【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月22日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は21日、ロシア国防省がウクライナ軍の反転攻勢をめぐり自国民を欺いていると非難、実際にはウクライナ軍は進撃を続けていると主張した。 ウクライナ軍は今月、東部と南部で反攻を開始した。これについて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は失敗していると繰り返し発言している。 だが、プリゴジン氏は広報を通じて発表した音声メッセージで、ロシア国防省は真実を

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

「自公の信頼関係は地に落ちた」 公明党の石井啓一幹事長は5月25日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、衆院選挙区定数「10増10減」に伴って新設された東京28区（練馬区東部）での候補擁立を断念するとともに、東京都内の全選挙区で自民党候補を推薦しないとの方針を伝えた。会談には自民・森山裕、公明・西田実仁両党選挙対策委員長も同席した。 「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」 石井氏は会談後、記者団に対し、茂木氏にこう告げたことを明らかにした。 多くのメディアは、この厳しい言い回しに反応し、「自公連立解消の可能性もある」「岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響か」などと報じた。その実態や経緯はどうなっていたのか。 公明は「10増」選挙区に目を付けた 公明党・創価学会は、次期衆院選では、東京で選挙区が25から30に増えることから、1月25日、新設される東京29区（荒川区、足立区西部）に岡本三

最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が元徴用工問題の解決策を打ち出して以降、日韓は関係改善にかじを切り、安全保障や経済面で連携を打ち出す場面が増えた。ただ、解決策に対する韓国社会の評価は分かれ、歴史問題が完全に解決されたとは言い難い。日韓双方に歴史に向き合うことを呼びかけてきた朴（パク）裕河（ユハ）・世宗（セジョン）大名誉教授は、何を思うのか。（聞き手＝ソウル・木下大資、写真も） パク・ユハ　2014年に著書「帝国の慰安婦」の記述が元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）に当たるとして告訴され、一審は無罪だったが、二審のソウル高裁は罰金1000万ウォンの有罪判決を言い渡し、朴教授が上告。最高裁は今も結論を出していない。

先週末の世論調査は予想通り、「岸田下げ」の結果だった。内閣支持率は、ＦＮＮ・産経新聞と朝日新聞がともに４ポイント下落、共同通信は６ポイント、毎日新聞は１２ポイントも激減した。 理由としては、毎日の「長男の更迭が遅かった」が５１％、ＦＮＮ・産経の「マイナンバーカードの利用拡大に不安」が７４％などが挙げられている。これらはいずれも「アクシデント」なのに比べ、「主要政策」である異次元の少子化対策の評判が悪いのが痛い。 ＦＮＮ・産経の調査では、「少子化は改善しない」が「あまり」と「まったく」を足すと７７％に達し、財源確保のために社会保障財源を「減らすべきでない」が６８％で、政策自体が全然支持されていないのだ。 各社はそれほど言及していないが、実は、ＬＧＢＴ法を米国の圧力で無理やり通したことや、政策が違うのに選挙協力のために行っている公明党との連立への不満も、「保守派の離反」を促したことは間違いない

Published 2023/06/22 09:36 (JST) Updated 2023/06/22 11:07 (JST) 新型コロナウイルスに一度かかった後、再び感染した場合の平均間隔が、昨年夏の流行「第7波」では約3.7カ月だったとの分析結果を、名古屋工業大などのチームがまとめたことが22日分かった。第1～3波の約16.9カ月から、感染規模の拡大に伴い徐々に短くなっていた。感染者の約3％が複数回かかり、若者が占める割合が多かった。 平田晃正・名工大教授は「特に第6波以降で、感染者の増加や免疫の減弱によって再感染のリスクが高まったといえる。引き続き警戒が必要だ」と指摘している。 チームは、新型コロナで受診した約85万人の健康保険組合などのレセプト（診療報酬明細書）データを分析した。

Published 2023/06/22 12:14 (JST) Updated 2023/06/22 12:31 (JST) 岐阜県岐南町議会は22日、町職員にセクハラをした疑いがあると週刊誌で報じられた小島英雄町長（73）に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決した。法的拘束力はない。 週刊文春は5月、オンライン版の記事で、町長が複数の女性職員の頭や尻を触るなどしたと報じた。町長は記者会見し、頭や手を触ったことは認めたが「セクハラという認識はなかった」と釈明していた。

