中国を狙う振り込め詐欺、福岡に拠点か 県警が捜査：朝日新聞デジタル
中国本土を狙った振り込め詐欺グループの拠点とみられる施設が昨年、福岡県内で見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。出入りしていた台湾人は県警に詐欺への関与を認めたという。中国が標的の詐欺の拠点が日本で明らかになるのは珍しい。 グループは福岡県内から中国に電話をかけ、国をまたいで組織的に現金をだまし取っていたとみられる。ただ日中間には容疑者の引き渡し条約がないため日本での立件は難しく、県警は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた中国側への情報提供を検討している。 捜査関係者によると、施設が見つかったのは福岡県古賀市と筑紫野市。昨春と冬、県警が情報提供を受けて立ち入ったところ、それぞれ数十人の台湾人がいた。施設には複数のパソコンや詐欺のマニュアルとみられる文書があった。その後、台湾人の一部が「振り込め詐欺の電話をかけていた」と話したという。 中国人を狙った海外の詐欺集団の存在は近年明
「今上天皇固有の事情」明記へ 退位特例法の先例化回避：朝日新聞デジタル
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津軽海峡に「第2青函トンネル」を 専門家ら構想 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
津軽海峡の海底下を通る「第2青函トンネル」の建設を将来実現させようと、大手建設会社や土木の専門家らが、動きだした。財源の確保など課題はあるものの、実現されれば北海道新幹線のさらなる高速化が可能になり、貨物列車の輸送力向上なども期待できる。 泳ぐの不自由な仲間の食事を一生懸命助ける「介護金魚」が話題 北海道・平取町 鹿島建設や大成建設などの大手建設会社、民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」が2年ほど前から、複数の案について経路や工費などを検討し、昨年夏にまとめた。構想によると、既存の青函トンネルの西側100～250メートルに、延長57・0キロの第2青函トンネルを設ける。貨物列車向けの単線で工費は約3900億円、工期は約15年とした。 狙いの一つに、青函トンネル内での新幹線の高速化がある。現在は貨物列車との共用走行のため、最高時速が140キロに制限されている。共用走行が解消さ
アニメ業界はもう限界？ 山本寛が語る「アニメーターが食べられない理由」
「2016年はアニメの大豊作年」と言われているが、そのいっぽうで供給が間に合わず放送延期が続出するという異常な事態が起こっている。原因は制作現場の過酷な労働環境にあるとされているが、業界のブラック化に改善の余地はあるのだろうか。 アニメーターが儲からない仕組みから、老舗アニメーション制作スタジオが倒産するまでの経緯。さらに「会社を潰す判断が1ヶ月伸びるごとに負債が1500万円ずつ増えた」という岡田氏の実体験を交えて、11月27日放送「岡田斗司夫×山本寛「どうなるアニメ業界!? 10月クライシスから宮崎駿復活まで とことん語るSP」で、2人が業界の金の流れを分りやすく解説した。 アニメーターが食えないっていうのは、つまりどうして食えないの？岡田： アニメ界って貧乏なんですか？ やっぱり。 山本： 貧乏ですよ。 よくご存知でしょ？ 岡田： 俺が知ってるアニメ界は20年以上前で、それはもう貧乏だ
【閲覧注意】震災対策の携帯用ストロー浄水器で川の水・デスソースを飲んでみた／実験まとめ
突然ですが、川の水でも飲めるストロー浄水器が販売されているのをご存知ですか？これがあれば、水の備蓄は必要なくなるかもしれませんし、いざというとき安心ですよね。 ということで、災害用のストロー型浄水器の中から手ごろな価格の「mizu-Q」という商品を実験用にピックアップ。これを使って色んな液体を飲んでみようと思います。
中国、象牙の取引禁止＝国内市場を全面閉鎖：時事ドットコム
中国、象牙の取引禁止＝国内市場を全面閉鎖 押収した密輸象牙を調べる中国の警察官＝２０１６年３月８日＝広東省珠海（Ｉｍａｇｉｎｅｃｈｉｎａ＝時事） 【北京時事】中国政府は３０日、象牙の商用取引を全面禁止すると発表した。国際的な流れに歩調を合わせた形で、２０１７年末までに加工・販売業者の営業を全て停止させる。２大市場の米中が禁止に踏み切ったことで、印鑑などで象牙の加工・販売を続ける日本は対応を迫られそうだ。 絶滅の恐れがあるアフリカゾウなどの象牙はワシントン条約で国際取引が原則禁止されているが、規制前に輸入された分を国内で取引するのは合法。ただ、密猟による象牙が出回っていることから、同条約締約国会議は１６年１０月、各国に国内市場の閉鎖を勧告する決議案を採択した。 これに先立って米政府は６月、象牙取引を事実上の全面禁止とする措置を発表。象牙はテロ組織の重要な資金源になっているといわれ、世界最
英国政府の機密文書、いわゆる「30年ルール」での機密指定解除により、今年公開されたのは……
年末恒例、今年も英国で「30年ルール」により、機密指定されている政府の文書がまとめて機密指定解除され、ナショナル・アーカイヴズ（国立公文書館）で公開されている。「30年ルール」というのは、「文書が作成された年から30年間は機密とする（30年経過したら機密指定を解除する）」という規定のことだが、その年限が「30年」から「20年」に短縮されることになり、ここ数年は変則的にごちゃごちゃ、ばたばたと文書が公開されている。今年2016年は、1989年から90年にかけての首相府・官邸の文書が公開された。 Prime Minister’s papers from 1989 and 1990 released http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1989-and-1990-released/ 1
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