関西から成田空港への輸送をモーダルシフト、JR貨物らと協議会発足
成田国際空港は2024年8月14日、JR貨物や日本フレートライナーと共同で成田空港モーダルシフト推進協議会を立ち上げたと発表した。環境に優しい鉄道共同輸送サービス「RAIL to NARITA LCL」の実証実験を関西と成田の間で開始し、モーダルシフトを推進する。 協議会として新たに小ロット（パレット単位）でも利用可能な鉄道共同輸送サービスの実証実験を行う。成田国際空港がLCL（Less than Container Load、1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態。合積み）サービスの立案とフォワーダーへの利用を働き掛け、JR貨物と日本フレートライナーが販売やサービスの提供を行う。 実証実験には、国土交通省が実施する「令和6年度モーダルシフト等推進事業費補助金」が交付される。補助金の活用により利用しやすいトライアル価格を設定する。実証実験を通して課題やニーズの洗い出しを行い、2
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（7）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 付加価値にまつわる3つの指標の相関を見る 今回は付加価値に関連する3つの指標についての、日本の立ち位置の変化をご紹介します。 ⇒連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」のバックナンバー 付加価値は、事業を通じて新たに付け加えられたモノやサービスの価値を表します。つまり、私たちの仕事の価値そのものですね。国内で生産された付加価値の合計がGDPで、人口1人当たりの付加価値が1人当
増えない私たちのお給料、約20年間で男性の平均給与はこんなに下がった！
私たちの給与水準は下がっている!? 今回は、私たち労働者のお給料に関する統計データをご紹介します。見ていくのは、民間企業に勤めている労働者の給与や労働者数をまとめた、国税庁の民間給与実態統計調査となります。 以前の連載では、全世代合計の平均給与についてご紹介しました。私たち労働者の平均給与は1997年がピークでその後は減少している、というショッキングな結果に驚かれた方も多かったようで、大変大きな反響があったようです。 私も今まで多くの統計データを見てきましたが、労働者のお給料が減っているというのは日本特有のもので、最も大きな課題だと感じています。ただ、前述の記事掲載後には読者から、「平均給与が減っているのは、比較的給与水準の低い女性や高齢の労働者が増えたからではないか」といったご指摘もいただきました。 そこで今回は世代別、男女別に平均給与を見ていく事で、その答えも明らかにしつつ、より詳細な
宅配物流に「使えるEV」、日野が2022年初夏に超低床FF小型電動トラックを発売
日野自動車は2021年4月15日、超低床で前輪駆動（FF）の小型EVトラック「デュトロZ EV」を2022年初夏に発売すると発表した。 荷物を家庭など受取先に届ける「物流のラストワンマイル」に向けた車両だ。物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する。日野自動車 社長の下義生氏は「宅配物流に焦点を当て、ユーザーの意見を聞きながら完成させた。自信を持って提案できる“使えるEVトラック”だ」とコメントしている。 デュトロZ EVはラストワンマイル向けに最適化してシャシーを新開発した。車両サイズはデュトロよりも一回り小さく、全長4.7×全幅1.7×全高2.3m。これにより、住宅街を走行しやすくするとともに、普通運転免許で運転できることでドライバー人材の確保にも貢献するとしている。実際の業務で必要とされる荷室容積も確保した。車両総重量は3.5トン未満としている。走行距離は宅配用で求め
カーナビ用地図から自動運転の高精度地図を自動生成、日立製作所が開発中
カーナビ用地図から自動運転の高精度地図を自動生成、日立製作所が開発中：オートモーティブワールド2020 日立製作所は、カーナビゲーションシステム用の地図を自動運転システムなどに使用する高精度地図（HDマップ）に変換する技術を開発する。専用の測量車両を使った高精度地図と比べて精度は劣るが、運転支援機能の内容によっては十分に活用できる精度を確保できるという。 日立製作所は、カーナビゲーションシステム用の地図を自動運転システムなどに使用する高精度地図（HDマップ）に変換する技術を開発する。 専用の測量車両を使った高精度地図と比べて精度は劣るが、運転支援機能の内容によっては十分に活用できる精度を確保できるという。また、カーナビ用地図を基にすることで、一般道向けにも車両制御用の地図を提供できる点が特徴だとしている。2021年度には、「何らかの形で商用に近いものを提供したい」（日立製作所の担当者）とい
トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」
トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。 新築住宅の着工数が今後大きく減少する中で、住宅事業を統合することで事業基盤を強化する狙いだ。また、トヨタ自動車のモビリティサービス、パナソニックが持つ暮らしや住まいの情報を統合処理する「HomeX」を都市開発に生かすことで、町全体での新たな暮らしの価値を創出することを目指す。 プライムライフテクノロジーズの資本金額は未定。2019年は法的手続きや、新会社設立準備委員会での協業検討に充て、2020年1月の設立を予定している。同社の代表取締役社長は、パナソニック ライフソリューションズ社 社長
