ＳＴＡＰ細胞「再現できず」 米中などチームが論文発表：朝日新聞デジタル
昨年科学界を騒がせたＳＴＡＰ細胞論文をめぐり、米国や中国などの研究チームが「ＳＴＡＰ細胞は再現できなかった」とする論文をまとめた。七つのグループがそれぞれ再現に臨んだがいずれも成功せず、ＳＴＡＰ細胞の存在を改めて否定する結果となった。２４日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に発表する。 米ハーバード大のグループは、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授の研究室で再現実験をした。公表された作製法に従いマウスの細胞を酸などで刺激したが、ＳＴＡＰ細胞の特徴を示すデータは得られなかったという。他のグループも様々な条件で試み、計１３３回の実験をしたが失敗に終わった。 ネット上に公表されたＳＴＡＰ細胞の遺伝子データについても別の細胞が混じったものと分析。ＳＴＡＰ細胞の作製法は「再現可能ではない」と結論づけた。 また、理化学研究所などの研究… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
奇跡重なり８０年ぶり再会 １０６歳元教師と台湾教え子：朝日新聞デジタル
終戦前に台湾で教師だった１０６歳の日本人女性と当時の台湾人教え子らが８日、インターネットで映像と音声をつなぎ、約８０年ぶりの「再会」を果たした。きっかけは女性が出した一通の手紙。現存しない古い住所宛てだったが、郵便局員が訪ね歩いて宛先を探し出した。「映画のような話」と話題になり、日本企業が対面を支援した。 「毎日、あなたたちのことを思い出しています」 台湾中部・台中の烏日小学校。講堂に設置されたスクリーンに映し出された熊本県玉名市の高木波恵さんは力強い声で語りかけた。８０代後半から９０代の教え子２０人ほどが、代わる代わるマイクを握った。「お孫さんと遊びに来てください」「長生きのひけつは」。つかの間、童心に帰って日本語で会話を交わした。 日本統治時代（１８９５～１９４５年）の台湾で暮らした高木さんは２７年に教員免許を取り、今年創立１００周年の同小の前身、烏日公学校で３９年まで１、２年生を教え
健康な人の血液からｉＰＳ細胞 京大と日立が作製へ：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）と日立製作所は７日、健康診断を受けた健康な人から提供してもらった血液を元に、ｉＰＳ細胞を作る取り組みを始めると発表した。作った細胞は匿名化した健診のデータと一緒に理化学研究所の細胞バンクに寄託し、医学研究に役立ててもらう。 今月中旬にも日立が運営する日立健康管理センタ（茨城県日立市）で募集を始め、様々な年齢から１００人程度の提供を目指す。ｉＰＳ細胞はＣｉＲＡが作製し、費用も負担する。 ｉＰＳ細胞は無限に増やすことができ、体の様々な組織の細胞に変わる能力がある。ＣｉＲＡでは、難病患者の細胞から作ったｉＰＳ細胞を細胞バンクに寄託し、病因や創薬の研究に使ってもらう環境整備を進めている。今後、健康な人のｉＰＳ細胞とその人の健康状態や病歴といった情報が加われば、患者の細胞などと比較が可能になる。（阿部彰芳）
標高１５０メートルに到達 小笠原諸島・西之島まだ成長：朝日新聞デジタル
国土地理院は３１日、小笠原諸島・西之島を７月２８日に無人航空機で空撮した写真を公開した。最高標高は、撮影時の海面から計測して約１５０メートルに達し、前回撮影した３月１日の約１３７メートルから１３メートルほど高くなっていた。 面積は約２・７４平方キロで、前回の約１・１倍。噴出した溶岩が海面上にある部分の体積は、２年前の最初の噴火から通算して約８５１１万立方メートルで、前回の約１・３倍に成長していた。 今回の撮影結果は国土地理院ウェブサイトの「地理院地図」で公開している。（吉田晋）
ＳＥＡＬＤｓならぬ「ＯＬＤｓ」 巣鴨で静かに訴え：朝日新聞デジタル
猛暑が和らいだ８日の夕暮れ時、「おばあちゃんの原宿」東京・巣鴨に、プラカードを持った人たちが集まってきた。参加者は次第に増えて１００人を超えたが、木陰に座って水筒のお茶を飲んだり、「どこから来たの」とおしゃべりをしたりと、国会前の喧騒（けんそう）とはほど遠い。 主催したのは６０～７０代の「ＯＬＤｓ（オールズ）」。大学名誉教授の高橋正明さん（７０）は「どうせ世の中は変わらない」とふて寝の日々を送っていた６月、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモを見た。「感動なんてもんじゃない。ケツを蹴飛ばされた」 好きでもないＳＮＳを使って声をかけ、「若者が渋谷なら、巣鴨で」と７月半ばから土曜に駅前に立つ。団体名は、若い彼らへのオマージュ（賛辞）だ。 「俺たちはヨロヨロしてていい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
京大教員の論文、原則ネットで公開 引用促す効果期待：朝日新聞デジタル
京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。 研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。 博士論文はネットでの公開が２０１３年４月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を１２年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。 学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、４月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「ＳＴＡＰ細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」（切り貼り）に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だ
湘南モノレールを売却へ 三菱系３社、利用者数伸び悩む：朝日新聞デジタル
三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企業の経営に参画。従業員を維持しつつ、
信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文：朝日新聞デジタル
（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ
東大、３人の博士号取り消し 論文の捏造や改ざん認定：朝日新聞デジタル
東京大は２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正にかかわった３人に授与した博士号を２３日付で取り消したと発表した。東大に提出したそれぞれの博士論文で自ら図表の捏造（ねつぞう）や改ざんを行い、論文全体の論旨に大きな影響を与えたと認定されたため。東大の学位取り消しは創学以来３件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは初めて。 取り消されたのは、加藤元教授の研究室で２００５～０７年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。東大は「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断した。３人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は０９～１３年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。 博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに３人いたが、不正の程度や分量、
まさかの大規模カンニング インドで高校生５２０人退学：朝日新聞デジタル
インド北部ビハール州で、試験を受けた生徒約５２０人が、家族などの手伝いを受けてカンニングしたとして退学処分となった。複数の地元メディアが２０日、伝えた。 日本の高校１年生にあたる１０年生が受ける１０年生終了試験というもので、インドでは「後期中等教育」に位置づけられる１１年生に進級するのに必要。今月中旬にビハール州パトナ近郊で行われた試験で、カンニングペーパーなどを手にした生徒の家族らが校舎の外壁をよじ登る写真や、監視役の教師が見て見ぬふりをするなかで堂々とカンニングする生徒の映像がネット上などに流出。国内で激しい批判が噴き出していた。 インドでは受験競争が激しく、特に都市部では名門大学への進学を目指すため私立学校に子どもを入れ、塾にも通わせる親は珍しくない。一方、ビハール州などでは公立学校が予算不足などで機能せず、教師が親から賄賂を受け取るといったことも起きており、今回もこうした背景がある
下関市長の「修士論文」不合格に 市立大、分権がテーマ：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
タミフル原料生産、キノコ菌糸に青色ＬＥＤの刺激で：朝日新聞デジタル
抗インフルエンザ薬「タミフル」の原料となるシキミ酸を、キノコのヒラタケの菌糸に青色ＬＥＤの光を当てて生産する技術を開発したと信州大教授らが発表した。シキミ酸は中国で生産されるトウシキミの実（八角）から抽出されているが、この技術で安価で安定的な製造が可能になるという。論文が英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に掲載された。 信大農学部の小嶋政信教授らは、キノコ栽培に光を使う研究で、青色光で刺激するとシキミ酸が飛躍的に増加する現象を発見した。実験の結果、ヒラタケの菌糸に３６時間、青色光の刺激を与えると、菌糸１キロあたり０・４５グラムのシキミ酸ができることが分かった。 シキミ酸は、八角から抽出すると１キロあたり３０～８０グラム程度が抽出されるが、収穫は年１回。ヒラタケは八角に比べて安価で、どこでも通年で製造できる。 小嶋教授は「世界のどこにでもあるヒラタケを使い、屋内の工場で製造が可