きょう午後、埼玉県寄居町の河川敷で生まれて間もない赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、警察は、死体遺棄の疑いで父親とみられるベトナム国籍の男を逮捕しました。死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、寄居町のベト…

ネットで表示された“まぎらわしい”広告から現金を請求されるというトラブルが確認されました。小学校で配布されたチラシに掲載のQRコードをきっかけにトラブルが起き、消費生活センターが注意を呼びかけています…

京都府綾部市内の唯一の銭湯「一の湯」（同市幸通）が今月末で閉店する。風呂を沸かす釜の老朽化などが重なり、廃業を決断した。1951年に創業した初代夫妻から銭湯を継いだ長尾輝雄さん（67）、ひとみさん（68）の2代目夫妻は「72年間、お客さんに大事にしてもらえた。閉店まで精いっぱい良いお湯を沸かしたい」と長年の利用客らに感謝している。【庭田学】 ひとみさんの両親、吉崎甚之烝さん（故人）、久野さん（同）夫妻が創業した。かつて市内には銭湯が5店あり、「綾部で一番の風呂屋になる」という思いを込めて「一の湯」と名付けられた。昭和の時代、盆や正月には帰省した人たちも来店し、燃料が足らなくなりそうなほど繁盛したという。

神奈川県横須賀市議会で、上地克明市長が男女共同参画について生物の遺伝情報の「DNA」などの言葉を用い「女性が虐げられた歴史、怨念（おんねん）を浄化、昇華させなきゃいけない」などと女性蔑視と受け取られる発言をしたことが波紋を広げている。上地市長は21日、記者会見を急きょ開き、謝罪した上で議会答弁の削除を含め発言の撤回を検討する方針を表明した。 問題の発言は8日。市議会一般質問で、自民党議員から女性に選ばれるまちづくりについて発言を求められた際、「女性のDNA、ミトコンドリアの中に常に虐げられた歴史があって、その怨念、無念さが今の社会を構成している。だからこそ反動形成で、男女共同参画社会って話が出ている」と持論を展開。さらに「女性が虐げられた歴史、怨念を浄化、昇華させなきゃいけない時代に来ている」と主張した。

県などが計画した近鉄奈良線の移設は、世界遺産・平城宮跡（奈良市）を横切る線路を宮跡外に移し、大和西大寺駅を高架化することで、沿線にある踏切の渋滞解消を図るプロジェクトだ。2062年の事業完了を目指して工事に1260億円を費やし、用地取得費などで総事業費はさらに膨らむ見込みだった。しかし、費用の割にメリットがないと判断した山下真知事は、計画のうち高架化だけを進めることにした。【吉川雄飛】

沖縄戦78年　6月23日は「慰霊の日」 6月23日は、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を悼む「慰霊の日」。今年で沖縄戦から78年目となる中、来年度の小学校の社会科教科書で、沖縄戦に関する記述が後退していることが、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」（東京都）の調査でわかった。富山県支部にあたる同ネット21富山の世話人代表、松浦晴芳さん（76）＝富山市＝は「沖縄戦の集団自決は、日本軍が降伏を許さず追い詰めたのが主な要因だが、その記述がなくなった。本来住民を守るべき軍隊が実はそうではなかったというのは歴史が示している」と批判する。【青山郁子】 教科書は、学習指導要領の改定に沿って4年ごとに新版が作られ、今年は小学校で来年度から使用される改訂版の採択の年にあたる。同団体では、東京書籍、教育出版、日本文教出版の3社の教科書をいち早く確認。特徴を報告書にまとめた。

