価格、火力の半分以下　日経 その日経新聞の

民主主義は非常に脆いものだが、権威主義は一見うまく行っているように見えても組織の内部を確実に腐らせていく 中国、ロシア、トルコ、そしてアフリカ最大の権威主義国家と言えるエチオピアは、メルトダウンを起こしているではないか。 2008年の世界金融危機から昨年までの間、権威主義の国々は効率が高いと考えられ、たびたび称賛されていた。 確かに、経済は西側諸国よりも速いペースで成長していたし、中国などはもう何十年もそうだった（もっとも、自ら招いた大飢饉を出発点に据えるなら、豊かになるのは簡単だ）。 権威主義の国々が物事を長期的に考えられるのに対し、民主主義国の指導者はいつも選挙のことを心配しなければならないと説く人もいた。 この優位性は中国が気候変動と戦う際に寄与すると指摘された。 2020年春になると、中国は効率的にロックダウン（あるいは市民のロックアップ）を行った。 片や民主的に選挙で選ばれた米国

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］英国防情報部は5月13日、「ウクライナ軍は東部ドンバスで試みられたロシア軍の渡河作戦を阻止した」とツイート。ルガンスク州の主要都市セベロドネツク西方でドネツ川を渡ろうとしたロシア軍は1個以上の大隊戦術群（BTG）の装甲機動部隊と、舟の上に板を敷いて渡る「舟橋」の装置を失ったと指摘した。 https://twitter.com/DefenceHQ/status/1524979878654840833 ロシア軍の渡河作戦を阻止 筆者は4月27日に「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」で開かれた欧州大陸の渡河作戦に関する会議に終日参加したので、作戦の難しさが少しは理解できる。戦場全体に高性能センサーが普及し、精密な砲撃が可能になった今、橋頭堡や舟橋はこれまで以上に危険にさらされている。ロシア軍のウクライナ侵攻でその難しさが改めて浮き彫

松井一郎市長　菅直人氏に「職員が迷惑」大阪市役所まで来て核・原発の主張＆維新「右翼」批判活動 2枚 松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）が１６日付でツイッターに投稿。同日に立憲民主党の菅直人元首相が大阪市役所まで、国政政党同士の政争色が強い質問状を持参し、維新批判を展開したことについて「職員が迷惑」と、今後は政党に連絡するように求めた。 菅元首相は質問状をツイッターでも公開。ウクライナを巡る松井氏の維新代表としての、核問題や原発問題に関する提言に対して、質問している。 松井氏はツイッターで、大阪市役所で会見した菅元首相が、日本維新を「自民党より右翼的」と批判したと伝えるニュースをとりあげ、「カンさん、僕は右とか左とかそんな事を意識した事はありません。政治家である限り、目の前の現実に問題意識を持っているだけです」とした。 そのうえで「それと申し訳ありませんが、国政マターの政策を地方自治体であ

数年前に亡くなった伯父さんから預かったSDカードに、光学機器の研究をしていた祖父が戦前から戦後にかけて撮影した写真が大量に保存されていた――。合計約1万6000枚の写真を発見したというツイートに注目が集まっています。投稿は現在までに2万2000回以上リツイートされ、8万8000件ものいいねが寄せられました。 写真を祖父と伯父から受け継いだのは、Webデザイナーの宮澤修平（@room_909）さん。写真の撮影者であり、修平さんの祖父である宮澤堂（たかし）さんは、1909年に小田原で生まれ、東京理科大学の前身である東京物理学校を主席卒業。京都大学花山天文台の職員となり、1929年のスマトラ日食観測に京大観測隊として参加するなどの実績を積みました。 1941年には天文台を退職し、関西光学研究所（カンコー）を設立。レンズや天台望遠鏡の開発に関わり西村製作所とミヤニ式反射望遠鏡写真鏡を制作するなど、

京都大の研究チームは16日、昆虫の遺伝子を容易に改変できるゲノム編集の新手法を開発したと発表した。成虫に試薬を注射するだけで、生まれてくる子の遺伝子を改変。理論上、100万種を超える昆虫のほぼ全てに応用できるという。チームの大門高明教授（昆虫生理学）は「昆虫食など、人類に有益な機能をデザインする研究分野が広がると考えている」と話している。 16日付の米科学誌「セル・リポーツ・メソッズ」に掲載された。一般的な昆虫のゲノム編集は、受精卵に試薬を注入する必要があり、高価な機材や高度な技術が必要になる。硬い殻に包まれている卵を持つ昆虫などは、編集自体が難しい。 研究チームによると、ゲノム編集の一般的な技術「クリスパー・キャス9」の専用試薬を成虫に注射するだけで特別な技術は不要だ。チャバネゴキブリの雌7匹に注入すると、生まれてきた244匹のうち、約2割にあたる55匹の遺伝子が改変された。甲虫の一種・

ウクライナ軍の車両の前に立つ、イリーナ・エゴルチェンコさんの息子のアルテムさん。家族提供（撮影日・場所不明、2022年5月12日公開）。(c)AFP PHOTO /FAMILY HANDOUT 【5月16日 AFP】ウクライナの首都キーウに住むイリーナ・エゴルチェンコ（Iryna Yegorchenko）さん（43）は、壊滅的な被害を受けた同国南東部マリウポリ（Mariupol）にあり、ロシア軍に包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所を守る戦闘員の息子アルテムさん（22）が無事に帰還することを、2か月半にわたって祈り続けてきた。 だが先週、息子の訃報が届いた。 圧倒的な絶望がエゴルチェンコさんを襲った。しかし同時に、ある種の安堵（あんど）も覚えた。「急に胸のつかえがおりた気がした。息子が拘束されたり、負傷したり、空腹にさいなまれたりしていると聞くよりは、死んだと知る方がまだ

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1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ゴールデンウイーク初日の4月29日、JR九州の豊肥本線を走る展望席付き観光特急「あそぼーい！」が倒木と衝突する事故が発生した。幸いけが人はいなかったものの、事故の状況から、JR九州の安全体制に重大な問題

1980年から2000年までに比べて2001年から2020年までは、 ▽日本やフィリピン周辺の「北西太平洋」で13.8％減り、 ▽オーストラリア周辺などの「南半球」で15.9％減った一方、 ▽アメリカの東海岸周辺の「北大西洋」では33.6％増えていました。 地域ごとの差を調べるため、過去およそ40年間、大気や海洋の変化に加えて、工場などから排出される大気汚染物質の状況も考慮してシミュレーションしたところ「北西太平洋」および「南半球」での台風など熱帯低気圧の減少と「北大西洋」での増加には大気汚染物質の増減が関わっていたことが確認できたとしています。 大気汚染物質などの小さな粒子「エアロゾル」には日射を遮る「日傘」のような効果があるため、中国やインドなどで大気汚染物質が増えたことで周辺の陸地は海に比べて暖まりにくくなり、台風や熱帯低気圧の発生に必要な西からの風が抑えられたとしています。 また、

ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS（交流サイト）上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。東京大学と日本経済新聞が調べたところ、「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。ネット世論にゆがみが生じている恐れがある。鳥海不二夫教授と共同で「ウクライナ」「ロシア」「プーチン

ことし3月、ある短編映画が公開されました。 トマトが食べられない少年の背中に植物の芽が生えるという少し不思議なストーリーの映画。脚本を手がけたのは、AI＝人工知能です。 スマートフォンの音声認識や自動運転の画像解析など私たちの生活の身近なところで使用されているAIですが、今や創作活動の分野へも進出しています。その実力とは！？ （函館放送局記者 西田理人）

