こんにちは。現在海外のビジネススクールに留学中のフィナンシャルコンサルタントのC.Oです。 本日はオフショア銀行についての話題を伝えさせて頂きます。 2012年末の政権交代以降、好相場が続き、ようやく日本の経済にも希望の光が射し始めています。しかし、1月に行われた税制改正で新たに富裕層に対しての増税が決まるなど、富裕層の海外移住やキャピタルフライトへの関心は、高まりこそすれ減りはしません。 そして、そうした海外への移住やキャピタルフライトの枠組みの中で、オフショア銀行への関心も高まっています。私はフィナンシャルコンサルタントとしては、特に海外投資関連を専門としており、オフショア銀行についてもお問い合わせを頂く事がありました。今回は、そのようなやり取りの中で気づいた、お客様が共通して抱きがちな誤解についてと「オフショア銀行って本当に必要なの？」というそもそも論について触れてみたいと思います。

こんにちは。シンガポール在住のプライベートバンカーN.Sです。 海外での暮らしが長くなり、日本という国やその経済を客観的に見ることが多くなってきました。そんな中で、最近は、月に一度のペースで出張などで日本に帰っており、日本経済が変わっていきそうな萌芽を感じることが多くなってきています。 そこで、今回は海外から見た直近の日本の変化を、日本の景気の転換点という切り口で何点かお伝えしたいと思います。 【参考：直近のシンガポールプライベートバンカーシリーズ】 富裕層を魅了するシンガポール～教育問題・言論の自由…その魅力の裏に潜む影～ 大事なのはお酒とゴルフ？〜もしアジアの大富豪からホームパーティーに呼ばれたら〜 桁外れの大富豪！アジアの大物達の金銭感覚ってどんななの？ プライベートバンク×インベストメントバンク？～アジアンバンカーのダイナミズム～ アジアの富裕層ビジネスにおいて必要とされる２つの信

ご無沙汰しています。以前、 グローバル化する税 の記事を書かせて頂いたRYUです。 今回は、世界一の大富豪といわれるカルロス・スリム・ヘルの伝記をお届けしたいと思います。 3月4日に、米Forbesの世界億万長者ランキングが発表されました。1位の座は昨年に引き続きメキシコの実業家カルロス・スリム・ヘル氏が手にし、2010年から4年連続で1位を獲得し続けています。 果たして、世界一の大富豪、カルロス・スリム・ヘル氏とは一体何者なのでしょうか。彼の総資産額は690億ドルと言われており、メキシコのGDP（世界14位）の7%にも相当します。しかし、カルロス氏は事業の主体が中南米であり日本との関わりが薄いため、世界一の大富豪であるにも関わらず日本での認知度は低いと言えます。せいぜい「中南米の通信王」として簡単に紹介がされる程度ではないでしょうか。 Forbesで良く知られるビル・ゲイツ氏やウォーレン

私自身の強みや皆さまの関心、そして他の寄稿者の方とのバランスを考え主に中国語ソースを参考に、中国の経済・投資環境や台頭著しい中国人富裕層に関する話題をお届けする予定ですので宜しくお願いします。 さて、今回は日本でも話題になっている中国人富裕層の国外脱出（投資移住）の増加についてお届けします。 日本では比較的中国に取ってネガティブな文脈で報道されるこのニュースですが、実は中国内では楽観論も報道されています。 「これは、どういうことなのでしょうか？」、下記に解説していきたいと思います。 参照：中国有钱人移民三大动因 【参考：過去の海外移住関連記事】 閉じ込められる個人金融資産１５００兆円 海外移住って、実際どうなの？〜シンガポール移住の注意点〜 加速する子女教育のグローバル化〜海外移住の新潮流 前編～ 出国税導入？繰返される富裕層と当局のいたちごっこ～海外移住の新潮流 後編～ 沈没する日本、興