自動運転の需要調査、公道実証にはネガティブな印象、MaaSは高齢者から期待大
損害保険ジャパン日本興亜は2019年4月22日、自動運転車やMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）に関する意識調査の結果を発表した。2017年に実施した同様の調査と比較して、自動運転機能を利用する意向や、自動運転車の普及に対する期待が高まっていることが分かった。また、MaaSの認知度は低いものの、利用してみたいという回答は半数を占めた。 損害保険ジャパン日本興亜は2019年4月22日、自動運転車やMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）に関する意識調査の結果を発表した。2017年に実施した同様の調査と比較して、自動運転機能を利用する意向や、自動運転車の普及に対する期待が高まっていることが分かった。また、MaaSの認知度は低いものの、利用してみたいという回答は半数
英国路線に向けた鉄道車両を生産
日立レールイタリアは、英Great Western Railwayが運営する英国南西部の鉄道路線に向けた標準型都市間車両「AT-300」を生産すると発表した。日立レールのイタリア工場で生産し、2018年に運行を開始する。 日立レールイタリアは2015年12月22日、英Great Western Railwayが運営する英国南西部の鉄道路線に向けて、標準型都市間車両「AT-300」を生産すると発表した。生産拠点は、日立レールが保有するイタリア北部のピストイア工場となる。 同社は、日立がイタリアのフィンメカニカから2015年11月に買収した、アンサルドブレダの主要事業を継承する企業。AT-300については、同年7月に、英国における日立の鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパが、車両の納入および保守に関する正式契約を締結していた。 AT-300は、日立が2012年に受注した、英国運輸省の
パナソニックが単1形乾電池で1トンの電車を動かす、秋田県の廃線で挑戦
パナソニックは、実際に人間が乗車できるオリジナルの電車を開発し、単1形の乾電池「EVOLTA（エボルタ）」を動力源として線路上を約8km走破する実証実験に挑戦する。 パナソニックは2014年9月8日、実際に人間が乗車できるオリジナルの電車を開発し、単1形の乾電池「EVOLTA（エボルタ）」を動力源として線路上を約8km走破する実証実験に挑戦すると発表した。 今回開発するのは、外形寸法が全長4100×全幅1600×全高2200mmで、車両重量が500kgという、特殊強化ダンボール製の車両である。定員は10人（重量制限500kg）で、動力源には単1形のエボルタを使用する。使用本数は「まだ正確には決まっていないが、2～3桁になる見通し」（同社広報部）。エボルタのイメージキャラクターである「エボルタくん」をデザインした車両の製作は、秋田県立大学と共同で行う。10月中旬の完成を予定している。 この車
実は穴場!? 製造業が米国に工場を設置すべき8つの理由とは
海外展開における「工場立地」の基準について解説する本連載。前回の『「工場立地」面から見たアジア各国の特性と課題』では、ASEAN諸国の工場立地における特性とリスクについて紹介した。3回目となる今回は、衰退が続く中小製造業の進出先として米国が持つ魅力について説明する。 中小製造業の衰退 歴史を振り返ると「世界の工場」と呼ばれる生産集積地は、いくつかの変遷を遂げてきた。19世紀中頃、ある英国人経済学者が、繁栄する自国を「世界の工場」と呼んだ。しかし、20世紀に入ると、T型フォードでモータリゼーションの波を起こした米国が英国に取って替わる。その後、オイル・ショックを境に日本が「世界の工場」の役割を務めた。しかし、日本が不動産バブルで自滅すると、中国がその後を引き継いで「世界の工場」になった。 蒸気エンジンで動力革命を起こした英国、フォード生産方式で大量・高速生産に成功し工場労働者を中産階級に引き
アップルにあって日系電機メーカーにないものは何か？
ゼネラルモーターズや日本航空、ライブドアなど多くの企業再生を手掛けてきた企業再生のプロであるアリックスパートナーズが、企業再生の手法、製造業各業界の状況について解説する本連載。前回の「迫る破綻のカウントダウン！ その時、企業再生のプロはこうやって企業を再生する」では、企業再生の手法について紹介した。今回からは具体的に製造業の各産業について、業界構造的な問題点や、その解決策を紹介する。まずは苦境が目立つ日系エレクトロニクス産業について、解説する。 8年で4.5兆円を失った日本の大手企業、復活はいまだに遠い 前回は、日本の製造業共通のテーマとして、3つのポイントから、構造改革、経営再建を迫られていることを説明した。そこで述べたのは資金の流れが急速に変化する中で、生き残りのためには改革が待ったなしになっているということである。そして日本企業にとって、成長のためのグローバルでのポジショニング獲得と
