ＴＰＰにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか？ - 木走日記
１３日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示す
「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】１４日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、１３日に終わった核安全サミットに出席した３６人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた（ｈａｐｌｅｓｓ ａｎｄ ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ ｌｏｏｐｙ）日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。 一方、コラムでは、「オバマ
日米安保条約は実質的に終わっている・・・日米同盟の正体：イザ！
日本の安全保障政策の要は日米安保である。この前提に異を唱える人はまずいないであろう。ではその基礎となる文書は何ですかと問えば、ほとんどの人が1960年に改定された日米新安保条約と答えるだろう。 だが、この答えは今日、半分しか正解ではない。実態的には、ほとんど正解でないと言っていいかもしれない。いまの日米安保関係の本質を見極めることとなる。 2005年10月29日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は、「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に署名した。日本ではこの文書はさほど注目されてこなかったが、これは日米安保条約にとって代わったものと言っていい。 何が変わったのか。まずは対象の範囲である。 日米安保条約は第六条で、「日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際の平和及び安全保障を確保することを目的としている。それが、「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、
『「極東」から「世界」戦略へと変質した日米同盟関係』
government of the people, by the people, for the people 沖縄を米国から日本に返還し、核兵器も撤去する。だけど、必要なら再び持ち込むこともある。 そんな内容に、佐藤栄作首相とニクソン大統領が署名したいわゆる「核密約文書」。これを保管してきた佐藤家が、政権交代を機にはじめて公開した。 「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」でノーベル賞をもらった佐藤首相の非核三原則が有名無実であることくらい、国民はだいたい察しがついていた。それでも、現物の文書が放つ歴史的迫力は半端じゃない。 米国への約束と、日本国民への説明の違い。これは、日米安保に絶えずつきまとってきた。 いま、メディアがひとつ覚えのように騒ぎ立てる普天間基地移設問題にしてもそうだ。 普天間飛行場は市街地に隣接しているため危険だというのが、１９９６年に日米が移設合意した表向きの理由だ。
ロープ転倒事件で逮捕状の米兵の子供 きょう期限も米軍引き渡さず - MSN産経ニュース
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課が殺人未遂容疑で逮捕状を取っている米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、逮捕状の期限の１日になっても米軍側から引き渡しが行われていないことが、捜査関係者への取材で分かった。組対２課は逮捕状を更新して、引き続き身柄の引き渡しを求めていく方針。 組対２課は米兵の子供の少年と少女４人＝１５〜１８歳＝に対して殺人未遂の疑いで逮捕状を取っている。在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、２人が横田基地内に居住しているため、組対２課は身柄の引き渡しを要請している。 組対２課の調べによると、４人は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ず
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