厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称）が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」（厚労省『接触確認アプリの概要』）と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 （参考：「COCOA」１０００万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート） しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

2019年4月の北海道知事選で、”菅チルドレン”こと鈴木直道知事誕生に向けて動いた吉川貴盛・元農水大臣（最前列の鈴木直道知事夫妻の左隣） 現在会期中の通常国会で、野党は菅政権のコロナ対応の遅れとともに、1月15日に在宅起訴された吉川貴盛・元農水大臣（北海道2区）の汚職事件を徹底追及しようとしている。収賄疑惑の発覚後に吉川氏はすぐに入院、説明責任をまったく果たさないまま議員辞職をした。そして菅首相も、当選同期で“盟友”ともいえる吉川氏をかばって、早期幕引きで足並みを揃えているように見える。 吉川氏は農業分野における菅首相の“懐刀”とされ、“別動隊”“斬り込み隊長”のような役割もしてきた。2020年9月の党総裁選では菅首相本人に出馬を要請、推薦人名簿にも名を連ねた。2019年4月の北海道知事選でも、菅官房長官（当時）の意向を受けて、“菅チルドレン知事”とも呼ばれる鈴木直道・前夕張市長が自民推薦

いよいよ新型コロナウイルスの感染者が増えすぎて、病院は医療崩壊を起こしつつあり、濃厚接触者の追跡もできなくなり、自宅待機を命じられたまま亡くなるケースも増えてきました。 このままでは２月７日の緊急事態解除もできなくなり、ホテルや旅館、旅行会社など、これまで「GoToトラベルキャンペーン」の恩恵を受けてきた企業も経営が苦しくなりそうです。 日本経済の打撃は避けられず、ますます倒産が増えてしまうかもしれない。そうならないためにも、今こそ政治家の皆さんが中心となって、徹底した感染防止策を考え出していただきたいのですが、皆さんもうっすら気づいていると思いますが、日本の政治家というのは仕事ができません。 それもそのはず、日本の政治家はどいつもこいつも大物議員の２世や３世ばかり。社会でちっとも通用しないから「それなら政治家にでもしておけばいい」ってことで、政治家をやっているような人も少なくないので、そ

アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay 昨年12月4日、アルゼンチンの上院で「連帯による特別支援金の給付法」が賛成42票、反対26票で可決して合法化された。これはコロナ禍による経済的並びに社会的に被った損害に対し、アルゼンチンの超富裕者から「富裕税」を徴収してその損害を補填して行くとする法律である。 アルゼンチンはラテンアメリカで1月中旬のコロナ感染による感染者数はブラジル、メキシコ、コロンビアに次いで4番目に位置し、死者数では3番目に多い4万5000人となっている。 経済面から見ると、現在のアルゼンチンはIMFに440憶ドルの返済を含めた負債総額は3231億9200億ドルを抱え、それはGDP比90％に当たる。また昨年のインフレは36％で、同じくGDPは前年比12％の後退。更に、昨年の政府の歳入は1973年のそれに相当する

菅義偉首相は1月13日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪・京都・兵庫の関西3府県と、愛知・岐阜の東海2県、栃木・福岡の両県の計7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を決定し、午後7時から記者会見を行った。 菅首相は会見の冒頭、「みなさんも不安だと思うが、全国に拡大するのを防ぐため、宣言対象地域の拡大は欠かせない措置だ。あらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、国民のみなさんの協力をお願いしたい」と、下を向いて台本を読みながら訴えた。 菅首相は1月7日の会見で述べた「午後8時以降の外食の自粛」など4つの対策を示し、緊急事態宣言発出中の外国からの入国の一時停止を表明した。菅首相の冒頭発言の後は、いつものように山田真貴子内閣広報官（元総務官僚、安倍政権で秘書官）の司会のもと、記者の質疑応答が始まった。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が菅首相の横に立