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井原西鶴の「日本永代蔵」にも登場する大坂の豪商「淀屋」は、現代の国家予算に匹敵する１００兆円もの資産を有したという。「天下の台所」の礎となった米市場を設立・運営し、大阪のメインストリート御堂筋に名を残す橋を自前で架けた。一時は江戸幕府から取り潰しの処分を受けながらも再興を果たし、幕末には倒幕資金として朝廷側に財産を献金して自らのれんをおろしたとされる伝説の商家。そのルーツは伯耆・倉吉（鳥取県倉吉市）にもあり、謎の多い歴史の解明が大阪と倉吉の研究会によって進んでいる。 「大坂・倉吉二つの淀屋展」で展示した絵について説明する作者の渡邉法子さん＝鳥取県倉吉市淀屋の歴史を計１８枚の絵やパネルで紹介する「大坂・倉吉二つの淀屋展」が６月１６～２０日、倉吉市で開かれた。倉吉淀屋研究会の主催で、同会事務局長を務める画家の渡邉法子さんが絵を制作した。 淀屋の歴史は前期と後期に分かれる。幕府に財産を没収される

彫刻界の第一人者で、東京スカイツリーのデザインを監修した元東京芸術大学長の澄川喜一（すみかわ・きいち）さんが４月９日、死去した。９１歳。東京芸術大が公式サイトで発表した。 島根県出身。少年時代を山口県岩国市で過ごし、近所にあった木造の錦帯（きんたい）橋の造形美に魅了され彫刻家を志望。東京芸術大に進学し彫刻家の大家、平櫛田中（ひらくしでんちゅう）らに師事した。卒業後は母校で後進を指導した。神社仏閣の屋根や日本刀など、日本の伝統美に通じる「そり」をテーマにした代表作「そりのあるかたち」シリーズを制作。巨大な金属のモニュメントから小さな木の彫刻まで幅広い創作活動を続け、日本各地に野外彫刻を多数手がけた。東京湾アクアラインの換気施設「風の塔」や東京都墨田区に平成２４年に開業した東京スカイツリーのデザイン監修を行ったことでも話題になった。 東京芸術大教授を経て平成７年から同大学長を務めた。１０年紫綬

【パリ＝三井美奈】２１日付のフランス紙ルモンドは、フランスがウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟を支持する方針に転じたと報じた。将来の加盟実現の見通しを示すことで、ロシアに圧力をかけ、和平交渉を促すことができるとみているという。 同紙によれば、フランスでは１２日、国防会議が開かれ、ウクライナに対する「安全の保証」のあり方が議題となった。加盟見通しを示せば、ロシアの戦意を後退させ、新たな侵略を阻むほか、ウクライナが和平交渉に前向きになるなどの効果が提示された。交戦中のＮＡＴＯ加盟については否定している。 マクロン大統領は５月末の演説で「ウクライナに強固な安全の保証を与えるべきだ」と述べ、７月に行われるＮＡＴＯ首脳会議に向けて議論を進めるべきだと訴えていた。 フランスは２００８年、ＮＡＴＯ首脳会議でウクライナの加盟が論議されたとき、ロシアの反発に配慮してドイツとともに反対した。ショル

中米ホンジュラス首都郊外タマラの女子刑務所で２０日、受刑者同士の殺害事件が起き少なくとも４１人が死亡、負傷者も出た。同国メディアが報じた。 受刑者が敵対するグループを一カ所に閉じ込めて火を付けたとみられる。銃で撃たれた受刑者もいるという。カストロ大統領はツイッターで「極悪非道な殺人事件に衝撃を受けている」と非難し「抜本的な措置を取る」と表明した。治安当局は、犯罪組織絡みの事件との見方を示している。 ２５人ほどの焼死体が確認されているという。周辺の住民が叫び声や銃声を聞いたほか、刑務所から煙が立ち上る様子が写った動画なども出回った。（共同）

自民党の茂木敏充幹事長岸田文雄首相が通常国会会期中の衆院解散を見送ったことで、政権運営の焦点は内閣改造・自民党役員人事に移った。７月は外交日程が立て込んでいることもあり、８～９月に実施する公算が大きい。長期政権を狙う首相にとって、次期衆院選勝利と来年９月に任期満了を迎える党総裁選再選戦略を意識した布陣となる。茂木敏充幹事長の処遇が焦点となる。 首相は通常国会閉会に合わせた２１日の記者会見で、内閣改造について「岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく」と述べ、時期については「具体的に考えているわけではない」と述べるにとどめた。茂木氏らの処遇に関しても問われたが明言しなかった。 昨年８月１０日に実施した前回の内閣改造・党役員人事では麻生太郎副総裁、茂木氏、松野博一官房長官ら「政権の骨格」を維持した。ただ、自民総裁・首相就任から１年９カ月近く経過し、衆院選の候補者調整を巡り公明党との関係が悪化。

