法人税減税が日本経済に活力を与える・・・昨日のTV東京WBSでコメンテーターが力説していました。本当ですか(?)私にはとてもそうは思えません。 なぜなら、上場企業中心の決算状況は決して悪くなく、内部留保はこのところどんどん膨らんでいて、200兆円にも達していると言います。言い換えればデフレ下で流動性が問題になっている中、200兆円も遊ばせているのに、さらに無駄に遊ぶ金を増やそうというのですから、訳が分かりません。経済活性化とは明らかに逆行するのではないでしょうか。 そもそも日本で利益を出している企業は、中小企業に犠牲を強いる事が出来る大企業中心で、企業全体の25%(平成21年度)にしかなりません。という事は75%の企業が赤字ですから、殆どの中小企業にとって法人税が増えようが減ろうが関係ないのです。 日本の問題は、優秀な中小企業が存亡の危機に立たされている事です。昨日も書きましたが、韓国など
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