在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）会員らによる県教職員組合（県教組）事務所への威力業務妨害事件で、徳島地検は２９日、副会長の川東大了容疑者（３９）＝大阪府枚方市＝ら６人を威力業務妨害と建造物侵入の罪で起訴した。また、威力業務妨害容疑で逮捕された会員の男（３４）については処分保留で釈放した。任意で捜査を進める。 起訴状によると、６人は４月１４日、徳島市内の県教組事務所に立ち入り、女性事務員に怒声を浴びせるなどし、業務を妨げたとしている。【山本健太】

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の

民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２５日、衆院宮崎１区に立候補している無所属前職の応援演説で宮崎市を訪れ、広島原爆の日の６日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も２世もいない。左翼ばかりだ」などと述べた。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。 田母神氏は演説で６日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も２世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと述べた。 広島市によると、式典参加者は約５万人。会場には被爆者や遺族のための席も２０００以上準備されている。　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長（８０）は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本

年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」（６月末で解散）の元実行委員会有志が２４日、舛添要一厚労相が選挙演説で派遣村について「４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、「（求人を始めた）初日はなしでその後、１３９人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。 抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約１０人。抗議文は、求職登録した村民は１００人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「厳しい雇用情勢の中で生活再建に取り組んでいる人への侮辱である。貴殿は目の前の現場に一度も足を踏み入れず、事実を

◇会長らと会談 元参院議員の上杉光弘氏を公認した自民党県連の緒嶋雅晃会長らが４日、衆院宮崎１区への立候補を表明した前国土交通相の中山成彬氏と会談した。県連として正式に中山氏への出馬断念を求めることはなく、事実上、中山氏の立候補を追認する形となった。 中山氏が不出馬を表明した昨秋以降、両者が向き合うのは初。会談は中山氏の事務所であり、県連からは米良政美幹事長も出席した。しかし、会談はこれまでの経緯や双方の立場を確認し合うのにとどまったといい、緒嶋会長は「残念だが、それぞれの立場で頑張りましょうという以外になく、選挙民の判断に任せる他はない。それぞれに主義主張がある」と淡々と語った。 中山氏は、心変わりした一連の言動について「辞めると言った発端はおわびした」と記者団に説明した。しかし、緒嶋会長と米良幹事長には「２人は２区の人間だから１区への内政干渉はやめてほしい」と伝えたと言い、「『宮崎城』が

◇どちらも公認せず 自民党本部は３１日、衆院宮崎１区の公認問題で「候補者を擁立せず」と決定した。１区の自民党公認候補が不在になるという異常事態となった。 元参院議員の上杉光弘氏（６７）を推す自民党県連と、先日出馬表明した中山成彬・前国土交通相（６６）が党公認を求めて争ってきたが、結果はどちらも公認なし。党本部自体が調整を放棄した格好だ。 中山氏は昨年１０月、国土交通相への就任直後に日教組批判などの問題発言から議員引退を表明した。自身の後継に東国原英夫知事を示唆したが、県民の強い反発を受けた知事が不出馬を表明すると「それなら自分が出る」と表明、その後、再び不出馬を表明した。 このため自民県連は次期宮崎１区の候補者を公募、上杉氏を公認候補予定者として党本部に公認申請した。 一方、中山氏は先月、再び出馬を表明した。県連は、中山氏の公認を求めるために党本部を訪れた１区支部幹部２人を除名するなど溝は

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯

日教組批判など一連の舌禍問題で次期衆院選への不出馬を表明した自民党の中山成彬・前国土交通相＝宮崎１区＝の支援者が、勝手連を結成し、立候補を求めるための署名活動を進めている。 署名活動しているのは、自営業者らでつくる「宮崎を守る会勝手連合会」（岡林八重子会長）で、中山氏の教育への考え方などに賛同しているという。これまでに約５０００人の署名を集め、１万人を超えた段階で中山氏本人に立候補を要請するという。 同会は「中山氏が身を引いたのは麻生政権誕生後で、直ちに実施されると思われた衆院選への悪影響を恐れ身を引いたため。日本の教育の将来のために出馬を求めたい」としている。中山事務所は「ノーコメント」と話している。

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

毎日新聞は１７、１８日の両日、大阪府内の有権者を対象に、２月６日で就任から１年を迎える橋下徹知事の府政に関する世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は６９％で、昨年６月の前回調査より３ポイント高かった。支持の理由は「政策に期待できるから」が最も多く、メディアを通じて活発に発信する政策やメッセージが高い支持を得ていることが浮かんだ。 調査は電話で実施。大阪府で有権者のいる１２８６世帯から８３９人の回答を得た。 「支持しない」との回答は５％（前回調査比１ポイント減）、「どちらともいえない」は２５％（同２ポイント減）だった。「支持する」を男女別でみると、男性７３％、女性６７％。年代別では「７０代以上」が７８％と最も高く、「２０代」が５６％で最も低かった。 支持政党別にみると、自民党支持層で橋下知事を支持するとの回答は８４％、公明党では７８％。野党でも民主党７６％▽共産党５１％▽