山下真知事は２１日の定例記者会見で、自身が重点政策に掲げた私立を含めた高校授業料無償化について「経済的理由で進学が絶たれることは、その子の将来の可能性を摘み取ることになる」と述べ、改めて積極的に推進する方針を示した。今後、年度内をめどに制度設計を検討するとしている。 山下氏は４月の知事選で、私立も含めた高校授業料無償化や授業料補助の所得制限撤廃、県外の私立高校に進学する生徒への支援を重点政策に掲げていた。 会見で山下氏は、県内では子供の高校進学を機に大阪など授業料支援の手厚い自治体へ引っ越す世帯があることを指摘。「人口流出の原因にもなっている」と説明し、県でも授業料無償化を積極的に進める必要性を強調した。 一方、大阪府が来年度から実施する高校授業料の完全無償化に、費用負担が大きくなるなどとして私学団体が難色を示していることについては、「制度設計を進める上で、私学団体と協議していく必要がある

宮城県美里町とＪＲ東日本東北本部は共同で、ふるさと納税の返礼品として、車両「キハ１１０系」の検査を体験できるツアーを企画した。２日間開催され定員は各日４人ずつ先着計８人を募集する。寄付額は７万円で中学生以上が対象。同社のふるさと納税ホームページで６月２９日まで募集する。 体験会は７月８～９日の各日、ＪＲ東北本線小牛田駅（同町）で開かれる。ＪＲ社員と同じ服を着て床下機器などを点検。その車両に乗って、移動する。実際に使われていた号車札や座席のシートの一部がもらえる。 美里町によると、小牛田駅は古くから鉄道網の要衝で、構内には現在もＳＬの方向転換に用いる「転車台」やディーゼルカーが残る。担当者は「鉄道の町をぜひ見に来てほしい」と話している。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の河井英明社長は２１日、令和７年の大阪・関西万博に関連した同社の投資額が、万博会期終了までに約１０００億円にのぼるとの見通しを明らかにした。新型車両や電気自動車（ＥＶ）バスの導入、駅のリニューアルなどに投じるほか、森之宮車両工場跡地（大阪市城東区）に万博のサテライト会場を設け、「空飛ぶクルマ」の離着陸場の設置などを目指すという。 １０００億円の内訳は▽駅改良などのインフラ整備（約４４０億円）▽新型車両、ＥＶバス導入など輸送体制の整備（約５５０億円）▽サテライト会場の整備（約１０億円）―となる。河井氏は「万博は、社会変革を促す壮大な取り組みになる。万博成功への貢献を通じて、自社の事業も成長させていきたい」と意義を強調した。 森之宮のサテライト会場設置は令和６年には実現させる方針。空飛ぶクルマの離着陸場の設置を目指すほか、買い物や食事、イベントが開催できるゾーン

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は、夏から秋にかけて内閣改造・自民党役員人事の実施を検討するとみられる。顔ぶれを大幅に交代すれば刷新感を打ち出す効果が期待できる反面、新閣僚の起用には不祥事が発覚するリスクもあり、政権浮揚につなが

4月18日（火）大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）で、東京新聞の非正規雇用公務員の雇止めの記事を取り上げ、非正規公務員が正規職員の入る労働組合に入れないという内容にパーソナリティの大竹まことが「身分制度みたいになってない？」と嘆いた。 東京新聞によれば、自治体を支える非正規の地方公務員に対する雇い止めが増加しており、住民も議員もその実態を知らず、公務の現場がやせ細って崩壊しているという。パートナーの小島慶子は「正規公務員が入る労働組合に入れないなんて、身分の低いものは入れません、という身分制みたい」と糾弾。さらに、「非正規で働いているのは女性が多い。配偶者がいるから安い給料でも食べられなくなったりしないでしょ、という時代と合わない前提の下、女性を使い捨てられるような労働力として使っている。女性の貧困にもつながる」。と述べた上で、「引きこもりの相談窓口など、本当に困っている人がやっとの思

