２７日午後、東京・葛飾区のＪＲ新小岩駅で男性がホームから飛び込み、電車にはねられた衝撃で近くにいた女性に接触し男性が死亡したほか、女性もけがをしました。 新小岩駅では人が飛び込む事故が相次いでいて、ＪＲ東日本は、ホームドアを設置する方向で検討を進めています。 ２７日午後２時４０分ごろ、東京・葛飾区にあるＪＲ総武線の新小岩駅のホームから３０代の男性が線路に飛び込み、走ってきた特急電車にはねられました。 さらに、その衝撃で男性はホームにいた乗客の女性と接触し、男性が死亡したほか、女性も足にけがをしました。 新小岩駅では、おととし７月にも電車に飛び込んだ女性がホームに飛ばされて別の男女４人が軽いけがをしており、その事故以降、２７日までに１３件の飛び込み事故が起きています。 事故を防ぐため、ＪＲ東日本は、警備員によるホームの巡回を増やすなどしてきましたが、地元の葛飾区からの要望を受けて線路への転落

居酒屋チェーンや介護事業を手がけるワタミは２７日、創業者の渡辺美樹会長が会社の役職をすべて辞任したと発表した。７月の参院選（比例区）に自民党公認候補として出馬するため。渡辺氏は２０１１年の東京都知事選に出馬する際に代表取締役を退任し、その後、代表権のない取締役会長になっていた。今回の辞任により、渡辺氏は社外に去ることになる。

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 ２７日、北京で開かれたフォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相（左） 【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。 　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで

中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は２７日、北京で記者団に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題に関し「４０年前に棚上げすると（日中両国で）決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と述べ、棚上げの合意があったとの認識を示した。日本政府は棚上げ合意を否定している。　鳩山氏はこれに先立ち清華大主催の世界平和フォーラムで講演し「領土問題に関してはそれぞれの国の言い分がある。中国側としては当然、カイロ宣言（の中の日本が盗んだ島）に入ると考えることはあるだろう」と述べ、中国政府にあらためて理解を示した。　安倍政権に関しては「国会議員が大挙して靖国神社に参拝したり、安倍晋三首相自らが（先の大戦での）侵略を認めることを拒否したりした。価値観外交で中国を包囲しようとしているが、中国を孤立化させることはできない」と述べた。（共同）

民主党の海江田代表は２７日朝、最大の支援組織である連合の幹部との会談で、「緊急事態」と述べて参議院選挙での支援を要請しました。 「緊急事態宣言といいますか、あるいは危機宣言と申しますか。そういうものを出さなきゃいけない時期かなと」（民主党 海江田万里代表） これに対し、連合の南雲事務局長は、東京都議選での惨敗を受けて「党としてやるべきことがもっとあったのではないか。党全体としての危機意識が不十分という感じがしている」と苦言を呈しました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5368709.html 2 名前をあたえないでください :2013/06/27(木) 12:58:18.59 ID:sSEk55lP あははははは 7 名前をあたえないでください :2013/06/27(木) 13:

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を