2021年1月8日、19万筆以上の署名を集めた「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定」は横浜市会で否決された。直前の昨年11月までは「住民投票の結果を尊重する」「条例の議案にはニュートラルな立場で意見を付ける」などと定例記者会見で繰り返し発言した林文子市長は、舌の根も乾かぬ昨年12月下旬に反対意見を付けて議会に議案を提出。年末年始の慌ただしい時期を狙ったかのように年明け直後の1月6日から僅か3日間という強行日程で審議を行い、最終日の1月8日に議会で過半数を占める自民・公明の市議によって否決された。つまり、「カジノの是非を決める住民投票」は、そもそも実施すらされないことが議会によって決定した。 約1年前の過去記事「このままでは横浜カジノは止められない。住民投票とリコールの足の引っ張り合いを防ぐための提言」でも指摘した通り、住民投票は市長

ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動

ぼうごなつこ●Twitter ID：@nasukoB 。1974年、神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター。 本サイトの連載「100日で崩壊する政権」がこの度書籍化！『100日で崩壊する政権　コロナ禍日本、安倍政権の軌跡』 他に、『子どもの心に寄り添って～被災した子どもの心のケア（NPO法人キッズドア）』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造（講談社現代新書）』『女政治家の通信簿（小学館新書）』などでまんが・イラストを担当

現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、「日本凄い」的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てています。しかし、そんな流れに逆行するべく、「日本のエセ保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」本連載。前回は、竹田恒泰氏の歴史観を紹介して今回は、第４回目。陰謀系不正選挙tweetで話題の評論家、門田隆将氏を取り上げたいと思います。 もはや説明は不要でしょう。門田隆将氏とは、虎の門ニュースや文化人放送局ではお馴染みの保守系文化人の一人であり、映画『Fukushima50』の原作者です。で、何故今、門田氏かというと、最近、門田隆将氏に対し「心配の声」が続出しているのです。 というのも、先日の大統領選をめぐり、門田氏が、根拠なき与太話をなんの注記も添えず、Twitterで垂れ流しまく

デモ隊の中に、青地に金の星をたくさんあしらった見慣れない旗を持つ一群があった。「新中国連邦」という団体の旗だという。 新中国連邦は中国からアメリカに亡命した実業家・郭文貴氏とトランプ大統領の元側近（元首席戦略官）のスティーブ・バノン氏が呼びかけて設立された団体。中国共産党による専制支配を打倒し新たな国家を建設することを目指しているようだ。公式サイトには、日本にも下部組織があることが書かれている。 このデモのシュプレヒコールが「反中国共産党」を全面に押し出していることや、中国系の参加者が多かったのは、もしかしたら新中国連邦の関係かもしれない。 デモが終着点の丸の内に着くと、参加者たちがアメリカ国旗やプラカードなどを主催者に返却して解散。この光景から、大規模なデモ隊が掲げていた旗、プラカード、のぼり、横断幕の多くは、主催者が用意して参加者に貸し出していたものだとわかる。 主催団体は、「トランプ

不安にかられ心が弱ってしまうと、人はトンデモ思想に飛びついてしまうことがあります。特に、新型コロナウイルスによって日常が脅かされた2020年、ネット上で日夜活動を繰り広げるスピリチュアル、および自己啓発系の方々はどんな動きをしてきたのでしょうか。「エセ・スピリチュアル界隈ウォッチャー」の独断と偏見で、今年の話題をランキング形式で振り返りました。 ● 第１０位　穴口恵子氏の「宇宙マネー」理論 この界隈で古参のスピリチュアリスト、穴口恵子氏が「お金の不安が解放されていく」とのオンラインレッスンを開設。 「宇宙マネーにアクセスすると現金そのものが引き寄せられることもそうですが、資産となる情報が入ってきたり、相思相愛になれる理想のパートナーと出会ったりすることができます」とのこと。何を言っているかよく分からないが、とりあえずレッスン料3万9800円は銀行振り込みとクレジット決済で、宇宙と関係ないも

新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の

2020年12月21日、TBS系列「news23」に菅義偉総理が出演。番組のアンカーである星浩氏、メインキャスターの小川彩佳氏の2名が約21分間にわたって菅総理に単独インタビューし、新型コロナウイルス対応を中心に、桜を見る会、日本学術会議の任命拒否などの問題を幅広く質問した。このインタビューは当日17時台に事前収録されたものだが、23時からの放送ではノーカットで放送され、大きな注目を集めた。これまでテレビで放送されてきた菅総理の国会やグループインタビューにおける受け答えは、あたかも質問に回答できているかのように編集された映像が大半であったが、今回は約21分間にわたる質疑がノーカットで放送されてしまったため、総理の回答はことごとく質問とズレるという事実が露呈したからだ。 本記事では、全18問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

