反捕鯨「シー・シェパード」船、南極海で日本の調査船と衝突 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シドニー＝岡崎哲】米反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が６日午前（日本時間同）、南極海で日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」（７４７トン）に衝突した。 日本政府筋が明らかにした。 衝突した当時、調査捕鯨船「勇新丸」（７２０トン）から、調査母船「日新丸」（８０４４トン）に捕獲したクジラを引き渡す作業が行われており、近くで警戒していた「第２勇新丸」の後部に「スティーブ・アーウィン号」がいきなり衝突してきたという。けが人は出ていないという。ＳＳ側は、この衝突で、第２勇新丸の船尾の手すりが損傷したとしている。 また、ＳＳ側は、「日新丸」に対して、目に入ると失明する恐れのある酪酸入りの瓶を投げ込むなどの妨害活動も継続しているという。 一方、ＳＳのポール・ワトソン船長は豪ＡＡＰ通信に対し、衛星電話で「クジラの引き渡し作業を妨害しようと接近したが、第２勇新丸が我々の船
格差問題の第一人者が憂う“格差の拡大” 「下流から一歩進んで下層へ！」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第35回】 2008年11月07日 格差問題の第一人者が憂う“格差の拡大” 「下流から一歩進んで下層へ！」 山田昌弘・中央大学教授インタビュー かつて、社会に出た後も親と同居し援助を受け続ける若者を「パラサイトシングル」と名づけた山田教授。2004年に執筆した『希望格差社会』では、非正規雇用の若者が不安を感じ続ければ、犯罪にも質的変化が生まれると予言した。 やまだ・まさひろ／中央大学文学部教授／家族社会学者。1957年生まれ。81年東京大学文学部卒業、86年同大学院社会学研究科博士課程退学。著書は『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）、『希望格差社会』（ちくま文庫）、『「婚活」時代』（ディスカバー携書）など多数。 ――秋葉原無差別殺傷事件や八王子の通り魔事件では、非正規雇用の若者が加害者となった。 八王子の事件では中央大学の学生が被害に遭ってしまった…
「『郵政民営化』賛成じゃなかった」 首相発言に浅野「これはまずい」
＜テレビウォッチ＞ お騒がせ発言を連発する麻生首相は、メディアにとって有難い存在といえるかもしれない。今度は、郵政民営化について熱弁をふるった。 昨日（2月5日）の衆院予算委員会で、「4分社化した形が本当に効率いいのか、見直すべきときにきている」と語ったのだ。かなり唐突な見直し論のような印象だったが、案の定、その後の会見で首相は「政府の郵政民営化委員会で検討している。その答えを受け取るのが私の立場だ」と軌道修正。ただ、浅野史郎（前宮城県知事）は「見直し論まではいい」とコメント。浅野が問題視するのは、首相が「私は、小泉内閣の下、（郵政民営化に）最終的には賛成したが、賛成ではなかった」と述べたこと。 浅野は「内閣ということで連続性もある。今の自民党内閣は、郵政選挙で得た300超の議席で成り立っている。その流れの中での総理大臣だ。思いはどうあれ、この部分については、きわめて慎重でなくてはいけない
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると日本のモラルハザードが最もひどく、かつ最もレベルが低いのかもしれません。その典型例が「かんぽの宿」問題での政権の対応です。 「かんぽの宿」問題の経緯 そもそも郵政民営化の際に、かんぽの宿は2012年9月末までに譲渡か廃止することが法定されました。それを受けて日本郵政は、全国の70施設を一括で
麻生首相「郵政民営化には反対だった」と旗幟鮮明に - （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
「ぶれる首相」またも＝自民内からはため息 ５日、麻生太郎首相は衆院予算委員会で、日本郵政グループの４社体制について「４つに分断した形が本当にいいのか…」などと答弁し、「見直し」に言及した。すると舌の根も乾かぬうちに「わたしがこうしろああしろと言う立場にはない」と事実上食言。しばしば指摘される「ぶれる首相」のイメージがまたも浮き彫りになった。 「小泉純一郎首相（当時）の下、（郵政民営化には）賛成でなかった」「最後まで（解散詔書に）サインせずえらいもめた」。首相は、小泉内閣時代の２００５年８月の郵政解散に総務相として異論を唱えたエピソードまで持ち出して、見直し発言の真意を説明、民営化後の事業見直しを急ぐ考えを強調した。 しかし、郵政民営化といえば小泉改革の本丸。特に現行の４社体制は、自民党を２分する騒動の末に決まった経緯がある。予算委での首相発言には「４分社化を見直したら、持たない」と動揺が走
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