増えない国内工場、新規工場立地はリーマンショック以降ずっと低水準
経済産業省が公表した工場立地動向調査によると、2013年（平成25年）の工場立地件数は前年比1.5倍以上の高水準となったものの、その大半がメガソーラーなどを中心とした電気業という状況となった。 経済産業省が公表した2013年（平成25年）の工場立地動向調査の結果（速報）によると、1000m2以上の用地を取得した「工場立地」は前年比52.6％増の1873件、立地面積は同2.4倍となる7534ヘクタールとなるなど大きく伸長した。しかしその大半が太陽光発電（メガソーラー）を目的とした電気業による立地案件で、電気業を除いた工場立地件数は前年比11.6％減の829件、工場立地面積は同2.4％減の1076ヘクタールと減少した。 2013年の工場立地件数である1872件は、2008年（平成20年）のリーマンショック以降で最高の数値で、立地面積である7534ヘクタールは統計が示されている1967年（昭和4
「これがニッポンの災害対応ロボットだ」――日立、東芝、三菱重などが研究成果を一斉公開
「これがニッポンの災害対応ロボットだ」――日立、東芝、三菱重などが研究成果を一斉公開：研究開発／ロボット技術 災害対応ロボット技術の開発に取り組んできた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」が2012年度で完了する。これを受け、参画企業・教育機関が開発した9分野のロボット技術を一斉公開した。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故以降、人になり代わり、現場状況の把握や復旧活動を行う災害対応ロボットの活躍が期待されている。 これまで、原子炉建屋内の過酷な状況下において、幾つかの国産ロボットが試験的に投入されてきたが、汎用性・機動性・耐久性などの課題があることが判明。国産ロボットの早急な技術水準の向上、災害対応技術の強化が求められてきた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。 これを受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2
2020年、宇宙事業で1000億円を目指す！ NECが人工衛星組み立て工場を新たに建設
2020年、宇宙事業で1000億円を目指す！ NECが人工衛星組み立て工場を新たに建設：最大8機の人工衛星の組み立てが可能に NECは約76億円を投じ、府中事業場の敷地内に人工衛星の組み立て工場を新たに建設する。2013年3月に着工し、2014年6月の稼働を予定。既存工場と合わせて、最大8機の人工衛星の組み立てが可能になるという。 NECは2013年1月7日、府中事業場（東京都府中市）の敷地内に人工衛星の組み立てや評価・試験などを行う新工場を建設すると発表した。3月に着工し、2014年6月の稼働を予定している。今回発表の新工場が稼働することにより、既存工場と合わせて最大8機の人工衛星の組み立てが可能になる。 新工場は、鉄骨造4階建て、延べ床面積9900m2で、大型スペースチャンバー（図1）や最大26mの室内高を有する大空間作業室を備えるなど、大型衛星の開発に対応可能。さらに、震度7クラスの
ソニーの“プロ機”が日本人にしか作れない理由
日本のモノづくりが危機に直面しているといわれて久しい。しかし、この傾向は既に1980年代からNICS、あるいはNIESという言葉とともに語られていたことだ。当時も、それほど高い製造レベルが必要ない生活用品の多くが、近郊アジア地域から大量に流入していた。そのころ、日本はバブル経済期であったため、むしろアジア全体の発展としては好ましいと見る風潮もあった。 小寺信良が見たモノづくりの現場（第2回） 「グローバル企業として生き残るには――ボッシュ栃木工場に見るニッポンクオリティ」 自動車の品質とコストを支えているのは誰か。多くの部分を下支えしているのが部品メーカーだ。自動車部品メーカーの1つ、ボッシュ。その栃木工場の工夫を、小寺信良氏の目を通して語っていただいた。品質向上への努力とはどのようなものなのかが分かるだろう。 こちらからお読みください。 当時は現在のレベルにまで、アジア諸国の製造技術が向
温泉に悪影響なく発電可能、福島で地熱利用の試み
日本は世界第3位の地熱資源国だ。しかし、地熱の利用がほとんど進んでいない。さまざまな理由があり、1つは既存の温泉地との調整が難しいためだ。国内でも導入が進み始めたバイナリー発電は、温泉の源泉には手を加えない。ボーリングも必要ない。既存の設備に後付けで導入できる。このため、地熱発電を補う方式として、今後大きく伸びる可能性がある。 日本は地熱資源が豊富だ。世界3位（2340万kw、23.4GW）を誇る。しかし、実際の発電容量では55万2010kW（552MW、2010年）にとどまっている＊1）。資源量の40分の1以下しか利用できていない。さらに1996年以降は発電容量が頭打ちになっており、新規導入量はほぼゼロだ。なぜだろうか。 ＊1） 火力原子力発電技術協会が2011年11月に公開した「平成21,22年度地熱発電所運転状況（速報値）」（PDF）による。 資源の大半が国立公園内にあることも一因だ
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熟練技術者のスキルを8時間で獲得、ファナックが機械学習ロボットを披露