参院選１０議席目指す 消費税１０％公約にたちあがれ日本 - MSN産経ニュース
１０日に旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は１１日午前、ＮＨＫの番組で、夏の参院選の獲得目標議席について「最低１０議席取らなければ民主党の単独過半数を制することはできない」と表明した。同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で、参院選公約に関し消費税率を１０％に引き上げる方針を盛り込む考えを示した。 平沼氏は、参院選について「比例代表では１０人以上、選挙区では４人か５人、しっかりした人を擁立していく。若い人材も入れていく」と述べ、計１４〜１５人の擁立を目指す考えを強調。番組出演後、記者団に「今のご時世に公募は大切。比例代表についても避けて通れない」と述べ、候補者選定には公募を積極的に活用する方針を示した。 園田氏は番組で、現在５％の消費税率について「なるべく早い時期に段階的に、あと５％はお願いしなければいけない」と表明。この後、記者団に、結党時発表の基本政策では消費税率引き上げ
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化・子ども手当「政権公約修正する必要なし」 - 政治
前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、高速道路を原則無料化する公約について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）では修正する必要はない、との考えを明らかにした。 高速無料化は６月から試行されるが、財政難もあって高速道全体の２割弱の路線での実施にとどまる。無料路線の拡大には競合する公共交通機関などの反発も強いが、前原国交相は「造った高速を有効活用し、物流コストを下げて日本経済の発展につなげるのが原点。段階的に社会実験をやりながら（原則無料化する）ということは何ら変える必要はない」と述べた。 ◇ 長妻昭厚生労働相は６日の閣議後会見で、民主党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について、「マニフェストは（衆院任期の）１期４年の話。基本的には衆院選のマニフェストに沿った対応をしたい」と述べ、子ども手当など厚生労働分野の公約の見直しを否定した。 長妻氏は「さらに詳
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