10月、菅首相が日本学術会議に推薦された会員候補のうち6人を任命しなかったことが問題となった。任命されなかった6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を唱えてきた。 男女共同参画会議でも、実際にフェミニストが政策決定の過程から排除されていった経緯がある。 本連載の目的は、内閣府男女共同参画局・男女共同参画会議（以下、男女共同参画局／会議）の成立がジェンダー平等につながらなかった原因を探ることだ。 第1回の記事では、男女共同参画局／会議成立までの歴史を紐解き、国際的なフェミニズム運動による外圧と国内での橋本行政改革の合流地点で起こった「多元化」と「集権化」の相克こそがその性格を決定づけたことを示した。 第2回からこの第3回の記事では、男女共同参画局／会議の成立以降、その性格がどのようにバックラッシュと停滞に繋がったかを見ていきたい。これについては、男女共同参画局／会議の「

――　そもそも公文書改ざん問題の発端は安倍前総理の国会答弁ですが、安倍氏の責任は追及されていません。一方、桜を見る会の問題では、安倍後援会が前夜祭の費用を補填していたと報道されました。そこから、安倍氏の国会答弁は虚偽であり、その回数は昨年11月20日から今年３月４日まで計33回に上ることが明らかになりました。 川内：　安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁しましたが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていました。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。 ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という〝成功体験〟を得たように見えます。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気

’51　和歌山県和歌山市生まれ。実家は履物店を営み、3兄弟の次男 ’69　和歌山県立桐蔭高等学校卒業。高校時代は民青の活動に関わる。社会科の教師より、世の中を良くするためには経済学を学ぶことが大切と教わり、近代経済学を学ぶため一橋大学へ ’73　一橋大学経済学部卒業。日本開発銀行入行（現・日本政策投資銀行） ’77　同設備投資研究所。所長は下村治、顧問は宇沢弘文 ’82　大蔵省財政金融研究室に出向。異能の官僚・長富祐一郎の薫陶を受け、5年間の長期にわたり在籍 ’84　初の単著『研究開発と設備投資の経済学』を出版、サントリー学芸賞受賞。同僚の鈴木和志との共同研究や高橋伸彰が作成したグラフを無断で使用していたと指摘されている ’01　小泉内閣発足。経済財政政策担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。住民税を免れるため住民票を米国に移していた疑惑が週刊誌に報じられ、国会で追及 ’09　人材派

11月から始めた「政治と報道」をめぐる短期集中連載も、今回で第11回となる。 この連載の一貫した問題意識は、政府与党と報道機関・記者との距離感と、その距離感が報道にどう反映されるか、にあった。「権力者の本音に迫るためには密着取材が必要だが、しかしそれによって取り込まれることはない」と報道各社は主張するが、果たしてそうなのかを、事例に即しながら検討してきた。 第７回と第８回で取り上げた政治報道の報じ方の問題には、特に反響があった。国会で野党が何を批判し、何を求めたのか。その議論の内実に踏み込まないまま、「野党は反発」「攻勢を強める」「決め手を欠いた」など、政治的な駆け引きだけが展開されているかのように報じられる記事への疑問を述べ、論点を軸にした国会報道を求めたものだ。 最終回となる今回は、この問題についてツイッターで寄せられた情報にも触れながら、今後の国会報道への期待を述べて連載を閉じたい。

――　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍氏側が補填していたことが明らかになりました。安倍氏は首相当時、費用の補填を否定していましたが、郷原さんは安倍氏の説明は成り立たないと批判してきました。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　もともと安倍氏の説明は完全に破綻していました。安倍氏が嘘をついていることは明らかで、将棋で言えば「詰み」の状態でした。 前夜祭で問題になっていたのは、１人5000円という会費は安すぎるのではないかということです。ホテルニューオータニの立食パーティーは1人1万1000円からとされているので、差額分は安倍後援会が補塡したのではないかと疑われていました。 もし補填が事実であれば、前夜祭には安倍氏の地元の支援者が多数参加していたので、公選法の禁じる有権者への寄付行為に当たる可能性があります。また、政治団体である安倍後援会が深く関わったパーティーであれば