前回、 大物達の資産管理〜スイスプライベートバンクから学ぶ金融機関の選び方[前編]〜 にて海外金融機関の富裕層向けサービスをご理解頂くことで、良い金融機関を選ぶ参考にして頂こうと各スイス系金融機関の顧客アプローチについてお伝えしました。 今回はスイス系の大手金融機関、最先端と言われるUBSの富裕層向けサービスの顧客アプローチについて、より詳細をお伝えしたいと思います。 職業柄、海外の金融機関（ヘッジファンドやプライベートバンク等）のオフィスへ視察・訪問には良く出かけ、そのお陰で世界の富裕層向け金融サービスの最新の戦略や動向等を見聞きする機会には恵まれてきました。 以前、スイスのチューリッヒのUBS本社を訪問し、UBS、クレディスイス、ジュリアスベアを始めプライベートバンクに携わるバンカー、マネジメント、アセットマネージャーなどから話を伺う機会がありましたので、今回はそのまとめをお送りしたい

職業柄、海外の金融機関（ヘッジファンドやプライベートバンク等）のオフィスへの視察・訪問に、よく出かけておりました。 そのお陰で、海外の金融機関の富裕層向け金融サービスの最新の戦略や動向等を見聞きする機会には恵まれてきました。 海外の富裕層向け金融サービスの動向についてご理解いただくことは、金融アドバイザー側の皆様はもちろんのこと、お客様側の方々にとっても今後より良い金融機関や担当者を見分ける力を養って頂くことにも繋がるなど有益な情報になるのではと思いますので、何度か私の体験をレポートさせて頂きたいと思います。 さて今回ですが、以前UBSのスイス本社を始め、スイス系の各プライベートバンクなどの本店などを訪問する機会に恵まれたことがありました。その際にご教授頂いた各社の具体的な戦術や、クライアントアプローチなどについてお伝えしたいと思います。 ◉スイスのプライベートバンク スイスは、ヨーロッパ

数年程前から、「最後のフロンティア」と呼ばれるなど、アフリカ市場の成長が話題になり始めています。 アフリカは汚職の蔓延や、貧困などの問題を抱え、10年ほど前にはThe Economist誌に「絶望の大陸」とまで言われ、ビジネスがしづらい土地の代表例と見なされていたようです。しかし今では、世界でも注目の投資先となっています。2012年現在アフリカへの直接投資額は2000年の10倍に近い800億ドルに達しており、投資環境も改善されてきました。 今回は、そんな世界が注目の投資先のアフリカについてと、アフリカの成長に投資をするための関連ファンドのまとめをお送りします。 【関連銘柄・ファンド記事のリンク】 北朝鮮の宣戦布告で再び動き出す？〜有事に備える防衛産業銘柄のまとめ〜 電鉄に百貨店にテレビ局まで？〜不動産相場の恩恵を受ける関連銘柄のまとめ〜 ２０１３年ついにカジノ解禁？〜話題のニュースと恩恵業

こんにちは。独立系FP（ファイナンシャルプランナー）、 マネーライフプランニング 代表の小屋洋一です。 前回、 英国視察を通して見えたもの 前編～発祥国に学ぶ話題のＩＳＡ活用法～ にて、日本でも2014年からの導入が予定され注目集めるISAについて、発祥国イギリスからの視察レポートをお届けしました。 本日は個人の新運用を考える上での参考として、金融先進国であるイギリスの最新事情等をお伝えしたいと思います。 ◉イギリスの金融アドバイザーのビジネスモデル 英国のＩＦＡ（Independent Financial Adovisor）は米国のCFPと同様にクライアントの資産管理とアドバイスを主な仕事としています。 米国では主にクライアントに対して資産残高の1％をアセットマネジメントフィーとしてもらう形態が多くなっています。 英国ではどうかというと、これまでは主に投資商品のOngoing Charg

こんにちは。独立系FP（ファイナンシャルプランナー）、 マネーライフプランニング 代表の小屋洋一です。 今回から時々ZUU-ONLINEに対して、個人の資産運用や、国内外の資産運用事情について等を寄稿していく予定です。 どうぞ宜しくお願い致します。 さて、現在金融業界（特に証券業界）では、来年度から実施されることとなった日本版ISA制度導入についての話題に事欠きません。 現段階でもすでに、「日本版ISAは使い勝手が悪いとか恒久制度ではない」などという問題点や批判も多く展開されています（もちろん私もそう思います）。 ひょんなことから、ISA制度発祥の地である英国にて、現地のISA制度について、IFA（インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー=独立系の金融アドバイザー）の活動や意見、金融機関のスタンスなどを直接お伺いするツアーに参加させて頂く機会がありました。 米国のＦＰについては毎

2013年3月4日、米Forbes誌が2013年版「 The World's Billionaires（世界長者番付） 」を発表しました。このランキングは資産10億ドル以上の億万長者を対象としており、世界中の億万長者をリストアップし、ランキングにしているものです。 1位は前年同様メキシコのカルロス・スリム氏で、総資産額は730億ドル（約7兆円）に及びます。 ただ第2位まではビル・ゲイツ氏（総資産670億ドル=約6.5兆円）と続き、昨年と変わらないのですが、第3位は昨年のウォーレン・バフェット氏ではなく、スペインのZara創業者アマンシオ・オルテガ氏（総資産570億ドル=約5.5兆円）となります。バフェット氏は２０００年以降守り続けてきたトップ３の座から外れた格好になります。 前回お届けした ２０１３年版フォーブス億万長者トップ２０[国内編]～ランキングが語る栄枯盛衰～ では、国内の大富豪達

米経済誌Forbes(フォーブス)は4月4日、2013年の 「日本の富豪 50 人」 を発表しました。 1位はカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長であり、その資産額は155億ドル（約1兆4400億円）と巨額です。柳内氏の前年の資産は106億ドルでしたので、実に46％も増えました。 なお、フォーブスは2005年から「日本の富豪」を発表しています。東日本大震災の影響により2011年の発表は見送られましたが、柳井氏は2009年、2010年、2012年も1位となっており、今年で事実上の4連覇となりました。 今回は（50人だと多くなってしまいますので）上位20名のリストを掲載させていただき、昨年以前とのランキング等とも比較などをもとに、日本の大富豪の動向を探ってみようと思います。 【参考：その他の億万長者ランキングはこちらになります。】 ２０１３年版フォー

こんにちは、シンガポールのプライベートバンカーN.Sです。 大それたタイトルをつけてみましたが、普段生活をして感じていることについてざっくばらんに書いてみました。 金融センターやアジアのハブとしての華やかな一面が語られることが多いシンガポールは、日本の富裕層にとっての人気の移住先でもあるようですね。税制は富裕層に対して日本とは比較にもならないほど好意的ですし、ビジネス環境、生活環境ともに大変素晴らしく整っている国です。私は商売柄、実際に大物を含む様々な日本の富裕層が検討のためにシンガポールを訪問しているのを目の当たりにしています。 しかし、当然ながら、シンガポールにも明るい面だけではなく様々な側面が存在します。今回はいつもと少し趣向を変えて、教育や社会の姿についてなどの角度から、シンガポールについて思うことをお届けしたいと思います。 参考： 海外移住って、実際どうなの？〜シンガポール移住の

前回の記事、 不動産の夜明けは本物か？〜直近の相場上昇要因のまとめと今後のポイント〜 では、直近の不動産の上昇要因と、今後の注目ポイントなどについてのまとめをお届けしました。 現在、世界的な不動産投資市場回復の兆しが見られています。世界の商業用不動産への直接投資額は、2010年第4四半期に1000億ドルを超え、2012年の第4四半期には1470億ドルに達しました。 そして、このような世界的な不動産投資熱は、国内の不動産市場にも大きく影響を与えています。 今回は、海外勢の解説を中心としつつ、日本の不動産市場に影響を与えている主要プレイヤーについての解説をお届けします。 参考： 日本の不動産ってどうなのよ？～高騰する海外市場との比較より～ ◉不動産熱の高まりと物件の供給過小という大前提 国内不動産市場の主要プレイヤーについての解説を行う前に、国内、特に都内の不動産状況について簡単に触れます。

2013年3月30日、朝鮮民主主義人民共和国（以下は北朝鮮）は「政府・政党・団体特別声明」を出し、「今から北南関係は戦時状況に入り、全ての問題は戦時に準じて処理される」と宣言しました。 ここ数ヶ月、朝鮮半島の地政学的な見通しは不安定な状況にありましたが、今後はより緊張が高まる可能性があります。 これより少し前ですが、1月21日には、政府が2013年度予算で防衛関係費を2012年度予算（4兆7138億円）から数百億円増額する方針を固めたとの報道がありました。防衛費の増額は実に11年ぶりになります。 中国の領空・領海侵犯や、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境の激変を受け、中国や北朝鮮への牽制と日米同盟強化を狙う目的と伝わっています。 このような状況により、現在防衛関連銘柄に注目が集まっています。 昨日3/29には既に防衛関連銘柄が動き出しています。 参考： 北朝鮮の緊張高

ZUU-ONLINEでも何度か取り上げていますが、2013年1月29日に閣議決定をされた税制改正大綱が、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間で話題になっています。この理由は、これまで住民税合わせて50%だった所得税の最高税率は、55%にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も50%から55%に引き上げられているからです。 また税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する話題もよく耳にするようになっていきています。 このような状況下において、日本の富裕層は多くの悩みを抱えていると言えるでしょう。 しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受けていません。 本日は日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員長 米田隆の

前回、 不動産の夜明けは本物か？〜直近の相場上昇要因のまとめと今後のポイント〜 にて、直近の不動産相場の上昇についての話題をお届けしました。 本日は不動産についての話題の続きとして、不動産上昇の関連銘柄についてのまとめをお届けします。 ※なお本稿は、三菱UFJモルガンスタンレー証券の投資ストラテジスト藤戸則弘氏の レポート を参考にしています。 【銘柄関連記事リンク】 北朝鮮の宣戦布告で再び動き出す？〜有事に備える防衛産業銘柄のまとめ〜 電鉄に百貨店にテレビ局まで？〜不動産相場の恩恵を受ける関連銘柄のまとめ〜 ２０１３年ついにカジノ解禁？〜話題のニュースと恩恵業界・関連銘柄のまとめ〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [前編]〜円安とリフレで潤う企業〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜 シェール革命の動向と予測vol３〜注目１０銘柄

ニュースでも多く触れられていますが、不動産市場がにわかに活気づいています。 不動産市場全体の値動きを示す東証REIT指数（東証コード：155）は、3月25日現在、年明けから3カ月半で30％も上昇しました。1400ポイント台を回復しており、2008年7月以来、実に4年半ぶりの高水準です。そして、REIT市場全体の時価総額は約7兆円に到達し、過去最高を記録しました。（リーマンショック後の2008年の10月には、2兆円近くまで落ち込んでいました。） 参考： ADVFN 東証REIT指数チャート 果たしてこの不動産市場の上昇は本物なのでしょうか。 本日は世界的な不動産投資のトレンドや、直近の国内市場の上昇要因についてのまとめをお届けし、上記の問いを考える参考にして頂きたいと思います。 参考： 日本の不動産ってどうなのよ？～高騰する海外市場との比較より～ ◉世界的な株式市場、不動産市場へのシフト 現

個人で事業を営まれている方、副業をされている方、高額所得者の方々には、3月15日が確定申告の期限でした。 締め切り前に帳簿の整理や提出書類の確認など大変だったようですね。webメディアでも、1〜3月は税金関連の話題を多く見たように感じます。 今回のZUU-ONLINEの記事も税金関連の話題で、AppleやGoogle等のグローバル企業の節税"問題"についてのまとめをお届けします。 例えば、Appleが2012年9月29日までの会計年度に米国外で払った法人税は利益の2％にも満たなかったことが判明し、欧米では大きな注目と少なくない批判を集めています。 グローバル企業の節税手法とはどのようなもので、またどのような批判にさらされているのでしょうか。 参考 スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜 ◉法人税率、2％？ 2012年の秋、米国アップル社が201