岸田文雄首相は28日、リニア中央新幹線の名古屋－大阪の環境影響評価（アセスメント）について「全線開業の前倒しを図るため、来年から建設主体が着手できるように国として必要な指導、支援を行っていく」と語った。また工事に伴う水資源への影響を巡って反発する静岡県の要請を受け「環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したい」と表明した。訪問先の甲府市で記者団の質問に答えた。 政府関係者によると、有識者会議は、環境専門家らによる新たなメンバーで構成。生態系への影響を最小限に抑える方策を検討する。国土交通省や環境省が関与する方向で調整を進めている。 東京、名古屋、大阪を結ぶ計画の中央新幹線は、静岡工区が未着工で東京－名古屋の2027年開業予定が大幅に遅れる見通し。首相は「沿線自治体の理解を得つつ事業を進める」と述べた。 有識者会議については「課題解決に向けた取り組みを進め、（早期開業へ）環境整備に努め

浜松市とスズキ、遠州鉄道、ソフトバンクの子会社「BOLDLY（ボードリー）」の4者による自動運転の実証実験3回目が17日に4日間の日程で始まった。自動運転の実用化を進め、公共交通が衰退している地域などでの活用を目指している。　（柳昂介） 初日は、自動運転の5段階のレベルのうち、運転手がハンドルをいつでも操作できる状態で走行する「レベル2」で実施。同市西区の庄内協働センターを発着点に往復6.8キロのルートを走った。自動運転の区間は4.2キロで、前回の2019年よりも1.8キロ延ばした。 試乗車はスズキの小型車「ソリオ」を使用。前回は道路の白線を認知しての自動運転だったが、今回は車の上部に取り付けられたセンサーで、道路や周囲の状況、走行地点を判断しながら走行した。遠隔システムによって、車内の状況や車の走行地点を確認。スマートフォンによるドアの自動開閉も実施した。 初日は鈴木康友市長らが試乗。今

北陸新幹線と一体的な構造で、福井県道・福井森田丸岡線の一部として整備が進む福井市の「新九頭竜橋（しんくずりゅうばし）」が10月22日、開通する。新幹線と道路の一体橋は全国初で、2024年春の新幹線県内延伸に先立ち道路部分だけ通行可能になる。国道8号などの交通渋滞の緩和が見込まれる。杉本達治知事が17日、県庁で定例会見を開き発表した。（山本洋児、玉田能成） 新九頭竜橋は長さ415メートルで、同市北部の九頭竜川に架かる。国道8号の福井大橋より下流1キロに位置し、中央部に新幹線高架、その両側に片側2車線の県道が通る構造。県道部分の幅は歩道を含め各11メートルになる。県によると、総工費は155億円。 新九頭竜橋を含め、右岸側の栗森町と左岸側寺前町を結ぶ2.2キロが4車線で開通する。これまで新九頭竜橋の名称は仮称だったが、地元の意見などを踏まえ正式名称に決まった。橋の4隅の石柱には同市出身の書家、吉

日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われつつある。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が強い。最賃は本来、貧困対策。最賃の動向にかかわらず、労使が春闘の賃上げに向けた努力を重ねなければ、全労働者の約4割を占める非正規労働者の格差是正にはつながらない。さらに、労組加入率が低いままという課題も横たわる。（山田晃史、中野祐紀） 最低賃金　法律で決められた労働者の賃金の下限。都道府県ごとに時給で示される。労使の代表と有識者でつくる中央審議会が引き上げの目安を示し、夏の各都道府県の審議会を経てそれぞれ決定。毎年10月ごろに改定される。最賃以上の賃金を支払わないと、経営者に罰金が科される。政府が「年率3%の引き上げで全国平均1000円を目指す」と目標を示した後、2016年からコロナ禍の20年を除き、前年比

イスラエルを訪問中の愛知県の大村秀章知事は23日、革新的な技術で新市場開拓を目指す企業「スタートアップ」を支援する当地の非営利組織「スタートアップ・ネーション・セントラル」を訪れ、連携協力に関する覚書を結んだ。 イスラエルでは、軍で専門的教育を受けた人が除隊後、モビリティーや人工知能（AI）、サイバーセキュリティーなどの分野で起業する例が多い。こうした技術は、自動車産業が盛んな愛知の企業と結び付きやすいとみられている。 覚書では、愛知の企業とイスラエルのスタートアップを紹介し合うと明記。企業が公開された情報やノウハウを取り入れて新たなビジネスを生み出す「オープンイノベーション」の推進に努めるとしている。 締結式で、支援組織エコシステム開発担当のエリラン・エリメレック副社長は「愛知と連携してイスラエルのテクノロジーは応用可能になる」と期待し、大村知事は「イスラエルのスタートアップとのマッチン

四日市市の四日市港霞ケ浦地区の国際物流ターミナル整備事業の着工式典が22日、同市の四日市港ポートビルで開かれた。事業は1月下旬に着工しているが、式典は新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。 式典は四日市港管理組合と国土交通省四日市港湾事務所が主催。一見勝之知事や森智広市長、衆参議員など約70人が出席した。渡辺猛之国交副大臣は「四日市港はものづくり産業を支える重要な拠点。機能強化で周辺地域の活力が向上すると期待している」とあいさつした。 事業では、北埠頭（ふとう）を新たに埋め立てて拡張し、分散しているコンテナ部門を集約して業務を効率化。耐震強化した岸壁を整備して大規模地震に備える。現在は海底の地盤の強化を進めている。 式典では、整備事業の流れを説明するパネルも披露された。ポートビル14階の展望展示室「うみてらす14」で公開している。　（篠崎美香）

人口減やコロナ禍で青息吐息の地域交通。滋賀県では、地域交通を支える財源確保のため、県民税に上乗せする「交通税」導入の検討が始まった。導入時期は未定だが、実現すれば全国初の取り組みになるという。どんな意義があるのだろうか。　（大杉はるか） 県税制審議会は昨年4月、県の諮問を受け、「地域公共交通は、利用者のみならず、地域で支えるべきものだ」として、公共交通を支える税制の導入検討を答申。県が課税方式などについて再諮問し、先月20日に県民税に新たな負担分を設けることを答申した。課税方式は、ほかにも資産課税や車体課税への上乗せも選択肢とした。 答申では、地域によっては人口が大きく減るため、利用者負担で全県的に公共交通を維持するのは「相当困難」とし、「安定財源を得るために、新たな税負担が必要」と結論づけた。背景として、国が明確な財源を検討していないこと、社会保障や脱炭素社会づくりに比べ、地域公共交通の

ローカル線を運行する中部の中小鉄道26社が、当面は全ての路線を廃止せず維持し、バスなど他の交通機関への転換も考えていないことが本紙の調査で分かった。沿線人口の減少で利用が低迷し、新型コロナウイルス禍が経営を一層圧迫する中、存続に向けてもがく「地域の足」の姿が浮き彫りになった。　（中野祐紀、武藤周吉、渡辺紗希） ローカル線を巡っては、国土交通省が2月に有識者検討会を設け、抜本的な改革案の議論を進めている。4月の会合で国交省は、複数の鉄道会社がバスなどへの転換の検討が必要と考えていることを明かしたが、社名は公表していない。 本紙は、国交省が「地域鉄道事業者」と定義する愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井、石川、富山の8県の中小鉄道にアンケートを実施。輸送人員ベースで最大の愛知環状鉄道から、最小の明知鉄道（岐阜県）まで全社が「全線で鉄道を維持する」と回答した。全線や路線の一部の廃止、バスなどへの転

▽2022年3月期連結決算は営業収益が9531億円と前年から1割あまり回復したが純損益は2期連続の赤字だった。新幹線などの運輸収入はコロナ前の47.1％にとどまった。23年3月期は運輸収入がコロナ前の72.5％まで回復し、純損益で3年ぶりの黒字を確保できる見通し。 ▽業績が当初の見通しよりも下振れしたのは、コロナの収束を正確に見通せなかったため。ワクチン接種の進展や治療薬の開発で、感染症への対応力は高まっており、今年こそは積極的に事業を展開する年にしたい。 ▽未着工となっているリニアの南アルプストンネル・静岡工区に関し、大井川の流水対策で新たな案を示した。「水をしっかり戻す」とのメッセージを伝えたい。さまざまな懸念や不安があると思うが、地元の理解を得られるよう、丁寧に説明していきたい。 【関連記事】JR東海2年連続赤字　22年3月期コロナ落ち込み続く 【関連記事】リニア新案、静岡県が検討へ

国産初のジェット旅客機「スペースジェット（SJ、旧MRJ）」の開発を凍結している三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が、米国内の飛行試験のための拠点を3月末で閉鎖したことが分かった。2020年10月の事業凍結後は飛行試験も中断しており、開発体制の縮小が続いている。 理解を助ける記事【連載】霧中の翼　SJ凍結１年 閉鎖したのはワシントン州の「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」。16年に飛行試験の拠点として国際空港内に開設し、最盛期は日本人と外国人のパイロットや技術者ら約400人が働いていた。事業凍結後も日本人のスタッフらが試験機の維持管理に当たっていたが、3月末に施設を閉鎖し、帰国した。 モーゼスレイクでは、商用化に必要な「型式証明」の取得に向けて試験機4機が飛行活動していたが、このうち「3号機」を既に解体した。三菱航空機は「試験機の役目を終えた」として、3月14日に国土交通

