年末年始、実家に帰って「ふるさとはいいな」と思った人も多いでしょう。しかし1週間もいると都会が恋しくなって田舎の不便さがうとましくなり、都会に戻ると「やっぱり都会はいいな」と思うのではないでしょうか。室生犀星の有名な詩は、こう歌います： ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや これは望郷の歌のように思われていますが、最後まで読むと、実はその逆であることがわかります。ふるさとに帰りたいが、そこにはもう自分の居場所はないのだと断念し、都会に帰る歌なのです。私には、これが2010年の日本の心象風景を描いているように思えます。 正月から「派遣村」を訪れてホームレスの人々を激励した鳩山首相は、彼らに一時の安住の地

私は右でも左でもありませんが、普天間に絡む米国との問題をみていて、このま までいたずらに時間を浪費することは日本の国益上大きな問題があると考えます。 さて普天間の移設先は巷間でいろいろ提案がなされておりますが、決定案がどう もなさそうです。そこで関西空港問題を採り上げてみたいと思います。普天間基地は 海兵隊の基地で主に強襲ヘリおよび戦闘ヘリおよび輸送機が中心です。そこでそ のままの移設は演習地の問題があると思われます。そこでよく議論されますが、海 兵隊を嘉手納基地に移設し、戦闘機および輸送機部隊を関西空港に移設するのが いいのでは思います。地勢的に大阪は比較的に朝鮮半島に近く有事の際には 沖縄よりはるかに近く有利ではないかと思います。 最近関西空港をＴＶで取材しておりましたが、Ｂ滑走路は殆ど使用されておら ず、巨大な施設も殆ど使われていないようです。土地もまったく使われず雑草が はえて お

荻野アンナ氏は11月30日の日経夕刊のコラム「あすへの話題」にたいへん興味深いことを書かれています。テレビの健康番組に関わった医師の話です。 『(医師は)健康番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたという。 「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』 私は「マスコミが幸福感を蝕む」で、幸福感と報道の関係に言及しましたが、この話はそれを裏付けるものです。 視聴者に不安を与えてまでも視聴率を上げることを優先するこの考えは、私にはとても不穏当なものに思われます。またこのような問題のあることを外部の人に臆面もなく話すテレビ局の人間にも驚きます。おそらくこの感覚は放送業界の常識なのでしょう。 これだけですべてのテレビ局や番組が同様の考えであるとは断定できませんが、放送の現状を見ると、不安を与えて視聴率を稼

菅副総理が何を言っても、まだ気を緩めてはいけない テレビや新聞でスパコン予算は復活と言っているが、私は安心していない。そんな簡単に仕分け人たちがあきらめるはずは無いではないか。もし、「はい、わかりました」で引っ込んでしまうなら、仕分け人は軽すぎる。いい加減すぎる。ちょっと偉い人に言われただけで、「もっとちゃんと説明してくれたら・・」なんて酷すぎる。結局、あれは次の参議院選挙のための政治SHOWだったのか？ 次に待ち構えているのは、閣議決定のための、各省の大臣の合意である。これは、事務方が準備するにしても、その次には、予算委員会。与野党の議員による応援の質問も必要である。誰がそれをするのかが、興味津々である。また、その質問に誰が政府与党として答弁するのであろうか。仕分け人を全員、参考人として、予算委員会に呼んだらいいのに。彼等には絶対答えられないであろう。あの、えらそうな発言を、国会でやって

「日本の薬学教育―医療の質を高める薬剤師を」という本がある。 著者は林一、共立薬科大学（現慶応大学薬学部）において、物理学を教えていた教員だ。 曰く、 「薬剤師の仕事はおろか、薬の研究すらしたこともない教員が、薬の学を教えている」 「アリバイ的に抗腫瘍活性とか抗菌作用とかいう言葉をちりばめているが、よく読むと、薬とは何の関係もない論文が量産されている」 「薬学部とは、いわば、空気力学を教えて、操縦法を教えないパイロット養成所である。教官は飛行機に乗ったこともない」 薬学部は、実験科学の研究教育機関としてなら、それなりに見るべきものがあるのだが、職業教育機関としては論外である。薬剤師の仕事とは、何の関係もないことを、平然と講義し、実習させている。 かつて、私（井上）は、薬学部教員や薬剤師に、 「薬学部での教育って、薬とは無関係なことが多いけれど、仕事に役立っているか？たとえば、膨大な時間をか

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授／中村伊知哉 政府は「通信・放送委員会（日本版FCC）」を設置する方針だ。FCC（米国連邦通信委員会）は数多くの独立行政委員会の一つ。日本にもその通信版を作ろうというのが民主党の案だ。だがこれには反対意見も多いとともに切迫度も低い。日本版FCCは、官僚主導、規制強化、縦割り行政の悪化、を招く懸念があるからだ。 1. 官僚主導 「独立」行政委員会は、政治からの独立を意味する。政治コントロールが効かず暴走する恐れがある。独立機関の一つに人事院があるが、その谷公士前総裁（元郵政事務次官）が麻生政権の公務員制度改革に反旗を翻したのは記憶に新しい。結局、政権は総裁を退任に追い込めなかった。 政治から自由になって喜ぶ官僚は、規制強化と密室化を進めるだろう。規制専門の組織は規制を減らすまい。第一、民主党は官僚をコントロールすると言いつつ、なぜ通信・放送だけ切り

最近ノートパソコンと液晶テレビで問題が発生し、販売店およびメーカーとのやり取りをすることになりました。ひとつは製品の瑕疵に関するものであり、他方は製品には問題ではなく、表示に問題があり錯誤を起こしたものでした。ただ両者に共通するのはサポート窓口のマニュアル的な対応でした。 一応こちらの言い分は聞くのですが実際の対応は極めて事務的で到底納得できるものではありませんでした。それ以上の交渉は時間の無駄と考え、サポートに第三者の判断を仰ぐことを伝えました。具体的には地域の消費者サービスセンターにこの件を持ち込みました。具体的な内容について資料を持参し担当者の方に説明しましたが、一方の問題はメーカーに直接電話していただき、片方は対応方法をご指導いただきました。 結論を申し上げれば双方の問題とも、メーカーおよび販売店は非を認め、私の要請した内容を実施していただけることとなりました。それはそれでよかった

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い

亀井金融・郵政担当相が記者クラブと別に行なう「第2会見」については、ニコニコ動画がすべて生中継しています。会見は大臣室で行なわれるため、他のカメラが入るのはむずかしいようなので、調整中ですが、「アