19日の東京株式市場は、新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は1万円の大台を回復し、前日終値比237円39銭高の1万0160円40銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。為替相場の円安傾向も輸出関連株の買いを誘い、株価を押し上げた。 株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した11月14日から上昇基調を続けており、約1カ月で上げ幅は1400円を超えた。 米国の「財政の崖」問題が解決に向かうとの観測もあり、前日の米国株式市場が約2カ月ぶりの高値となったことも買い注文を誘った。 このまま上昇基調が続けば、3月27日の年初来高値(1万0255円15銭)に迫りそうだが、足元では高値警戒感も強まっており、利益確定売りが出やすい状況になっている。