裏金疑惑の橋本聖子議員　政倫審での説明と収支報告書が食い違いだらけ　「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と専門家　これが問題の報告書の写真 スピードスケート五輪メダリストだった橋本聖子参院議員。自民党のHPより。 安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの売り上げから2018年以降だけで2057万円の高額のキックバックを受け取っていた橋本聖子参院議員が、3月に出席した政治倫理審査会（以下、政倫審）で説明していた内容と、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）の記載内容が大きく食い違っていることが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆裏金でなく借入金として処理と主張するが 東京新聞によると、橋本議員は3月14日に開催された参議院の政倫審において、代表を務める「自民党北海道参議院比例区第83支部」（以下「第83支部」）の収支について次のように説明している。 「（派閥事務局の意向で）領

北海道9区選出の堀井学議員。本人のXより。 2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正　「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず

◆政治資金収支報告書に不記載 日本維新の会の藤田文武幹事長が政治団体「藤田文武後援会」（以下、「後援会」）に文書通信交通滞在費（以下、「文通費」）を寄付したにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、政治資金規正法違反の疑いで10月に刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発をしたのは、上脇博之神戸学院大学教授。 告発状によると、藤田幹事長は2021年3月18日に「文通費」（現在は「調査研究広報滞在費」）60万円を自分の「後援会」に寄付をした。しかし、「後援会」の収支報告書にはその記載がされていなかったのだ。 ◆「藤田後援会」の代表も会計責任者も藤田議員本人だった 9月14日付の文春オンラインがこの問題を報道した後、藤田幹事長は、3月18日60万円の寄付があり繰越金が60万円増えたと、慌てて訂正した。藤田幹事長は文春オ

自民党の政治資金団体「国民政治協会」（以下、国政協）がゼネコンの業界団体である「日本建設業連合会」（以下、日建連）に企業献金を要請し、大手ゼネコンの鹿島建設、大成建設などから献金を受けていたことが「しんぶん赤旗日曜版」で報道された。公職選挙法は国からの工事を請け負っている企業に対し、選挙に関し献金を要求したり、献金を行なったり受け取ることも禁止している。国政協と日建連の幹部ら計18人が刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆大成、清水、鹿島、大林、竹中…大手ゼネコンが横並びで多額寄付 告発されたのは、国政協代表理事・会長の大橋光男昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）最高顧問、山内隆司日建連会長（大成建設会長）、宮本洋一日建連副会長（清水建設会長）、押味至一日建連副会長（鹿島建設社長）、蓮輪賢治日建連副会長（大林組社長）ら18人。（肩書は2021年当時） 告発状によると、

自民富山の奥野県議と久保市議夫婦を刑事告発　夫が妻の団体に上限超え200万寄付　「訂正も虚偽だろう。反省ない」と専門家が批判　 訂正収支報告書の写真公開 政治資金規正法（以下、規正法）で決められた寄付の上限を超えた額の寄付し、その指摘を受けた後に虚偽の修正をしたとして、自民党の富山県県議会議員の奥野詠子氏と自民党の富山県市議会議員の久保大憲氏の二人が、富山地検に2月に政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発されていたことが分かった。二人は夫婦で、上限を超えた寄付を「記載ミス」と主張しているが…。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆「夫婦は同じ生計なので200万→100万ずつだったと訂正」という常識外れ 奥野氏は2019年4月7日の富山県議選挙に立候補し当選した。この時の奥野候補の「選挙運動費用収支報告書」によると、同年1月20日に「自由民主党富山県富山市第九支部」（以下「第九支部」）から2

山本有二元農水相を刑事告発　あのDappiの発信元「ワンズクエスト」への経費支払い不記載の疑い　「政治資金規正法違反」と専門家 山本有二元農林水産大臣が代表を務める「自由民主党高知県第二選挙区支部」（以下、第二支部）が、株式会社ワンズクエストに対して、ホームページのメンテナンス料等を支払っていたであろうにもかかわらず政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして、山本元大臣と会計責任者が高知地検に刑事告発された。ワンズクエストはツイッターアカウント「Dappi」の発信元として物議を醸した会社として知られている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆山本元大臣のHP制作をアピールしていたのに突然ツイート削除 告発状によると、「国会議員関係政治団体」でもある第二支部は、1万円以上の経費が発生した場合、収支報告書に記載する義務があるが、その関

