既視感のある青少年健全育成条例についてのコメント - 内田樹の研究室
東京都の青少年の健全な育成に関する条例の制定をめぐって、表現規制についての議論がさかんである。けれども、「有害な表現」とは何かという根本の問題は主題的には問われていない。 最初に確認しておきたいのは、「それ自体が有害な表現」というものは存在しないということである。 どれほど残虐で猥褻な図画や文字であっても、マリアナ海溝の底や人跡未踏の洞窟の中に放置されているものを「有害」と呼ぶことはできない。どのような記号も人間を媒介とすることなしには有害たりえないからである。全米ライフル協会の定型句を借りて言えば、有害なのは人間であって、記号ではない。 「有害な表現」というのは人間が「有害な行為」をした後に、「これが主因で私は有害な行為に踏み切りました」とカミングアウトしてはじめてそのように呼ばれることになる。 有害な行為の実行に先んじて（有害な行為抜きで）、存在自体が有害であるような記号というものは存
「武器輸出三原則」堅持と「南西防衛」禁止を求める社民党-蒼き清浄なる海のために
日本の国防指針となる新たな「防衛大綱」（防衛計画の大綱）の内容が明らかになった。気になるところは拡大する中国への対処と、懸案事項となっている武器輸出三原則についてだろう。 中国の軍拡「地域の懸念」…新防衛大綱最終案 中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。 東アジア地域は北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事的挑発を含め不安定な安全保障環境にあることから、旧ソ連の侵攻を念頭に独立国として必要最小限の防衛力を整備する従来の「基盤的防衛力構想」から脱却
【2ch】ニュー速クオリティ:名札を作り胸に付け「終わりました」と言う→「指示されたことしかできないの？帰って。」
1 白ワイン(愛知県) 2010/12/08(水) 18:22:07.53 ID:FjPduOpPP ?PLT(12076) ポイント特典 http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/etc/OSK201012070066.html 来春の大卒予定者は、１０月１日時点で就職内定率が６０％以下。「超氷河期」を下回る数字だ。 企業が最重要視するコミュニケーション能力を、学生たちは捉えきれずにいる。 名刺サイズの白い紙が２枚と黒いサインペンが置かれた机を前に、リクルートスーツ姿の男女１４人が緊張した面持ちで座っている。出された「課題」は、名札（ネームカード）を作ること。書き終えたらケースに入れて左胸につけ、挙手をして、「終わりました」と報告する。名札作りは単純な作業だが、手を挙げて、声を出して報告をする一挙手一投足に、講師から次々とダメ出しが飛ぶ。 「
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
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