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND

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1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が返還を求めている問題です。男性(24)は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました…

個人的には立憲民主党が１００議席、共産党が１０議席も持っていること自体が小選挙区制度の「歪み」にしか見えないんだけど。 １００議席と言ったら、衆議院の定員４８０名の中で２割くらいを占めているわけだよね。 立憲民主なんて、年々主張が過激化・尖鋭化しているように見えるし、去年１０月の衆院総選挙でもそれが公約に現れていた。 当時はウクライナ戦争は起きていなかったけど、コロナや経済対策が最重要政策であることは全員分かっていたよね。 にもかかわらず、立憲は「政権取ったらまずこれをやる」公約の中で、モリカケ問題やＬＧＢＴ政策を出してきた。 当然の帰結として、立憲と共産は選挙で惨敗したわけだけど、それでも１００議席って多すぎるんじゃないの？ 「自民党政権に緊張感を持たせるために、敢えて立憲・共産に一定の議席を持たせた方がいい」という人もいるかもしれない。 それを差し引いたとしても、立憲は２０議席、共産党

新型コロナのオミクロン株の後遺症患者について、体に侵入したウイルスを排除する免疫細胞があまり作られず、回復に時間がかかる可能性があることが最新の研究で分かりました。 京都大学の上野英樹教授は、およそ2500人の後遺症患者の血液を解析し、体に侵入したウイルスを排除したり免疫の暴走を抑えたりする免疫細胞の働きを調べています。 その結果、オミクロン株の後遺症患者はデルタ株など従来株の患者に比べてウイルスを排除する免疫細胞が極端に少ないことが分かりました。 京都大学・上野英樹教授：「皆さん2回以上ワクチンを受けているので、新型コロナのT細胞（免疫細胞）を持った状態で感染を起こしたというところなんですが、ウイルス排除の細胞がバーンと感染によって増えるということが、一番可能性として考えられるが、ウイルス排除細胞が非常に少ない。散らばった（ウイルスの）かけらを取り除くのが不十分になってしまう可能性がある

スペイン地中海沿岸のリゾート地で水道水が使えず、当局が給水所設置　干ばつで塩分濃度上昇（字幕・22日）

ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行　西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋 2022年05月17日07時09分 黒海の公海上を飛行する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０２１年７月（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。 【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻　近隣国に逃れた難民の数 同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。 ウクライナ領空に入っての偵察は最近、始まった。空域、対地上監視それぞれの能力を持つ早期警戒管制機に

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おととし、東京 渋谷区のバス停で路上生活をしていた女性が殴られて亡くなった事件で、保釈中の先月死亡した元被告の裁判は17日から始まる予定でした。 裁判が開かれないまま事件が終結したことについて、亡くなった女性の弟がNHKの取材に応じ、「なぜ事件を起こしたのか知りたかったが、気持ちを持っていく場がなくなってしまった」と今の心境を語りました。 おととし11月、東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた大林三佐子さん（当時64）が休んでいたところ頭を殴られて死亡し、近所に住んでいた48歳の元被告が傷害致死の罪で起訴されました。 裁判は17日、初公判が予定されていましたが、元被告は保釈中の先月自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。 警視庁によりますと現場の状況から自殺とみられるということです。 このため東京地方検察庁は先月起訴を取り消し、裁判が開かれないまま事件は終結

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米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃

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画像説明, 米上院外交委員会のメネンデス委員長は、バイデン政権による対キューバ規制の緩和を非難している

JR四国は17日、2019～20年度の線区別収支を公表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けて20年度は8路線、18区間の全ての営業損益が赤字で、経営状況の厳しさが改めて浮き彫りとなった。沿線の人口減少など構造的問題も抱えており、同社は収支改善のため23年春にも運賃を値上げする方針だ。 本州と四国を結ぶ本四備讃線（瀬戸大橋線、児島―宇多津）は19年度に唯一黒字だったが、乗客数の低迷によって20年度は15億円の赤字に転落した。20年度の赤字額が一番大きかったのは土讃線の琴平―高知間の29億円で、予讃線の観音寺―今治間の24億円が続いた。

「盗人」呼ばわりされるし、家も貸してもらえない 同じウクライナ難民なのに…　ポーランドで「門前払い」の差別を受ける少数民族ロマ ポーランドの首都ワルシャワの駅で寝泊まりするウクライナ系ロマ人（2022年3月撮影）　　Photo by Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

衝撃的な一コマ 夏の参議院選挙に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成したという。GWも終わり、いよいよ維新も選挙モードになってきたということだろう。 冊子の内容は、戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっている。 維新は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開するのだというが、気になった一コマがあった。それは以下のようなコマになっている。 赤い仮面をつけた主人公が怪人たちに《今日がおまえらの「年貢の納め時」だ！ 改革戦隊維新ジャイ！》と叫ぶシーンである。 維新は、ベーシックインカムという制度を導入しようとしているが、莫大な財源が必要なたため、将来的には大増税が必要となる。その「不都合な真実」については、松井一郎代表以下、維新の候補者は必死で覆い隠そう

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PTAを「魔界」「義務」「苦行」から解放し、再び「民主主義の学校」にするために なぜ野党が勝てないのか、そのヒントもPTAにある―政治学者・岡田憲治インタビュー 石川智也　朝日新聞記者 多くの経験者が「魔界」「苦行」「罰ゲーム」などとルサンチマンを込めて評してきた「PTA」――。 保護者と地域と学校とが有機的に協力し合う団体として構想され、遠い昔には「民主主義の学校」などともてはやされたこともあったが、少なからずの実態は、ノルマと会合の義務と負担でがんじがらめ、誰もが怖気を震って忌避し、役員のなり手もなく、「そもそも必要か?」との声すら挙がる存在だ。 そんななか、政治学者として民主主義理論を研究してきた専修大教授の岡田憲治さん（59）が、東京都世田谷区の区立小学校で3年間PTA会長を務めた体験を『政治学者、PTA会長になる』（毎日新聞出版）にまとめてこのほど上梓した。 リベラルの立場から、

立憲・福山前幹事長　安倍批判発言→「無能野党」にねつ造画像拡散に「怒りを通り越し」 拡大 立憲民主党の福山哲郎前幹事長が１６日付のツイッター投稿で、幹事長時代の会見映像を加工した画像がネット上に拡散していたとして、「怒りを通り越してあきれています」と記した。 福山氏は、自身の「森友・加計学園問題」についての会見発言を伝えたＮＨＫニュースの映像が加工され、画像として拡散していたと報じたニュースを取り上げ「このような悪質なツイートが４年間も出回っていたと思うと、正直、怒りを通り越してあきれています」とした。 拡散している画像では、福山氏の「森友・加計学園問題」についての発言部分の字幕が「仕事をしない無能な野党に　国民もうんざりしていると思うし　私もうんざりしている」と加工されている。 福山氏は「安倍元総理は国会で少なくとも１１８回虚偽答弁を重ねました。その総理をかばう映像がまた捏造では笑い話に

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屋外でのマスク着用見直しをめぐる議論は、2022年7月に予定されている参院選に向けた活動にも影響しそうだ。小泉進次郎前環境相が22年5月15日に大和駅（神奈川県大和市）前で行った演説で、他の登壇者にマスクを外すようにうながす場面があった。選挙カーの上からの演説で、聴衆から距離があったためだ。 小泉氏の狙いは「本物の顔がちゃんと見えるって、それはいいことだから」。神奈川選挙区（改選数4、非改選の欠員補充1）では自民、立憲が2人ずつ擁立するほか、公明、日本維新の会、共産、国民民主などが擁立を決め、すでに10人以上が名乗りを上げている。全国有数の激戦区になるとみられる神奈川県で、感染対策とのバランスを取りながら、いかに有権者に「顔を覚えてもらう」取り組みができるかが問われる局面だ。 大和駅（神奈川県大和市）前で演説する自民党の小泉進次郎衆院議員（中央）。22年7月の参院選では2人擁立することを決