9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当

◆つじつま合わぬ数字だらけ 松井一郎大阪市長が代表を務めていた時期の「大阪維新の会」（以下、維新の会）が、政治資金パーティの収入を過少申告し政治資金規正法（以下、規正法）違反したとして、松井市長と会計責任者の岩木均大阪府議会議員の二人が大阪地検に刑事告発されていた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 告発状によると、維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。参加費は、一人2万円だった。維新の会の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。 しかし、この光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容と書かれている。維新の会が収支報告書に記載している5862人は、この会場に入れたのだろうか。 もし、2000人の収容なので追加で1

◆パー券問題で告発は5度目 高市早苗経済安全保障担当大臣と第一公設秘書の木下剛志氏の二人が共謀し、「自民党山添村支部」（以下、山添村支部）の政治資金収支報告書を権限がないのに勝手に訂正していたとして、奈良地検に有印私文書変造、同行使罪と政治資金規正法の収支報告書の虚偽記入罪の疑いで刑事告発された。一連のパーティ券疑惑で、高市大臣が刑事告発されたのは5度目。「他の政党支部の収支報告書を勝手に訂正していたのなら極めて悪質で傲慢」と専門家は厳しく批判した。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 告発状によると、自由民主党奈良県第二選挙区支部（以下、第二支部）の代表である高市大臣は、公設秘書で第二支部の会計責任者である木下氏と共謀して、権限がないにも関わらず別の自民党支部である山添村支部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を手書きで訂正し、山添村支部の会計責任者のハンコ（印章）を使用して訂正印を押

高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発　旧統一教会関連団体もパー券購入か？　「悪質で姑息」と専門家　　領収証写真掲載 高市早苗経済安全保障担当大臣ら3人が、政治資金規正法（以下、規正法）の虚偽記載で奈良地検に刑事告発されていたことが分かった。高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部が政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を訂正したため、その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。一連のパーティ券問題では高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆赤旗の報道で発覚し修正 まずは、2度目となる今回の刑事告発について説明する前に、昨年に出された最初の刑事告発の内容を見てみよう。 奈良県の「自民党山添村支部」（以下、山添村支部）は、高市早苗大臣が代表を務める「自由民主党奈

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」（以下、麻生派）が2018年～20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年１月、政治資金規正法（以下、規正法）違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会（旧安倍派）、平成研究会（茂木派）に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆パーティ1回2億超の収入 麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。１回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書（以下、収支報告書）に記載すること

2人の「かめいあきこ」が立候補して話題となった昨年の衆院議員選挙の島根１区。そのうちの一人の「かめいあきこ」氏が選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）を提出していなかったことが10月11日に分かった。島根県選挙管理委員会（以下、選管）が再三、収支報告書を提出するように求めているが、それにも応じていないようである。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆選挙から1年たっても報告書出さず 2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙。島根1区では、今、旧統一教会との関係や記者へのセクハラ疑惑で世を騒がせている細田博之衆議院議長が当選した。一方で、「かめいあきこ」氏が二人立候補したことでも注目を集めた。 前衆議院議員で立憲民主党公認で立候補した「亀井亜紀子」氏。そして、無所属新人の「亀井彰子」氏だ。今回、収支報告書を提出していないことが判明したのは後者の「亀井彰子」氏。 収支報告書は、選挙が

＜沖縄政治とカネ＞18年知事選で自民が異様なカネ払い　なぜ維新に1000万円寄付？　佐喜眞側への1億円超は使途不明 ◆政治資金収支報告書入手 自民党沖縄県支部連合会が、2018年の沖縄県知事選挙で不可解な支出、寄付をメディア関係企業や他党に対して行っていたことが、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）などを分析した結果、分かった。また今回の沖縄県知事選挙に立候補している佐喜眞淳氏を2018年の知事選で支援していた政治団体に対する支出も不透明なことが調査から分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆自民から維新に1000万寄付の異様 自民党沖縄県支部連合会（以下、自民沖縄県連）の政治資金収支報告書を見ていると、沖縄県知事選挙のあった2018年は、どう見ても明らかに不可解な支出が目に付く。 まずその一番目。本来ならばライバル政党であるはずの「日本維新の会沖縄県総本部」（以下、維新沖縄本部