トヨタ自動車グループの商用車大手、日野自動車による排ガスと燃費性能のデータ改ざん問題で、同社は11日、外部有識者による特別調査委員会を設置した。故意に数値を良く見せかけて国の型式認証を得た不正の全容解明や原因分析、再発防止に向けた提言を求める。 委員長に元大阪高検検事長の榊原一夫氏、委員にヤマハ発動機顧問の島本誠氏と弁護士の沖田美恵子氏が就任し、この日、初回の会合を開いた。日野は「事実関係の調査やエンジン開発の経験にたけた方々に委嘱した。報告書の提出を受け次第、公表したい」と説明した。 日野は3種類のディーゼルエンジンで排ガス試験中に浄化装置を取り換えたり、燃費の測定で不正な操作をして実際より良い数値が出るようにしていた。搭載したトラックやバスは累計11万台を超え、一部のリコール（無料の回収・修理）の準備を進めている。国土交通省は、いすゞ自動車やトヨタなど他の7社にも同様の例がないか調査と

衆院選への不出馬を表明する古本伸一郎氏。右はトヨタ自動車労組の西野勝義委員長＝10月14日、愛知県豊田市で 「バンザーイ、バンザーイ」。10月14日午後1時すぎ、解散されたばかりの衆院の議場に、総選挙に向け気勢を上げる声が響き渡った。健闘を祈り合う輪の中に、愛知11区選出の古本伸一郎氏（56）＝無所属、6期＝の姿もあった。 古本氏はトヨタ自動車労組の組織内候補で、旧民主系。同労組を含むトヨタ関連の310組合を傘下に持つ全トヨタ労働組合連合会（全ト）が支える。その総組合員数は35万人超。愛知11区はトヨタ本社がある愛知県豊田市の大半とみよし市が選挙区で、古本氏は盤石の地盤を誇っていた。 しかし議場にいた本紙記者のスマートフォンには、愛知県内で取材中の同僚から目を疑う情報が届いていた。 「全トの会合で古本氏の出馬取り消しが決まった」 記者は確認のため、国会議事堂裏にある議員会館に走り、自室へ戻

「（構想から）8年かかって、いよいよオープンする。地域と一緒に長く続く施設にしたい」。7月20日、多気町の民間複合レジャー施設「VISON（ヴィソン）」のグランドオープンの式典で、施設の運営会社「ヴィソン多気」代表取締役の立花哲也さん（47）が力強く語った。 東京ドーム24個分の広大な敷地には、飲食店や温浴施設、ホテルなど約70店舗が点在する。4～7月に段階的に開業し、最初のオープン時には、伊勢自動車道と施設を直結するスマートインターチェンジ（IC）が開通。地域の新たな観光拠点として期待された。 計画では、年間800万人の来場を見込んでいた。しかし収束の見えない新型コロナウイルス感染症の流行で狂いが生じる。オープン後は、県独自の緊急警戒宣言の発令や第5波の拡大と重なり、周辺住民以外の来場自粛を呼び掛けざるをえなくなった。 当初、県外から全体の来場者数の半分程度を呼び込む想定だった。緊急事態

リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議・生物多様性専門部会がJR東海に意見を送った。送付は22日付。 10月22日の専門部会でJRが示した資料に対する意見を追加した。 専門部会では、大井川最上流部の沢に生息し、工事の影響で消滅する恐れがあるヤマトイワナ（県絶滅危惧種指定）の保全策などが議題となっている。送付した意見で板井隆彦部会長は、トンネル工事で発生する湧水が南アルプスの沢に悪影響を与える可能性を指摘し、「工事全体の工程と環境保全対策を合わせた工程表を示してほしい」などと求めた。 JRには工事による自然への影響の回避、低減が求められており、国土交通省の有識者会議でも今後、議論される。　（牧野新）

東名高速道路三ケ日ジャンクション（浜松市北区）と三河港（愛知県豊橋市）を結ぶ「浜松湖西豊橋道路」について、湖西市の新所原市街地の北西を通る最短の「西側ルート」（約26キロ）に決まった。24日あった国土交通省中部地方整備局の有識者会合で承認された。三河港を含め、五つのインターチェンジ（IC）を建設する方針も示された。 自動車関連工場などが集中する周辺地域での混雑解消が見込まれるため、周辺自治体や経済団体が早期着工を要望している。環境影響調査などを通してルートを絞り込み、着工の時期や事業費を検討する。 比較した残り2案は、新所原市街地東側から国道23号の北側を通る「東側ルート（約29キロ）」と、静岡・愛知県境付近で国道23号に接続する「23号拡幅ルート（約31キロ）」。決定した西側ルートの事業費は、3000億～3600億円と見込まれている。 整備局はバイパスに求める要素について、近隣住民や周辺