小田原城址公園（小田原市城内）で長年にわたり観光客に愛されたニホンザル７匹が今年１２月に茨城県内の動物園に引き取られ、その後サル舎が撤去される方針であることが２１日、分かった。 城内には小田原動物園があったが「史跡にふさわしくない」との理由から実質的な閉園状態に向かい、引き取り手が見つからないサル舎だけが１０年以上残されていた。 ２００９年に死んだゾウのウメ子など、３００匹以上が飼育され人気を博した「お城の動物園」は、７０年余りの歴史に幕を下ろすことになった。 天守閣を望む本丸広場の一角に立つサル舎。７匹の群れは引っ越しが決まったことも知らず、好物のビスケットやサツマイモを頬張る姿に親子連れや外国人観光客らが目を細めていた。 小田原城総合管理事務所によると、群れは雄３匹と雌４匹からなり、推定３０歳の雄がボスとして君臨。平均寿命２０～２５歳とされる中でいずれも２０歳を超す高齢グループという。

北海道八雲町でトラックが都市間高速バスに衝突し、５人が死亡した事故で、国が平成２５年に現場を含む町内の国道５号の一部を「事故危険区間」に指定したのに、現場付近は優先順位が低いとして対策が取られていなかったことが２１日、国土交通省北海道開発局への取材で分かった。 同局によると、約１４キロの同区間は、カーブが少なくスピードを出しやすいほか、景色が単調で眠くなりやすく、実際に死亡事故も起きているとして、関係機関が集中的に対策を推進するために指定された。 現場付近以外の区間では同局が音や振動で車線逸脱を警告する中央線を設置するなどの対策を取っていた。だが現場付近では近年死亡事故はなく、後回しになっていた。 現場は片側１車線で見通しは良く、トラックから見てやや左カーブ。１８日午前、トラックが札幌市から函館市に向かっていた都市間高速バスに衝突し、双方の運転手と乗客の計５人が死亡した。

藤沢駅前街区で最大規模となる再開発が、構想浮上から３０年余りを経て始動する。藤沢市は２１日、藤沢駅南口３９１地区市街地再開発事業を都市計画決定した。既存の商業ビル３棟を一体化し、駅直結の商業・業務・宿泊系ビルと駅前広場の一部を２０２９年を目標に整備する。同街区では商業ビルの多くが更新期を迎えており、鉄道３社が乗り入れる「湘南の玄関口」の機能の強化へ向けたモデルケースとなる。 ３９１地区は区域面積約５千平方メートル。事業計画では、ビル３棟を一体化し、地上１７階・地下２階建ての再開発ビル（延べ床面積約３万５２００平方メートル）を建設。地上１～６階が店舗、同７～１０階がオフィス、１２～１７階が多目的ホール付きホテルを配置する。今後、現行の再開発準備組合を事業主体となる再開発組合に県の認可を経て改組する。 一方、市は同地区の再開発を見据え、大型商業ビルが集積する駅前街区を対象に、住居用途を極力避け

ジャーナリストの佐々木俊尚が6月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。6月23日から施行されるLGBT理解増進法について解説した。 2023年2月17日、LGBTに関する関係者との会合　挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/17lgbt.html） 「LGBT理解増進法」が23日施行、内閣府に担当部署 政府は6月20日の閣議で、LGBTなど性的少数者への理解増進法を23日に施行すると決定した。また、内閣府に10人ほどの担当部署を設ける予定。 飯田）16日の参議院本会議で自民、公明、維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 佐々木）これだけ反対が多方面から出た法律も珍しいですね。右も左もこぞって反対という。 飯田）そうですよね。 佐々木