国会は会期末まで１カ月を切った。目前の参院選を意識して与野党の攻防が激化しそうだが、最近は立憲民主党が絡む不祥事が目立っている。自民党は令和４年度補正予算案の審議を終盤国会の波乱要素として警戒しつつも、〝敵失〟の連続を歓迎している。 「参院選前の終盤国会はつまらない話が起きて（与党に）マイナスになるのが通常だが、些末な話が出ているのは野党ばかり。いつもと違う」 自民の麻生太郎副総裁は１２日の麻生派（志公会）の会合でこう指摘した。 念頭にあったのは、直前に続出した立民の不祥事だ。 ８日には立民岐阜県連常任顧問を務めていた元参院議員の山下八洲夫容疑者が、現職の国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで逮捕された。 さらに１０日には、小熊慎司衆院議員が大型連休中に国会の許可なく、ウクライナへ渡航していたことが判明した。立民は山下容疑者を除籍、小熊氏を１カ月の党

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。 法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。 17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。

長野県の阿部守一知事（61）は17日、長野市内のホテルで記者会見し、任期満了に伴う長野県知事選（7月21日告示、8月7日投開票）に4選を目指して出馬すると表明した。同知事選への出馬を表明したのは、元長野県上田市議の金井忠一氏（71）に続き2人目。会見で阿部氏は、多選の弊害を考えて立候補するかどうか悩んだことを打ち明けつつ「コロナ後の（長野県の）明確な姿が見えていない中で、私が知事の仕事を降りる

「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を

都議会自民の会合に出席した小池氏は、参院選の自民公認候補の生稲晃子氏らを前に、都民ファ公認の荒木氏の支援を呼びかけた＝１０日、東京都新宿区のホテル（植木裕香子撮影）東京都の小池百合子知事が、今夏の参院選東京選挙区（改選数６）に出馬する地域政党「都民ファーストの会」の新人候補のてこ入れに動き出した。小池氏が特別顧問を務める都民ファの国政選初陣という事情もあるが、そもそも「勝ち馬にしか応援に入らないことで有名」（政党関係者）とされる小池氏が肩入れするのは、新人候補に勝機が見え始めたから－との見方が少なくない。 アウェーの場でも５月１０日、東京都新宿区のホテル。岸田文雄首相（自民党総裁）ら党幹部が駆け付けた都議会自民党による事実上の参院選決起集会に、小池氏が登場した。壇上で都民ファ新人候補でかつて自身の秘書だった都議の荒木千陽氏（４０）の名前を挙げ、「どうぞ名前を覚えて、（投票の際は）思い出して

自民党の佐藤正久外交部会長は１７日午前の党会合で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて「岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ」と批判した。 佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく関心表明にとどめたという。 また、外務省が韓国政府に対して、日本のＥＥＺ内での航行について問い合わせたところ「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。 佐藤氏は、林芳正外相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外

Published 2022/05/17 10:52 (JST) Updated 2022/05/17 10:53 (JST) 北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、国土交通省北海道運輸局は17日、斜里町で観光船を運航する4社に対し、安全管理体制などを確認するための緊急安全点検に入った。 午前9時ごろ、職員7人が事務所で、対面での点検を開始した。運輸局によると、運航基準の順守状況のほか、船長から事業所への定点連絡や荒天時の運航管理者による船長への中止指示が適切に記録されているかなどを調べる方針。 沈没した船の運航会社「知床遊覧船」には運輸局は特別監査しており、今回の4社には含まれていない。 国交省は4月25日から全国の旅客船運航事業者を対象に現地調査している。

Published 2022/05/17 16:47 (JST) Updated 2022/05/17 17:03 (JST) 政府は17日、来年1月1日から車検証の一部を電子化するための政令を閣議決定した。ICチップに所有者の氏名や車検の有効期限などを記録し、整備事業者がインターネットで手続き可能にする。事業者が運輸支局に出向く必要がなくなるため、更新にかかる時間が大幅に短縮できる。 国土交通省によると、来年から電子化するのは運輸支局が審査を担う普通自動車や自動二輪車など。軽自動車検査協会が扱う軽自動車は、2024年1月から実施する。 新しい車検証は、従来のA4サイズより小型の縦約11センチ、横約18センチ。

国土交通省は17日、2025年の大阪・関西万博を記念した自動車用の図柄入りナンバープレートを導入する方針を明らかにした。早ければ22年度内にも導入し、万博の公式ロゴマークやキャラクターを盛り込むことを検討している。25年ごろまでの期間限定で希望者に交付する。図柄入りナンバープレートの交付は17年に始まった。大型イベントなどに合わせて発行し、19年のラグビーワールドカップでは約52万枚、21年の

公共交通の再構築を目指す自民党の議員連盟（宮沢洋一会長）は１６日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について、国主導で事業者や自治体と個別協議する仕組みを創設するよう求める提言をまとめた。開催費用などは国が支援すべきだとしている。

デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員

日本復帰後、40年にわたって沖縄県議や那覇市議を務め、自民党県連の会長も経験した具志孝助（ぐしこうすけ）さん（77）＝那覇市＝はえんじ色のかりゆしウエアで、同県宜野湾市での復帰50周年記念式典に参加した。復帰から半世紀がたったことに「感慨深いが、米軍基地の問題は今も解決に至っていないのはじくじたる思いだ」と話す。 具志さんは復帰の日、東京・日本武道館であった記念式典で青年代表としてあいさつした。「一生懸命頑張って、本土に追いつき、追い越す。ヤマトンチュー（本土の人）に負けるなという気持ちを強く意識した」と振り返る。 沖縄戦で父、祖父、兄を亡くした。育った那覇市の小禄地区にも米軍基地（現・航空自衛隊那覇基地）があった。「基地問題で政治が揺れ動く。なぜ県民が対立しないといけないのか」。復帰記念式典への参加をきっかけにそんな思いが強まり、復帰5年後に那覇市議に当選した。その後、県議となったが、米

近畿日本鉄道（大阪市）は17日、2024年秋に新型一般車両（4両、10編成）を導入すると発表した。省エネルギー化やバリアフリー対応を進め、車内の快適性の向上を図るとしている。新型一般車両の導入は24年ぶり。 近鉄によると、奈良線、京都線、橿原線、天理線などに導入し、投資額は約84億円。車内に防犯カ…

50年前と同じように空も心も晴れない一日だった。「今の変わらない沖縄の状況を表しているようだ」。那覇市の弁護士、池宮城紀夫（いけみやぎとしお）さん（82）はこの日、市内の事務所で、米軍基地の騒音を巡って16日に新たに起こす訴訟の準備を進めた。 沖縄が日本に復帰した1972年5月15日は「県民総決起大会」が開かれた那覇市の与儀公園にいた。隣の那覇市民会館では復帰を祝う式典が催されたが、大会では雨の中、約1万人が米軍基地が残ったままの復帰となったことに抗議の声を上げた。池宮城さんも「県民の願いが裏切られた」と拳を突き上げた。 米国統治下の55年、池宮城さんは米軍が基地拡張のため、住民の土地を取り上げる現場を目にした。当時、父の秀意（しゅうい）さん（後に琉球新報社長）は毎日新聞の通信記者を務めていたが、病床にあった。代わりに池宮城さんが宜野湾村（現・宜野湾市）の伊佐浜に駆けつけると、米軍のブルド

スリランカはアジアと中東アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝にあり、中印両国が勢力を争ってきた。膨大な海外債務がスリランカを苦しめる中、近年中国に押されて影響力を失っていたインドも対抗して支援を活発化させている。 2009年に内戦を終了させ、復興に踏み出したスリランカはインフラ整備のための資金提供を通じて中国との結びつきを強めてきた。マヒンダ・ラジャパクサ政権（05～15年）では中国から多額の融資を受けて南部ハンバントタ港を開発。しかし返済に行き詰まり、17年に99年間にわたる港の運営権を中国主導の合弁企業に貸与した。「債務のわな」の典型例とされる。 その後のゴタバヤ・ラジャパクサ政権もインドや日本と協力することで合意していたコロンボ港の開発事業の一部を21年に中国企業に発注するなど北京との近さは誰の目にも明らかだった。 コロンボのシンクタンク「センター・フォー・ポリシー・オルタナ

総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」で、スマートフォンの割引販売の規制に関する議論が交わされている。 5月11日のワーキンググループで規制の解除や緩和を訴えたのは米国の2社だ。2019年10月の電気通信事業法改正で、端末の割引（回線契約を伴う場合）は最大で2万2000円に制限されたが、この影響もあり、一部の高額な端末の販売が落ち込んでいるという。 端末メーカーとしてアップルのAPAC（アジア太平洋）政務担当本部長のヘザー・グレル氏が発言し、「低料金プランの登場で（規制の）目的は達成できたとの観点から、端末割引の規制解除を検討してもらいたい」と訴えた。半導体製造のクアルコムも、一部高価格帯の端末に対して「端末割引の規制を緩和する措置を検討してほしい」と語った。 イノベーションが進まなくなる…… 2社が規制の解除や緩和を求めているの

戸籍に氏名の読み仮名を記載する法改正の中間試案を取りまとめた法制審議会の部会＝2022年5月17日午前10時25分、山本将克撮影 戸籍上の氏名に読み仮名を記載する新制度のルールを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は17日、戸籍法改正案の中間試案をまとめ、漢字本来の読み方とは異なる「キラキラネーム」をどこまで許すかについて3案を示した。法制審は2022年度中の答申を目指しており、案に基づくパブリックコメント（意見公募）を近く実施する。 現行の戸籍法には氏名の読み仮名に関する規定がなく、戸籍に読み仮名は記されていない。しかし今後、行政のデジタル化を進める上で、氏名のデータは多様で複雑な漢字より、50音しかない仮名の方が整理する際に便利なため、部会が戸籍に読み仮名を記載する新制度について21年11月から議論を重ねてきた。

ウクライナ難民の赤ちゃんを抱く消防士＝ウクライナとの国境にあるルーマニア北部のシレトで2022年3月7日、AP 難民は世界で増え続けている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）は2020年末現在、世界で過去最多の8240万人にのぼると報告した。10年前の2倍である。 1951年締結の難民条約は、当時の国際情勢から難民を限定的に定義した。自国政府から「迫害を受けるおそれ」という要件があり、戦争や武力紛争から逃れた人は対象から外された。 その後、国際情勢の変化とともに人権概念も変わり、難民の範囲の解釈は各国の裁量に任されているのが現実だが、国際社会ではより柔軟な解釈が主流となっている。UNHCRは2016年、国際的保護に関するガイドラインで、国家間を含む武力紛争や暴力による避難者を難民と認めている。 厳格な日本の難民認定 ただし日本の場合、難民認定は厳格な運用で、欧米諸国と比較して認定者数は

自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝首相官邸で2022年4月27日午後4時18分、竹内幹撮影 どうにも釈然としない。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言した一件である。同じ武力行使を意味する言葉だが、あえて言い回しを変えるとは、裏にどんな政治的意図が隠れているのか。 「反撃能力」への改称提言は、政府の国家安全保障戦略などの改定に向けた動きだった。4月下旬、自民党の安全保障調査会がまとめた提言に盛りこまれ、岸田文雄首相に提出された。ロシアによるウクライナ侵攻など他国の脅威や安保環境の変化を挙げた上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」よう政府に求めた。 まず、おさらいしておきたい。従来使われてきた「敵基地攻撃能力

その印象は強烈だ。紫色の髪に、ド派手な服装。歯に衣（きぬ）着せぬ経済への論評は、見た目をさらに上回るほどの過激さだ。アベノミクスを「アホノミクス」とこき下ろすなど、時の権力者にも一切ひるむことはない。同志社大学大学院教授にして、エコノミストでもある浜矩子（のりこ）さん。唯一無二ともいえるその個性はどうやって育まれたのだろうか。 ずっと「異端」だった 「ずっと『異端』扱いでした。大人になるとその環境にもすっかり慣れてしまって、逆に『異端なる者』であることを全面的にアピールしていましたね」 1952年、東京生まれ。商社マンだった父誠さんの海外赴任に伴い、小学3年からロンドンで過ごした。アジア系が少ない英国で「異端」扱いされたが、「反骨精神」（浜さん）で闘い続けた。帰国したのは、中学1年の2学期。東京の区立中に編入したが、そこでも「異端」扱いは変わらなかったという。 帰国子女という言葉もまだ浸透

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

対ロシア制裁の本命とされるエネルギー禁輸は抜け穴が多い。制裁する側が「返り血」を浴びる割に、プーチン大統領の暴走を止める効果は限定的だ。ロシアの急所は別のところにある。 通貨ルーブルは一時半値近くまで急落したが、現在は侵攻前の水準に回復した。政策金利の大幅な引き上げや、外貨を強制的にルーブルに転換させる通貨防衛策が奏功している。 もちろん強引な政策は副作用を伴う。消費者物価指数は3月に前年同月比で17％増と跳ね上がった。国際通貨基金（IMF）によれば、2022年の実質成長率はマイナス8.5％に落ち込む見通しだ。 ただそれが戦争を止めるだけの圧力になるかは疑問だ。ロシアはエネルギーや食糧の自給率が高く、国民は欧米からの制裁に慣れている。

日米両政府は23日の首脳会談でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整に入った。米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出す。米国はインド太平洋の新たな経済枠組みを発足すると表明しアジア関与を明確にする。岸田文雄首相はバイデン米大統領の来日に合わせて会談する。日米首脳会談で中国抑止に言及する背景にはロシアのウクライナ侵攻がアジアへ波及する

【読売新聞】　第３５回三島由紀夫賞、山本周五郎賞（新潮文芸振興会主催）の選考会が１６日、東京都内で開かれ、三島賞は岡田利規さん（４８）の「ブロッコリー・レボリューション」（新潮２月号）に、山本賞は砂原浩太朗さん（５３）の「 黛 （

日本航空（JAL）のグループ会社のJALスカイ札幌（北海道千歳市）と札幌の銘菓「月寒あんぱん」を販売するほんま（札幌市）は18日、オリジナル菓子「あん丸の里」を発売する。新千歳空港のJAL職員が、食材や味の提案をするなど企画に携わった。北海道産の小豆をつかった「バターあんぱん」と道産のとうもろこしを用いた「

トヨタ自動車は2022年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前の期比36%増の2兆9956億円と国内企業の最高を更新した。生産の停滞やサプライヤーへのサイバー攻撃といった逆風の中で最高益を達成したトヨタの実力を分析する。初回は前回最高益だった16年3月期からの6年間の営業利益の増減に焦点を当てる。16年3月期の営業利益は2兆8539億円（当時は米国会計基準）だった。財務担当の近健太副社長は当

