【０９衆院選】争点の現場（１） 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】争点の現場（１） 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」 (1/3ページ) 2009.8.20 00:03 「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」 北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。 「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」 教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。 ■有名無実化 教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は７月２
asahi.com（朝日新聞社）：女性差別撤廃への対応「日本は不十分」 国連委が勧告 - 社会
【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。 見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。 性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれ
中日新聞:「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相 2009年8月19日 朝刊 舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判
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