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
クマノミがイソギンチャクに刺されぬ謎、女子高生が解明：朝日新聞デジタル
カクレクマノミがイソギンチャクに刺されないのはなぜか――。その仕組みの一端を愛媛県の女子高校生２人が解き明かした。５月に米国で開かれる世界最大の学生科学コンテストに出場する。 解明したのは、愛媛県大洲（おおず）市の県立長浜高校１年で、水族館部に所属する重松夏帆さん（１６）と山本美歩さん（１６）。 カクレクマノミはスズメダイ科の熱帯魚で、ハタゴイソギンチャクをすみかにする。一方、イソギンチャクは、餌を取ったり身を守ったりするため体の表面にある触手から強い毒を含む針のような刺胞（しほう）を出す。 水族館部では千匹以上のカクレクマノミを飼育する。２人は、異なる液体がついた指でイソギンチャクに触れると、刺される指と刺されない指があった先輩の実験をヒントにした。
客減れば、値上げやむなし法隆寺 拝観料引き上げ：朝日新聞デジタル
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺の拝観料が１月１日から、２２年ぶりに引き上げられた。大人（中学生以上）が１千円から１５００円、小学生が５００円から７５０円でいずれも１・５倍に。維持費用がかかることなどが理由で、寺側は理解を求めている。 五重塔や金堂が立つ「西院伽藍（がらん）」、夢殿がある「東院伽藍」、百済観音などの国宝・重要文化財を安置する「大宝蔵院」の計３カ所の拝観料で、１９９３年から据え置かれてきた。だが寺は昨年９月に引き上げ方針を決め、ホームページで告知した。団体料金は大人が８００円から１２００円になるなどした。 少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減ったことや旅行先の多様化が影響したとみられ、寺の古谷正覚執事長は「多くの文化財を抱える寺の維持には、ある程度の浄財が必要と判断した」としている。町は「寺の事情なので仕方ない」と受け止める。参拝に訪れた神戸市の女性は「最初は不満だ
「涙のムハンマド」載せるか…日本の新聞、判断分かれる：朝日新聞デジタル
「涙のムハンマド」は載せるべきか否か――。仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が１４日、銃撃事件後初めて発売した特別号。その風刺画の掲載をめぐって、日本の新聞では判断が分かれた。各紙に取材した。 風刺画は、イスラム教の預言者ムハンマドが目から涙をこぼし、連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書いたプラカードを胸に掲げている。特別号の表紙は、この絵に「すべては許される」の見出しがついている。 朝日新聞は１５日朝刊で風刺画の掲載を見送った。１４日朝刊で長典俊ゼネラルエディターが風刺画掲載の考え方を表明。同日、東京本社で開かれた紙面会議でも１５日朝刊に「特別号発売」の記事を掲載するにあたり、風刺画の扱いが議論になった。販売されている場面の写真に絵柄が写り込むのは許容という意見もあった。沢村亙編集長は中東に詳しい記者らと協議し、最終的に見送りを決めた。「紙面に載れば大きさとは関係なく、イスラム教
講談社、全コミック誌を電子化へ 紙と同時配信：朝日新聞デジタル
電子書籍時代の本格到来に向け、講談社は、全コミック誌を紙と同時に電子版で配信する方針を決めた。コミック誌は一般書に比べて電子化が遅れていたが、「より多くの人に読んでもらうためには必須」と６月までに同社の２２誌すべてで踏み切る。 ５日に「ヤングマガジン」（紙の発行部数は６７万部）、６日に「月刊少年マガジン」（同６６万部）、７日に「週刊少年マガジン」（同１３２万部）を、すでに配信中のコミック誌に加えて一気に電子化する。 コミック誌は制作に時間や人員の余裕がない上、電子化に不安を持つ作家もいたことなどから、電子化が遅れてきた。だが、昨年は、集英社が国内最大のマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を電子化。いち早く「モーニング」を電子化するなど先行してきた講談社が新年にあたって「次の一手」と踏み切った。 同社のデジタルビジネス局の担当者は「ライバルは他の出版社だけでなく、動画やゲーム。並みいるコンテンツの
物理学者の木下是雄さん死去 「理科系の作文技術」：朝日新聞デジタル
木下是雄さん（きのした・これお＝元学習院大学長、物理学者）が５月１２日、老衰で死去、９６歳。葬儀は近親者で営まれた。 ８１～８５年に学習院大学長を務めた。８１年に出版した「理科系の作文技術」はベストセラーになり、現在も版を重ねている。
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博士課程、実質無料に 東京理科大、３年で約３２０万円：朝日新聞デジタル