患者の健康を継続的に管理し、必要に応じて治療したり専門医を紹介したりする「かかりつけ医」。そのあり方を改革する議論が政府内で本格化しつつある。日本医師会の抵抗が必至のテーマで、政権の突破力が試される。今のかかりつけ医は曖昧模糊（もこ）な存在だ。各地の医師会や厚生労働省は「かかりつけ医を持ちましょう」と国民に呼びかけていて、診療所の待合室にはそんなポスターが張ってあったりする。ところがいざ患者

法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は17日、戸籍法改正の中間試案をまとめた。現在、戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、新たに読み仮名を記すことを柱とする。漢字と読み仮名の関連性をどこまで求めるかについて3つの案を示した。近く意見募集（パブリックコメント）を始め、2023年2月ごろまでに最終答申を出す。法務省が答申を受けて23年の通常国会に法案を提出する見通しだ。独特な読み仮名を認め

日本や米国、韓国、台湾など7カ国・地域は、個人データの移転ルールを現在のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組みから独立させることで合意した。APECにはロシアと中国が加盟しており、データが流れることへの懸念があった。中ロを外し、一定の信頼関係のある国・地域の枠組みを新たにつくり、APEC非加盟の南米などにも広げる。見直すことで合意したのはAPECの「越境プライバシールール（CBPR）」と

長期の銅先物価格が高騰している。10年先が1トン9000ドル近辺と、期近と同水準の高値が2032年まで続くことを示唆する。理由は脱炭素で需要が増える一方、供給が追いつかない可能性が高いためだ。銅は電気自動車（EV）や太陽光発電装置の生産に欠かせないが、必要量の2割が不足するとされる。長期の高値継続が示す銅不足は脱炭素の大きな障害になろうとしている。銅の国際指標であるロンドン金属取引所（LME）

ボグダン・ゴンチャロフさん（26）とその妻、7歳の娘は3月半ば、それまで暮らしていたマリウポリに降りそそぐ砲弾から逃れ、結果としてウクライナ南東部のロシア軍支配地域に入った。他のウクライナ難民がシベリアに送られた噂を耳にし、何千キロも離れた土地に移送されることを恐れたゴンチャロフさんは、あるロシア人ボランティアに連絡を取った。このボランティアが、ロシア国内を抜けて対エストニア国境に至る移動を手配してくれたという。 「脱出できたのは奇跡のようだ」とゴンチャロフさん。開戦前は建設業界で働いており、現在はスウェーデンでの新たな生活を始めている。「ボランティアの人たちのおかげだ」 ゴンチャロフさんのように故郷から引き離され、ロシア国内やロシア支配下の地域に留まることを望まないウクライナ人に対して、ボランティアたちは脱出経路についてのアドバイスだけでなく、当座の資金や移動手段、宿泊先を提供している。

日刊大衆TOPニュース芸能驚きの「フジテレビ新社長」人事・港浩一氏就任で「死んだはずの」とんねるずに「まさかの不死鳥復活」プラン浮上の理由！（概要）

西日本鉄道が発電事業の拡大を目指している。国内外で再生可能エネルギー開発に取り組む自然電力（福岡市）と合同会社「西鉄自然電力」を設立し、西鉄グループ保有の施設や遊休地などに太陽光発電設備を導入する。政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の達成に向け自前の脱炭素電源確保に加え、ノウハウを蓄積して法人向けの導入を支援することで再エネ普及に貢献したい考えだ。 合同会社は、２社がそれぞれ５０％を出資。交通事業者と発電事業者という異業種の組み合わせだ。自然電力の磯野謙社長は、交通面と発電側のビッグデータを掛け合わせることが強みになるとして「電気を使う側がどうやって電気を使いたいのかにあわせたサービスが必要だ」と強調した。 そのためにもまずは自前の電源開発から始める。 西鉄グループが保有する博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡市博多区）のほか、計３施設の屋上に太陽光発電所（合計出力約５

2022年1月、米ペンシルベニア州ピッツバーグで橋が崩落する事故がありました。雪景色の中で、橋の中央部分が崩れて落下している姿には、日本でも差し迫った「インフラ老朽化」のリスクを感じざるを得ません。 米国土木学会（ASCE）は毎年、国内のインフラ通信簿を公表しています。「A」を最高位に「B」「C」「D」「E」の5段階で評価しており、「F」がつくと落第です。最新の通信簿を見ると、崩落があった橋の評価は「C」。このほか、道路「D」、学校「D＋」、公共交通「D－」、下水道「D＋」と、多くのインフラで標準以下の評価が並んでいます。 米国では1950年代から60年代にかけてインターステート・ハイウエーなどの大規模インフラの整備が進んだため、今日では老朽化が深刻な問題になっています。バイデン政権は2021年に1兆ドル（約131兆円）規模を投じるインフラ投資法を成立させましたが、米国土木学会は必要な投資

金融引き締めを急速に進めようとする米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢と、異次元緩和の粘り強い継続によって物価目標2％の持続的・安定的達成をあくまで目指す日銀のハト派姿勢。両者のベクトルの違いを最大の材料にして、為替市場で円安・ドル高が急速に進み、一時131円台前半になった。 為替政策は日本では財務省の管轄であるにもかかわらず、「悪い円安」というコンセプトを前面に出したマスコミ報道の中には、米国に対抗して金融引き締め方向の動きを日銀が早急に見せて円安に歯止めをかけるべきだというニュアンスを帯びるものが少なくなかった。 だがそうしたムードの中でも日銀関係者からは、「為替防衛のために利上げするなら米国並みに上げないと効果はなく、そのペースで日本が利上げしたら財政が破綻し円安が止まらなくなる」という指摘が出ていた（4月16日付 日本経済新聞）。「円安で得をする人たちは黙っている。景気が良くない

今回はちょっとだけ切なくて、それでいて滑稽で、しかし、決して笑えない顛末（てんまつ）をたどる問題について、あれこれ考えてみる。 新型コロナウイルス禍で一気に加速したテレワーク。中でも増えたのが、とても便利なリモート会議だ。 私自身、リモートで取材や打ち合わせが可能になったことで、コロナ前より気軽に依頼を受けられるようになった。一方で、かつては当たり前だった「名刺交換」がなくなり、「えっと……、あの人、誰だったんだろう？」なんて焦ることもチラホラ。 部下だけカメラオフのリモート会議 フェースtoフェースで人と会っていたときは、交換した名刺を机の上に並べ、会話の最中にお名前や役職をこっそり確認しながらコミュニケーションを取っていたのに、リモートだとそれができない。1対1なら問題ないのだけど、3人以上になるともう無理だ。さて、困った。 ……が一方で、そもそも名刺が手元にないと、そんな「困った」と

エネルギーには2つの柱があります。1つはグリーン電力で、もう1つはグリーン燃料です。グリーン燃料として今期待されているのは水素です。 図1は、横軸が放出（リーク）期間を、縦軸が貯蔵量を示しています。再生可能電力の課題は安定性です。今後、再生可能電力が増えると、とても不安定になります。2018年に地震の影響によって北海道で起きたブラックアウトのような状態が起きないとは限りません。日本はスマートグリッドができていない情けない状態です。このまま何も手を打たないと停電する可能性があるのです。 これを避けるために、余剰電力を活用してエネルギーを貯蔵する方法があります。ところが、2次電池の貯蔵期間はせいぜい1週間で、貯蔵量もせいぜい100MWといったところ。しかも重く、大きく、高いという特徴もあります。これに対し、水素の貯蔵期間は1シーズンレベルで、10GWくらいまでの貯蔵が可能です。トラックで運ぶこ

