岩田規久男日本銀行副総裁誕生岩田規久男先生の日銀副総裁の就任へ。黒田総裁ー岩田副総裁で、どうか全力で日本のデフレの終焉を実現してください。日本のリフレ派はこれで誕生10数年にしてようやく本当の意味での政策実現の入り口に立ちました。これからが本当の真価を問われることでしょう。岩田副総裁を場外から全力で支援します。
政治的な意図丸出し 中国人民銀行の日本銀行追加緩和への批判
中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念（日本経済新聞） http://t.co/2BUxPoP9 中国人民銀行（中国の中央銀行）がそのホームページに、19日の日本銀行の追加緩和をうけてとしか思えない講演録を同日の夜にいきなりアップした。先進国の金融緩和が、同国への過大な資本流入や経済の不安定を招くとした内容である。 これがその講演録 中国人民銀行のこの批判は政治的な意図が露骨に表れている。通常、他の国が金融政策でなにをやろうとわれ関せずが基本。なぜなら多くの国は、自国の物価の安定、経済成長（もしくは雇用）の状況、金融システムなど、国内の経済状況をもとに、自律的に金融政策を行うのが基本だからだ。 仮に、他の特定の国の金融政策の変化で、自国に過大な影響が及ぼすことがあったとするならば、まずは自国の経済政策で対応するのが基本。もし過大な資本流入（元高円安）が問題であれば、中国人
岩田規久男「白川日銀総裁は間違っている」『新潮45』
中森さんの対談を読んでいたら偶然に岩田先生が寄稿しているのを見つける。これもすごくまとまっていて、最近の安倍氏のリフレ的発言とそれに対する白川日銀総裁の発言を批判的に論評している。 安倍：2-3％の物価上昇を目指すインフレ目標 白川：安倍に反論し、「物価上昇率はバブル期の1980年代後半すら平均1.3％だった」として2％以下のプラス領域で、当面１％目指す。 自民党マニフェスト(2%以下は望ましくない）vs日銀（2％を下回ってもゼロ以上であればいい）の対立になる。 岩田先生は安倍氏が目標については幅でいくかポイントでいくかは専門家と協議するという国際的によくみられる政府と中央銀行との協議という柔軟な姿勢を持つことも指摘している。キーポイントは、（上方バイアスを加味すれば）どのインフレ目標を採用している国も1％以上を最低でも維持することを目標にしていることだ。 岩田先生は、白川総裁の任期期間で
リフレ政策を表明したこの20年でただ一人の「首相候補」
馬淵澄夫衆議院議員の民主党代表選挙の立候補記者会見をニコニコ動画で見た。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv61564389 僕がデフレ脱却のための時論活動を開始してすでに11年。それ以前からの岩田規久男先生や故岡田靖さんたちの闘いからだとすでに20年近く。その間、日本は「失われた20年」に沈んだ。その大きな原因は、デフレ脱却を試みるリフレーション政策（財政金融政策を用いて、特に金融政策を中心に、デフレ脱却を試み、低インフレ状態にし、経済を活性化する）を採用する政権がなかったということにある。過去、20年間に一度だけ小泉政権後半にその試みがなされたが、デフレ脱却への情熱をその政権は持続することができなかった。あとは世論（ネットも含む）や官僚、政治家、学者・実務家を含めて、些細なことで足をひっぱり、長いものにまかれる心性が充満し、リフレを行うよりも、「いかに行
震災復興をめぐる財務省、日本銀行、官僚的政治家への批判（雑感）
Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本
上念司『「日本ダメ論」のウソ』
上念さんの最新作は、デフレ脱却を本気でしようとしない我が国の日本銀行への批判を中核にしながらも、日本の各所ででまわっている様々な俗説を論破していく痛快な本になっています。 ご本人も認めるように、今回は経済問題だけではなく、憲法問題、地政学的関心からくる領土問題、尾崎秀実や徳富蘇峰らへの批判、日本の無条件降伏などの再解釈などを提起していて、それぞれが論争的な題材を提供しているでしょう。 僕がやはり一番共感したのは、何度も何度も日本のデフレ問題について繰り返し世の中に真実を告げていこうという上念さんの姿勢だと思います。最近、ある有力政治家と話す機会があってや、はりその人は頭はいいと思うのですが、いっていることの99％が官僚たちの答弁みたいな話の延長上にありました。よく聞いてみると、やはり財務省や日本銀行の人、その出身者、またはいわゆる「御用学者」だけからしか政策の話をいままで聞いたことがないそ
岩田規久男『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』
デフレ脱却をめぐる論争でしばしば目につくのは、岩田先生が冒頭で書いているように「些細な問題点や私の提案する政策を実施するにあたっての技術的な困難などを指摘して、私の議論のすべてを否定しようとするものが少なくな」く、「なかには、私の提案をすすめたときに万が一起こるかもしれない極端なケースをとりあげて、それがあたかも普通に起きることであるかのように主張して、反対する」傾向である。 このような論争経験を長年積み重ねてきて、岩田先生は福澤諭吉の『文明論之概略』に出会う。より正確にはその本を注釈した丸山真男に出会ったのである。 岩田先生は次のように書いている。 「『文明論之概略』は、「長く続いてきた習慣や伝統には、それ自体に内在的価値があると思い込み、それを墨守すること」を「惑溺」と呼び、そうした「惑溺」を一掃した本である」。 この「惑溺」こそ、デフレ脱却問題でしばしばぶち当たる日本銀行の政策スタン
すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１
勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
勝間和代・宮崎哲弥その他「民主新政権の経済政策、大丈夫か」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。 ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。 朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。 さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対
『文藝春秋』「日本最強内閣」大アンケート - Economics Lovers Live
うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが 笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく 笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方
日本銀行は民主主義の敵かもね
日本銀行が民間銀行の株式の買取りを再開するそうだ。米国のジャネット・イエレン（サンフランシスコ連銀総裁）の発言http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090112#p1を想起するのだが、やはり前にエントリーで書いた以下の記述の体現だろう。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*5 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復を目的にしてませんね」と質問しても100%の確率で否定するだろう。FRBの方でも金融システムの安定を考えていないわけではない。 今回の措置は予防的な観点が色濃く出たものなのだろう
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