各社の世論調査で岸田政権の支持率が急落している。岸田文雄首相は今国会の会期末での衆院解散の「見送り」を表明する事態となったが、広島G7サミットの効果で一時上向いた支持率は、首相長男のスキャンダルやマイナンバーを巡るトラブル、そして肝煎りの政策であるはずの「異次元の少子化対策」の不評によって下落トレンドが鮮明となっている。 毎日新聞が6月17、18日に実施した世論調査では内閣支持率は33％と、約1か月前の調査から12ポイントも下落。朝日新聞の同期間の調査でも42％となり、前回調査から4ポイントの下落となった。大手紙政治部記者が解説する。 「6月に入って自民党が行なった情勢調査では、自民が大幅議席減となる結果が出たとされ、とてもではないが解散が打てる状況にはなかったという。首相秘書官だった長男・翔太郎氏の公邸での忘年会問題や、マイナンバーで他人の公金受取口座が登録されるなどトラブルなどが発覚。

タレントの大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まこと　ゴールデンラジオ」(文化放送)。６月19日放送では、大竹と経済アナリストの森永卓郎氏が、毎日新聞の世論調査の結果を受け、岸田政権の今後について語った。 毎日新聞が行った世論調査では、内閣支持率が 5月20日実施の前回調査から12ポイント下落し33パーセントとなった。 大竹　「ちょっとこの急落ぶりは大きいですね」 森永　「そうですね。ここまで落ちるとは私も思ってはいなかったんですけれども。サミットの効果っていうのが長持ちしないだろうとは言われていたんですけれど、やはりすっかりはげ落ちてですね。私はこれを岸田バブル崩壊だと思っているのでもう（支持率が）戻ることは無いと思っています」 大竹　「戻らない？」 森永　「はい。これから毎月のように増税負担、サービスカットが進んでいく、それで解散総選挙が当分無くなったので金融引き締めにも出てくる。

諸外国と比するまでもなく、長期にわたり賃上げが進まない日本。政府の再三の要請にもかかわらず、企業が賃上げに応じない理由はどこにあるのでしょうか。今回、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは、その要因として挙げられる「国際競走の激化」もさることながら、根本原因として日本独特の問題があると指摘。それらが解決されることなしでは、日本が「亡国の道」から逃れることは出来ないとの厳しい見立てを記しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 なぜ企業の「賃上げ」はまったく進まないのか？日本社会が抱える根本的な大問題 岸田文雄首相が掲

塩田潮（以下、塩田）：岸田さんが最もこだわっているのは、防衛予算の拡充のように見えます。 石破茂（以下、石破）：防衛予算について、陸と海と空が欲しいものをばらばらに要求し、それをホチキスで留めてこれが要求額ですというやり方は、あってはならないと私は思っています。 でも従来はほぼそうだったんです。漫画みたいな話で、国産輸送機のC-2は優秀な飛行機ですが、50トンもある陸上自衛隊の戦車は重くて運べない。航空自衛隊が輸送機を造るときに陸自のニーズを聞いていないから、こんなことが起こる。海上自衛隊の輸送艦も、今は改善されたけど、前は陸自で一番大きなCH-47というヘリコプターは運べなかった。 有事の際、陸、海、空にはそれぞれの任務があり、「統合運用」といって、作戦は陸、海、空がばらばらにやるのではなく、統合的に行われなければ、戦闘に勝利することは難しくなります。そうであれば防衛力整備も統合で、とい

平成２１年の司法試験の合格者発表。司法制度改革で設立された法科大学院の修了者を対象とした４回目の新司法試験だったが、合格率は２７・６％と低調だった沈没寸前の法科大学院「法科大学院」という制度をご存じだろうか。難関といわれる司法試験に優秀な合格者を増やすため、全国に法科大学院を設立し、ここで教育を受けた者が司法試験を通るようにする制度で、文科省、法務省、大学、裁判所、弁護士会などが総力をあげて取り組んだ司法制度改革の目玉として、２００４年に導入された。大学の法学部以外や社会人からも法曹界を目指す多様な人材を集めて弁護士を増やし、町医者のように、国民の誰もが弁護士に気軽に相談したり助言を求めたりできる社会を実現しようという理想が、そこにはあった。 早稲田大特命教授・東京大名誉教授の内田貴氏（菅原慎太郎撮影）しかし、鳴り物入りで導入されたこの制度は、今のところ壮大な失敗に終わっている。なぜなら法