＜維新とカネ＞清水参院議員刑事告発さる　政治資金規正法違反で　維新議員団からの200万円を不記載問題　「ミスでなく裏金の可能性」と専門家 2017年に「日本維新の会国会議員団」から200万円の寄付を受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどで、日本維新の会の清水貴之参議院議員と会計責任者が大学教授に政治資金規正法違反で刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 清水議員と会計責任者を刑事告発したのは、上脇博之神戸学院大学教授だ。 告発状によると、清水議員が代表を務める「清水貴之後援会」は2017年に所属する「日本維新の会国会議員団」から計200万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった。 これは政治資金規正法（以下、規正法）の不記載に当たると指摘されている。この200万円の寄付収入が収支報告書に記載されな

戦後76年の「沖縄慰霊の日」は雨模様。晴れ間を縫って、大勢の遺族が平和の礎に参拝する姿が見られた。（6月23日、沖縄県糸満市摩文仁で撮影・新聞うずみ火） ◆太平洋戦争末期、日本兵が沖縄住民35人を殺害 76年前の沖縄戦で、非戦闘員である住民は米軍だけでなく日本軍にも生命を脅かされた。壕追い出し、食料強奪、「自決」強要、虐殺――。 1945年5月12日、沖縄県北部の大宜味村渡野喜屋（おおぎみそん・とのきや）で35人が日本軍に殺される事件が起きた。兵庫県尼崎市の仲村元一さん（76）は生後３か月で事件に遭遇、母、美代さん（2017年5月、99歳で死去）から「平和のバトン」を引き継ぎ「戦争は人間を残酷にする。だから、どんな戦争もしてはならない」と訴える。　（矢野宏、栗原佳子／新聞うずみ火） ◆避難中、米軍に捕まった仲村さんの家族 仲村さんは那覇市に生まれ育ち、高校卒業後、兵庫県で就職した。生家は理

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 関連記事fa-arrow-circle-right ＜維新とカネ＞高木かおり参議院議員のデタラメ政治資金報告　人件費二重計上、「文通費」を流用　「説明も虚偽の疑い」と専門家 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200

◆コロナ雇用調整助成金の随意契約どうなってる？ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はマスク配布や持続化給付金支給など多岐にわたる施策を実施、業務を外部発注した。事業の一つである「雇用調整助成金」が 公正に行われているかを確かめるため厚労省に情報公開を請求したが、法定の公開期限を4カ月過ぎても回答はない。これは違法状態である。専門家は「開示を意図的に遅らせている」と厳しく指摘している。（鈴木祐太） 筆者が加藤勝信厚生労働大臣（現・官房長官）に対して雇用調整助成金に関する情報公開請求を行ったのは、2020年6月29日（受付は6月30日）。業務を発注する業者との契約書や面談記録などの公開を求めた。 政府はコロナの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の緊急対応などのためにコールセンターの開設、学校等休業助成金の受付センターの設置などの事業を企業と随意契約で実施した。その契約内容をチェックするの

「大阪市廃止」問う住民投票まで1カ月　市主催の説明会に行ってみたら…　「メリット」偏重、質問時間たった20分 ◆説明会は前回のわずか5分の1 大阪市を廃止し4つの特別区に分割再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に行われる（10月12日告示）。僅差で反対票が上回り、大阪市の存続が決まった2015年に次ぐ2度目の住民投票だが、新型コロナ感染防止を理由に、市主催の住民説明会は前回の39回からわずか8回に激減している。市民の一人として説明会に参加してみた。（新聞うずみ火　栗原佳子） 住民説明会は9月26、27日、10月3、4日の午前午後の計8回、市内のホテルや公共施設などで開催。定員は300人～500人で、事前に申し込みが必要だ。定員を上回れば抽選になる。5年前に比べ、回数、定員とも約5分の1に縮小したという。 足を運んだのは初っ端の26日午前の部。会場は大阪市北区中之

1923年に起きた関東大震災。一部の地域では中国人労働者も襲撃対象となっていたことはあまり知られていない。その中国人虐殺現場近くで（東京都江東区大島で2013年9月撮影・yekava roboto） 【関連写真を見る】「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」を執筆した、加藤直樹氏 1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災は死者10万5000人という惨事となった。その直後、混乱の中で、「自警団」と呼ばれる一般の人々や軍の一部によって数千人ともいわれる朝鮮人が虐殺された事実は、中学の教科書にも記載されている。ネットで読める資料としては、内閣府中央防災会議のHPで閲覧できる報告書「1923関東大震災第2編」の第4章が正確でコンパクトだ。 虐殺の引き金となったのは、「朝鮮人が井戸に毒を投げた」「朝鮮人が暴動を起こした」といった流言蜚語だった。それを信じた人々が、朝鮮