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「『ジャベリンを携え、穏やかに話す』。なぜなら、我々はそれらを大量に送り込んでいるからだ」──。（防衛産業＆安全保障　特集はこちら） バイデン米大統領は4月21日、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの追加軍事支援策を発表した際、セオドア・ルーズベルト元大統領の外交姿勢を表した言葉「大きなこん棒を携え、穏やかに話す」を引き合いに出した。圧倒的な軍事力を背景に臨む「こん棒外交」として知られるが、こん棒に代わる象徴となったのが携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」だ。 ジャベリンは売上高で世界一の米防衛企業ロッキード・マーチンと、2位のレイセオン・テクノロジーズが共同で生産する。発射前にロックオンした標的へ自律誘導で命中する「撃ちっ放し」が特徴で、兵士は発射後にその場を退避できる。また、戦車の装甲の弱い上部から攻撃することも可能で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に進むロシア軍を足止めさせ、ついには

発見から18年間、土のうとブルーシートで覆われたままの状態で放置されている北下瓦窯跡＝千葉県市川市で2022年4月6日午後3時1分、小林多美子撮影 千葉県市川市の東京外郭環状道路（外環道）沿いで、国史跡に指定された奈良時代の瓦窯跡が土のうとブルーシートに覆われたままの状態で放置されている。発見から既に18年たっており、文化庁は速やかに埋め戻して保存するよう市川市に求めてきたが、埋め戻しの見通しは立っていない。なぜ、こんなことになっているのか。 史跡は「下総国分寺跡附（つけたり）北下瓦窯跡」。瓦窯跡は2004年、外環道工事に伴う周辺の発掘調査で見つかった。既に国指定史跡となっていた「下総国分寺跡」から東に約200メートル離れた台地状の斜面に2基（深さ約30～50センチ）が確認され、同寺で使われた瓦や釣り鐘などを製造していたとみられる。10年に史跡に追加指定された。 発掘調査は千葉県の外郭団体

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ポイント○足元の円安と資源価格高騰の影響限定的○人々は日常買うモノの価格に敏感に反応○日銀はインフレ予想の動向に警戒が必要2021年度後半から世界各国でインフレが社会問題として急浮上してきた。米国では22年3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で8.5%という高い伸び率を記録した。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25%、5月に0.5%の利上げに踏み切った。金融引き締め傾向は今後も続くと

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米航空各社が一段の運賃引き上げに動いている。国内線運賃の上昇率が過去数十年で最大に達しているにもかかわらず、米国民が旅に出ようとしていることが背景にある。米労働省労働統計局によると、航空運賃は4月に前月比18.6%上昇、前月比の伸び率は消費者物価指数（CPI）の統計開始以来最大を記録した。4月のCPIは前年同月比8.3%上昇したが、この伸びに最も大きく寄与した要因の1つが航空運賃だった。前

国土交通省は17日、3月に起きた福島県沖地震による東北新幹線の長期運休を受け、JR各社に対し、新幹線耐震化計画の前倒しの要請を検討する方針を明らかにした。各新幹線の工事を促すため、費用分の運賃上乗せを容認することも協議する。同省は5月中にも有識者による検証委員会を設置し、耐震化技術などを協議する。斉藤鉄夫国交相は17日の閣議後の記者会見で「委員会での検証を踏まえ、費用負担方法などは検討したい」

ウクライナ軍は17日に公表した声明で、南東部マリウポリの部隊による戦闘任務を終了したとの認識を示した。同製鉄所に残った兵士の退避を進める考えで、16日には負傷兵を含む260人以上が退避したことも明らかになった。激しい戦闘が続いていた要衝マリウポリをロシアが近く完全制圧する可能性がある。ウクライナ軍参謀本部は声明で「マリウポリの守備部隊は戦闘任務を果たした」と強調した。合わせて「最高軍事司令部は

新型コロナウイルス禍で家計に貯蓄が積み上がっている。日銀の試算では消費されずに貯蓄に回った額は2021年末時点で約50兆円と、わずか1年で2.5倍に膨らんだ。貯蓄が物価高の痛みを和らげ、個人消費を押し上げるという日銀が描くシナリオ通りにはいかず、将来不安からさらに貯蓄が積み上がる可能性がある。日銀はコロナによる移動制限などを受け、可処分所得のうち半ば強制的に貯蓄に向かった金額を推計している。2

原子力が再稼働すれば需給ひっ迫は回避できたのか？ 京都大学・安田陽特任教授による電力需給ひっ迫分析（第3回）

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也　ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国

滋賀県高島市議会の議員が、抵抗できない状態の同僚議員に無理やり性行為をした疑いで、書類送検されました。 この同僚議員は、議会で説明責任が果たされていないとして自らが被害者だと公表しました。 ことし3月、滋賀県高島市議会の万木豊（ゆるぎ・ゆたか）議員が、同僚議員への準強制性交の疑いで書類送検されました。 万木議員から性暴力を受けたと市議会で公表したのは、中川あゆこ議員（42）です。 【高島市議会　中川あゆこ議員】 「書類送検もされて、相手はずっと黙っている。説明責任を果たそうとしてないというところで議員の仕事って、議員って、こんなんでいいんだろうかと」 中川議員によると去年7月、大津市内で万木議員を含めた4人で会食。その後、万木議員の車で自宅へ向かう途中で、性的暴行にあったといいます。 【高島市議会　中川あゆこ議員】 「押し返すことも出来ませんでしたし、その後は記憶が途切れて次、そういう…性

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が16日、大阪市役所で記者会見を行い、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長宛てに「核共有政策」に関する質問状を提出したことを明らかにした。 菅氏は核シェアリングに関する議論に積極的な維新の会の姿勢を「自民党よりも右翼的だ」などと批判を強めている。日本維新の会の藤田幹事長は「ツイッター等でも相当いろんな発言をされていますが事実誤認も含めて、おかしな主張をされている。私たちも大丈夫かな？　と。もう少し勉強された方がいい」と皮肉を込めて反論した。

昨年に続き「令和4年の大雪」も太陽光に爪痕、滋賀や群馬で倒壊 接合部の破損でアレイが倒壊、杭基礎の「尻もち」で傾く 記録的な大雪で倒壊 今冬も日本各地で大雪や暴風雪に見舞われた。気象庁によると、降雪量は、日本海側を中心に平年値を上回った地点が多く、特に西日本では平年値の 2 倍を超えたところがあった。全国 331 地点中 12 地点で年最深積雪の記録を更新した。 特に2021年12月下旬から2022年1月上旬にかけて日本海側を中心に大雪となり、滋賀県彦根市や米原市では 48 時間の降雪量が約80cm となるなど記録的な大雪となった。1月中旬には北日本を中心に大雪や暴風雪となり、北海道や東北で交通機関に影響が及んだ。2月には、道内では比較的、雪が少ない苫小牧市や千歳市でも記録的な積雪となった。 太陽光発電所への積雪の場合、晴天を挟んで少しずつ降るのであれば、太陽光パネルから滑り落ちていくこと