「この地で漁業を続けたい。それだけ」。福島県相馬市の漁師、石橋正裕は語気を強める。漁師の父に憧れ、物心ついた時には船に乗ると決めていた。200種とされる魚が取れる海は「全国でも多くない」。「おやじから譲り受けた海を次世代につなぐ」との使命感がある。東日本大震災の津波で漁港や市場は大きく損傷。東京電力福島第1原発の事故が操業再開のハードルを上げた。2012年に試験的に漁を始め、ようやく水揚げ

【ニューヨーク=西邨紘子】全米教育統計センター（NCES）が21日発表した学力調査によると、中学2年生に相当する13歳の読解と数学の学力が新型コロナウイルス流行前と比べて大幅に下がったことが分かった。特に数学はもともと学力が低い生徒の落ち込み幅が大きく、人種別では低所得層が多い先住民や黒人、ヒスパニック（中南米）系の低下が目立った。コロナ禍を経て学力格差が広がっている様子が浮き彫りとなった。N

【この記事のポイント】・国会期末に吹いた解散風で重要政策が先送りに・選挙を意識し、負担増の議論から逃げる不毛・与野党とも腰据えて難題に挑む姿勢取り戻せ世界最高峰のエベレスト（中国名チョモランマ）は常に強い西風にさらされているが、春と秋の一時期だけジェット気流がそれて風が弱まり、気候が比較的安定する。この短い期間に各国の登山家が一斉に山頂をめざすのだ。こちらは風がおさまったとたんに店じまいである

就労時間帯が変化するシフト勤務によって生じる体への負担は、女性よりも男性で大きい可能性が報告された。米ペンシルベニア大学ペレルマン医学部のGarret FitzGerald氏らの研究によるもので、詳細は「Science Translational Medicine」に5月17日掲載された。 FitzGerald氏らの研究は、実験用マウスと人間を対象とした二つのパートから成る。まずマウスを用いた研究では、昼夜のサイクルを変化させて飼育すると、オスでは血圧、腸内細菌叢、遺伝子の発現など、さまざまな評価指標に大きな混乱が認められた。対照的にメスのマウスは、そのような変化が少なかった。 続いて、英国の大規模ヘルスケアデータベース「UKバイオバンク」に登録されている9万人以上のデータを解析したところ、シフト勤務の男性の3分の1がメタボリックシンドローム（MetS）に該当していたのに対して、シフト勤務

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オマーン外務省のサイード・バドル事務総長（現外相）。腰に短剣ハンジャルをさしている＝マスカットで2014年9月17日、会川晴之撮影 ＜moku－go＞ イランが核兵器を取得するまで「あと一歩」。そう表現してもよい状況が続いている。 世界の耳目がウクライナでの戦争や、米中の対立に集まる中、イランは核爆弾にも使える高濃縮ウランの製造を粛々と続ける。 国際原子力機関（IAEA）が5月末にまとめた最新報告書によると、イランは60％濃縮ウランを114キロ保有している。これは原爆約3発となる量だ。 核爆弾の製造には90％以上に濃縮したウランが必要となる。まだ60％なので、登山に例えれば、「6、7合目」のようにも見えるが、それは違う。

共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。

マイナンバーの相次ぐトラブルを受け、政府の情報総点検本部が発足した。広範囲にわたる混乱を急ごしらえの省庁横断組織で収束させられるのか。国民は批判を強めており、政権の焦りも透けて見える。 開発技術者「法や制度がミスの本質」 「総点検でミスは必ず出てくるだろう。しばらくは落ち着きそうにない」 本部の設置を受け、厚生労働省の幹部がぼやいた。マイナンバーカードでオンラインの行政手続きができる「マイナポータル」で、全29分野のうち厚労省は年金や生活保護、雇用保険など21分野を所管する。政府内からは「今回の問題の行方を左右するメインの省庁」と名指しする声も上がり、21日の本部初会合には加藤勝信厚労相の他、保険局や老健局などから7人の局長が出席した。 静岡県では20日に障害者手帳の情報のひも付けを誤ったケースが62件発覚した。同姓同名の他人の番号とひも付けたことなどが原因という。ひも付け作業は基本的に手