西尾市や自動車の制御技術の開発に取り組むベンチャー企業などでつくる「佐久島スマートアイランド協議会」は18日、三河湾に浮かぶ佐久島で、1人乗り電動カートを使った自動運転の実証実験を始めた。19日までの2日間で島民50人ほどが試乗。乗り心地や自動運転技術を確かめ、2025年ごろの実用化を目指す。　（角野峻也） カートは、佐久島の活性化などで市と連携するベンチャー企業「AZAPAエンジニアリング」（名古屋市中区）が開発。搭載したカメラで、5メートル間隔に設けたQRコードを順に読み取って、指定された270メートルのルートを走行する。最高時速は6キロで、運転免許は不要。利用者はハンドルに手を添える程度で、障害物を検知した場合は自動で停止する。 実験は、離島の暮らしの改善を目指す国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」の一つ。佐久島の人口は218人（4月1日現在）で、高齢化率は52%。狭い道も

衆院選投開票日（31日）まで残り3日。選挙戦も最終盤に入り、候補者の訴えも熱を帯びる。静岡県内の激戦区や注目区を歩いた。 静岡3区では、立民元職小山展弘さん（45）と自民前職宮沢博行さん（46）＝公明推薦＝が4度目の対戦にして初の一騎打ちとなり、激戦を繰り広げている。大井川流域が含まれ、参院静岡選挙区補欠選挙を挟み、川勝平太知事がリニア中央新幹線工事の水問題を争点化。川勝知事が小山さんを支援する一方、自民党は宮沢さんの応援に安倍晋三元首相ら大物を続々と投入。掛川、菊川など東遠地域の無党派層の支持獲得に向け、終盤の攻防が熱を帯びる。 「山崎真之輔はリニアのトンネル工事に反対と明確にした。小山展弘も理解している」 参院補選投開票日前日の23日、立憲民主、国民民主両党の推薦を受け出馬した山崎さんと小山さんの合同集会で知事が声を上げた。小山さんも「大井川の水を守ろう」と応じた。 小山さんは森友・加

リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、川勝平太知事は26日の会見で、「工事は受け入れることができないので、JR東海に中止するよう指導するのが国土交通省の役目だ」と強調した。 川勝知事は、JRが2014年4月に示した環境影響評価に対し、所管する国土交通大臣が「事業を円滑に実施するためには地元の理解と協力が不可欠」との意見書を出したことを踏まえ、「地元は理解した上で『受け入れない』と言っている」と指摘した。 トンネル工事で発生する湧水の全量を大井川に戻すJRの代替策は「とんでもない案」と改めて否定。 さらに掘削で出る360万立方メートルの残土を大井川上流部に高さ70メートルに盛り土するJRの方針についても、「ほとんど認められない」と述べた。　（大杉はるか） 川勝平太知事は26日の定例会見で、衆院選での候補応援について、「党派を問わず、（リニア問題で）正論を言っている方の

北陸新幹線敦賀開業に向けてJR西日本金沢支社や小浜線の沿線6市町、県などは8日、「小浜線沿線観光活性化会議」を設立した。新幹線効果をより大きくするため観光素材の磨き上げや情報発信で連携する。 JR側の呼び掛けで設立。若狭湾観光連盟や嶺南広域行政組合も参加し、オブザーバーとして国土交通省中部運輸局も加わる。 JRと沿線地域にとって、観光客のリピーター獲得と交流人口の拡大が共通の目標。会議では実務者レベルの協議を重ね、それぞれの誘客施策に横のつながりを持たせたり、観光コンテンツを一緒につくり上げたりする。エリアの魅力向上やプロモーションも図る。具体的な取り組み内容や役割分担については今後、連携協定を結んで明文化する。 小浜市のJA福井県若狭基幹支店で第1回会議が開かれ、沿線市町の首長や県の担当者らが出席。JR西日本金沢支社の漆原健支社長は冒頭で、小浜線の減便について「お騒がせをし、心配をかけた

駒ケ根市は21日から、駒ケ根高原の観光拠点を結び、周遊を促す新たな公共交通として、時速20キロ未満で公道を走る電動車両「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」の実証運行を始める。11月3日まで運行し、結果を踏まえ、導入するかも含めて検討する。　（石川才子） 駒ケ根高原は、中央アルプス国定公園の山麓に広がり、光前寺や旧市役所庁舎など観光地が点在する。しかし、一帯を周遊する公共交通がないため、マイカー以外の観光客は自転車や徒歩で移動するしかなく、自然環境や歩行者に優しい交通システムの導入が課題だった。 グリスロは、狭い路地も入れることから、観光客の周遊のほか、高齢者の移動手段にも役立つと期待される。実証運行は、観光客の周遊を促す市の地域公共交通計画に基づく取り組みで、国土交通省の本年度の実証調査支援事業に選ばれた。 停留所は、中央アルプス駒ケ岳ロープウェイのある「菅の台」、湖面に映る中アが美し