3倍濃度のフッ酸で回路を溶かしてしまう担当者 UMCグループに入ってグループ内のいろいろな出来事が耳に入ってくるようになったんですが、ときどきびっくりする話が聞こえてきました。 台湾の工場で急に歩留まりが下がったので原因を調べたら、ケミカル（化学溶剤）による洗浄工程を担当していた担当者が、液のなかに自分の指が入っていたのに気づかず、コンタミネーション（汚染）が起こっていた。その担当者を問い詰めたら、どうやったら洗浄工程をより速くできるか工夫しているうちに指が入ってしまっていたと判明したというのです。 またあるときは、エッチング工程の担当者が腐食用の「フッ酸」（フッ化水素酸）溶液の濃度を3倍にして、回路が消えてしまうくらいウエハー上の膜を溶かしてしまう事故を起こした。担当者は、そうすれば3倍速くエッチングができるのではないかと思ったというのです。 どちらも笑い話や失敗談に聞こえるかもしれませ

政府は16日、新型コロナウイルス対策で実施してきた韓国からの入国者・帰国者に対する入国制限を緩和すると発表した。これまでは原則、入国後3日間の指定施設での待機を求めてきたが、17日午前0時以降は入国時検査で陰性だった場合「待機なし」とする。政府指定の新型コロナワクチンの接種を3回受けていれば、自宅等での待機7日間も不要となり、公共交通機関も自由に利用できるよ…

ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で見通しが立たなくなったロシアでのビジネス。銀行業にも影響は及び、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの大手銀行3グループは16日までに発表した2022年3月期決算で、ロシア企業に投融資したお金が回収できない場合に備えた「引当金」を計約3000億円計上した。戦争激化や経済制裁強化でロシアの信用力が一層低下すれば、損失はさらに膨らむ可能性がある。 ロシア、信用低下 3行のロシア向け投融資などの与信残高は、三菱UFJが約3100億円、三井住友が約3500億円、みずほも約3500億円で合計すると約1兆円に上る。 銀行は債権を回収できない事態に備え、引当金を足元の決算に費用として計上する必要がある。ロシアは経済制裁で国債がデフォルト（債務不履行）に近い状態に陥り、国自体の信用が低下。22年3月期決算でロシア向けの引当金は三菱UFJが約13

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自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長は16日に日本を出発し、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）参謀長会議に出席する。防衛省統合幕僚監部によると統幕長が同会議に出席するのは初めて。アジア太平洋地域の安全保障環境に関する認識を共有する。NATO軍事委員会によると米欧30カ国の加盟国などが参加する会議を19日、複数の議題で開く。日本とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）、韓国の4カ

新型コロナウイルスのワクチンは一体何回打たなければならないのか。こんな不安や不満を抱く方も多いだろう。「追加の追加」にあたる4回目接種。59歳以下の現役世代や若者・子どもには当面不要になった。オミクロン型のまん延で社会全体の感染を抑え込む切り札とはならず、国は接種の意義を個人の重症化予防に絞り込んだ。妥当な判断追加接種に使うmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは米ファイザー製にしろ米モ

4月28日午前、中西部オハイオ州コロンバス。市中心部の州最高裁に隣接する広場は200人近い有権者の熱気に包まれていた。「政治家が選挙区を不正に操作し、不当に権力を維持しようとしている」。集会を主催したミア・ルイスさんがスピーカーを片手に訴えると、参加者が呼応した。「政治家は仕事をしろ」「公平な選挙区割りを」――。劣勢の地域を分割「陣取り怪獣」11月8日の中間選挙まで半年を切ったいまなお、民

【ニューヨーク=堀田隆文】欧米企業で、ロシア事業からの撤退を具体化する動きが相次いでいる。米マクドナルドが16日、ロシア事業を売却すると発表したほか、仏ルノーもロシア自動車大手アフトワズの保有株を売ると表明した。ウクライナ紛争が長期化するなか、米エール大の調査によるとロシアからの事業撤退を決めた企業は310社を超えた。「当社は（ロシアを含めた）地域経済に深く根ざしてきた歴史があるが、国際社会に

千島海溝・日本海溝沿いなどを震源とする大規模な地震で最大級の津波が悪条件下で発生した場合、宮城県内の浸水面積が東日本大震災よりも2割拡大することが県の想定で分かった。浸水域には、震災被災者の集団移転先も含まれる。沿岸の自治体では、避難計画やハザードマップなどの見直しを迫られる可能性がある。 2011年3月に発生した東日本大震災で津波の被害が大きかった宮城県気仙沼市のJR鹿折唐桑駅付近。発生約2カ月後の5月2日に撮影（写真：日経コンストラクション） 県が2022年5月10日に公表した津波浸水想定は、11年12月に施行された津波防災地域づくり法に基づく。同法は震災を教訓に、最大級の津波が発生した場合に想定される浸水の区域と水深の設定を都道府県に義務付けている。 県は、内閣府が巨大地震の津波断層モデルとして12年3月に公表した東北地方太平洋沖地震モデルの他、20年4月公表の千島海溝（十勝・根室沖

［キーウ（キエフ）／マリウポリ（ウクライナ）　１６日　ロイター］ - ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から１６日、負傷したウクライナ兵５３人がロシア支配下にある東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに２１１人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。

５月１６日、 フランスのマクロン大統領はエリザベット・ボルヌ労働相を首相に起用した。女性首相は、１９９０年初めに首相を務めたクレッソン氏以来３０年ぶりで、史上２人目となる。写真は同日、パリで行われた交代式で演説するボルヌ氏（２０２２年　ロイター／Ludovic Marin） ［パリ　１６日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１６日、エリザベット・ボルヌ労働相（６１）を首相に起用した。女性首相は、１９９０年初めに首相を務めたクレッソン氏以来３０年ぶりで、史上２人目となる。

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「＃維新に入れたら貯金に課税」というフレーズが5月の連休中、Twitterでトレンド入りした。その背景には、日本維新の会の“お家騒動”と、それに対する有権者の反発がある。維新は、選挙公約とは正反対と思える政策議論を選挙後に繰り広げたり、「2人の政調会長」が表舞台でいがみ合っ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 G7の首脳が「ロシアへのエネルギー依存から段階的に脱却する」という共同宣言を出した。日本も同調する方針だが、岸田文雄首相は、日本の政府や企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の権益を維持していく方針を示している。共同宣言に同調しながらも、サハリン権益を手放したくない「板挟み状態」の日本は、どんな対応を取るべ

2022年3月期の大手7商社の決算は資源高を背景に全社が過去最高益を達成した。 7社合計の最終利益は3兆8000億円を超え、その約半分の1兆8000億円は鉄鉱石や石炭、石油、ガス、銅などの資源部門が稼ぎ出した。 しかし、過去最高益を支えた資源高によるインフレや世界景気の後退に直面する懸念があり、今23年3月期は6社が減益を予想している。資源に代わる新しい収益源の育成は各社の共通課題だ。（表の拡大はこちら） 世界的な脱炭素の流れは、ロシアによるウクライナ侵攻でむしろ高まっており、再生可能エネルギーや発電燃料となるアンモニアに三菱商事や三井物産は注力している。 利益率も収益規模も資源に比べ圧倒的に低い脱炭素ビジネスで未来を描けるか、が商社の正念場だ。 商事が首位奪還 21年3月期に4位に転落した三菱商事は石炭の市況高騰などにより、22年3月期の最終利益は9375億円に到達。 2位には鉄鉱石の市