日経クロステック建築面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2022年6月12日～6月18日に読まれた記事の1位～10位を23年6月15日～6月21日に無料で読めるようにしました。

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32年前、広島県三原市の小佐木島で少年少女2人が監禁され亡くなった事件…。放置されたままだった監禁に使われたコンテナが撤去されることになりました。新幹線も止まる三原駅から三原港まで徒歩5分、そこから高速…

仏西部アングレームで組織解体に抗議する環境保護運動「SLT（大地の蜂起）」のメンバー（2023年4月19日撮影）。(c)YOHAN BONNET / AFP 【6月21日 AFP】フランス政府は20日、環境NGO「SLT（大地の蜂起）」について、農業用貯水池建設への反対デモなどで過激な行動をしたとして、近く解散を命じる考えを示した。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）政府報道官はニュース専門テレビ局Cニュース（CNews）に対し、SLTは今年3月、南西部サントソリーヌ（Sainte-Soline）で行われた貯水池建設反対デモで過激行動をあおったと非難。「一団体を理念を理由に解散させることはできないが、暴力や公衆への危険を理由に解散させることは可能だ」と述べた。 同地での抗議には約5000人の活動家が参加。金属棒や金属球を手に3000人強の警官隊と衝突した結果、活動家2人が意識不

岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員３人が撃たれた小銃発射事件で、「週刊新潮」（２２日発売）が、自衛官候補生の男（１８）＝殺人容疑で送検＝の入隊までの経歴などを特集した記事で、男の実名や顔写真を掲載したことが２１日、分かった。 週刊新潮編集部はコメントを出し「無差別大量殺人の惨事になる恐れもあり、社会に与えた衝撃はすさまじい。自衛隊への国民の信頼を揺るがしかねない問題で、重大性に鑑（かんが）み、実名・顔写真を含め、背景を探る報道をすることが常識的に妥当と判断した」とした。 昨年４月施行の改正少年法で１８、１９歳は「特定少年」に当たり、起訴されると氏名や顔写真などの報道が可能になる。検察が公表する場合もある。 週刊新潮は同法施行前の令和３年１０月、甲府市で住宅が放火され夫婦の遺体が見つかった事件で、事件当時１９歳の男が殺人罪などで起訴される前に、実名と顔写真を掲載した。

政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える

希望ナンバー制度が始まって今年で25年 ナンバープレートに好みの番号を付けられる、いわゆる「希望番号制度」が札幌、品川、横浜、名古屋、福岡など全国26地区で始まったのは1998年5月のこと。1年後の99年5月には全国で導入が始まり（軽自動車は2005年1月～）、いずれも横浜35→横浜330など分類番号３ケタ化と同じタイミングだった。その後、希望番号の利用者は徐々に増えて現在は全体の6割超というデータもある。 希望番号には抽選対象となる番号と申請すればそのまま取得できる番号があり、抽選対象の番号には以下の2種類がある。なお、抽選に外れても抽選に通るまで何回も同じ費用で申請できる。 1 全国一律の抽選対象希望番号（2023年2月現在） １、７，8、88、333、555、777、888、1111、3333、5555，7777、8888の合計13種 （かつてはオリンピックにちなんだ「2020」、ミ

海面のすぐ下で撮影されたオーシャン・ゲート社の潜水艇タイタン。5名を乗せて水深4000mまで潜水できる。（PHOTOGRAPH BY OCEANGATE EXPEDITIONS） 北大西洋のタイタニック号が沈んでいる場所の近くで、現地時間6月18日の早朝、オーシャン・ゲート社の潜水艇タイタンが行方不明になった。この海域は陸地から遠く、水深は3800mもあり、そして5人の乗員にとって酸素が計96時間（4日間）しかもたないなど、救助を難しくする要因が多い。タイタンからの通信は、潜水を始めてから100分後に途絶えた。 自力で航海できる潜水艦と違って、約6m、重さ10tほどのタイタンは、母船のサポートが必要な潜水艇だ。波の影響がない水深約10mまでは母船とつながったまま沈められ、そこからはバラスト（重り）によって3800mまで沈んでゆく。海底では4つの電動推進機を使って動き回り、母船に戻るときはバ

Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市