愛国主義政策を推進したプーチン大統領　Bloomberg ロシアの歴史の中で文学はつねに単なる文学以上のものであり、作家は社会の批判者として道徳的な役割を演じてきた。社会主義サークルに属していたドストエフスキーは逮捕されて一度は死刑になりかけ、後にシベリアに流刑された。非暴力や反戦主義を唱えたトルストイは専制や教会を鋭く糾弾し、皇帝をもしのぐほどの世界的権威となった。ソ連時代には国家のイデオロギーによって創作の自由が厳しく制限され、数多くの作家が弾圧の犠牲となった。収容所の過酷な実態を暴いてノーベル文学賞を受賞したソルジェニーツィンはアメリカに亡命し、海の向こうから国家という巨大な存在と文字通りペン一本で闘った。 「普通」になったロシア文学 「文学中心主義」とも呼ばれるこのような伝統はソ連の崩壊によって危機に陥った。1980年代後半、当時のゴルバチョフ書記長が進めたペレストロイカ（改革）期

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

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有川ひろと覚しき人（ウザ絡み対策で俺呼称） @arikawahiro0609 今では「抗議します」「反対します」系ハッシュタグは出どころが何であろうと一切信用しないし近寄らないと決めている。 手元のPCやスマホでぺぺっとハッシュタグ呟いただけで社会に作用しようという時点で怠惰が過ぎる。 踏むべき手続きを声の大きさで突破しようとする奴とは仲良くなれない。 2022-05-12 17:13:10 有川ひろと覚しき人（ウザ絡み対策で俺呼称） @arikawahiro0609 だから狂犬病特例反対のハッシュタグあっても使わんのよ、俺。あるかどうか知らんけど。 大事なことは本名で、実数1で愚直に具申するしかないと思っている。 blogやこのアカウントも国にとってはカウント０。そうであるべき。 カウントされるのは実数のみ、という基本に立ち返った方がいいと思う。 2022-05-12 17:50:37

大手飲料メーカーの「サントリー食品インターナショナル」は、原油高によるペットボトルの調達コストの上昇や原材料価格の高騰などを受けて、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの価格を一部を除き、1本当たり20円値上げすると発表しました。 発表によりますと、ミネラルウォーターや緑茶、ウーロン茶、それにコーヒーなど会社が販売している大半の飲料ブランドの、ペットボトルやボトル缶の商品について、一部を除き、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格を税抜きで1本当たり20円引き上げるということです。 このうち、500ミリリットル以下のペットボトル商品ではおよそ24年ぶりの値上げで、引き上げ幅は1996年の導入以来、最大となります。 値上げの理由について会社では、原油価格の高騰でペットボトルの調達コストが上昇していることに加え、コーヒー豆や砂糖などの原材料についても需給のひっ迫や急激な円安の進行で仕入

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

ソマリアの首都モガディシオで、検問所を警備するアフリカ連合の兵士（2022年5月15日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al-Shabaab）対策を支援するため、同国に米軍を再び駐留させることを求めた国防総省の要請を承認した。米政府高官が16日、記者団に明らかにした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は任期終了を数週間後に控えていた2020年12月、米軍の国外展開規模縮小の一環として、ソマリアからほぼすべての部隊を撤退させていた。高官は、前政権が「米軍幹部の助言に反して」ソマリア撤退を命令したことで、アルシャバーブの勢力拡大を招いたと指摘。今回派遣される部隊の規模は500人未満とされ、以前の700人よりは少ない。 再駐留により、米軍はソマリ

フジテレビとフジ・メディアホールディングスは16日までに、両社を兼任する金光修社長（67）がフジ・メディア・ホールディングス（FMH）社長に専念し、港浩一共同テレビ社長（70）がフジテレビ社長に就任することを内定した。関係者への取材で分かった。来月の株主総会を経て正式に決定する。 金光氏は19年からFMH社長を務め、昨年6月からフジテレビ社長も務めていたが1年で兼任が解かれる。 港氏はバラエティーのディレクター、プロデューサーとして「夕やけニャンニャン」「オールナイトフジ」「とんねるずのみなさんのおかげです。」などを担当。フジテレビ専務を経て、15年に共同テレビの社長に就任していた。とんねるずの木梨憲武（60）が「小港さん」としてものまねすることから、お茶の間にも知られている。

仙台市青葉区の霊屋下地区周辺で４月下旬、ツキノワグマの目撃情報が相次いだ。現場はＪＲ仙台駅からわずか２キロの住宅街そば。冬眠明けに十分な食料を確保できず、市街地まで行動範囲を広げたアーバンベア（都市型クマ）の可能性があると専門家は指摘する。（報道部・高橋諒、高橋葵） 霊屋下地区で今年初めてクマが目…

最低賃金の1500円への引き上げは日本経済回復の万能薬～末松義規・落合貴之対談 平均930円から年に100円ずつ上げて全国一律1500円に。財源は国庫から支出 落合貴之　立憲民主党衆院議員 国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む～立憲民主党編」では今回から落合貴之衆院議員による緊急連続対談「いま必要な経済政策は？」を始めます。 初回の対談相手は末松義規衆院議員です。最低賃金の1500円への引き上げは日本経済回復の「万能薬」と言う末松議員。そのわけと立憲民主党の政策について、とことん聞きます。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。（論座編集部） （構成　論座編集部・吉田貴文） 末松義規（すえまつ・よしのり）　立憲民主党衆議院議員 1956年生まれ。一橋大学商学部卒業後、外務省に入

沖縄復帰から15日で50年を迎えた。在日米軍施設の面積の7割ほどが集中する沖縄の現状をどうみているのか。米国の識者に聞いた。（聞き手はワシントン=坂口幸裕）=1面参照◇中国の言う沖縄から台湾、フィリピンまでを結ぶ「第一列島線」は南シナ海も含み、安全保障の観点から重要だ。沖縄は極めて戦略的な場所に位置する。沖縄の米軍駐留は抑止力として中国に現状変更をためらわせる意味で大切になる。アジア太平洋地

11日未明に亡くなったダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの妻でタレントの広川ひかる（51）が16日、所属事務所の太田プロのホームページでコメントを発表した。 14日に都内で密葬を終え、上島さんと妻の広川が所属する太田プロは「故・上島竜兵の葬儀も無事終えることが出来、皆様には心より深く感謝申し上げます。本日、夫人より追悼文が届きましたので掲載させていただきます」とコメント。 広川さんが上島さんが亡くなってから初めて追悼文を出した。 「ファンの皆様　関係各位　応援してくださっているファンの皆様、関係各位の皆様にはご心配おかけしましたこと深くお詫び申し上げます」とし「生前は仲間とお酒を飲むのが好きで　先輩や後輩、仕事でお世話になりました皆様にはご厚情を賜りたくさんの思い出を作らせていただいたと思います」と続けた。 その上で「また、最近ではドラマやCMに出演させていただく機会も増えて本当に喜んでおりまし

（ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部は１５日、ロシア軍がウクライナ東部のルハンスク州とドネツク州の境界まで西に進攻しようとして、人員と装備に大きな損害を負ったと明らかにした。 参謀本部によれば、一部の地域では戦闘の結果、ロシア軍の人員は２０％未満だという。 参謀本部によれば、ロシア軍の空挺（くうてい）部隊は、ルハンスク州ポパスナへ向かうなか、大きな損失をこうむり、単独で動けなくなったため、今後の活動のため、ロシアの民間軍事組織の要員と連携している。 ポパスナは今月初めにロシア軍の支配下に入ったものの、ロシア軍はそれ以降、支配地域の拡大をほとんど進められていないようだ。 ロシア軍も数週間にわたり、イジュームから南進しようとしているものの、ウクライナ軍参謀本部の１５日の発表によれば、町の南にある村２カ所への攻撃は失敗に終わったという。 ハルキウ（ハリコフ）の北と東に位置するロシア軍は、ウクライナ軍

沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００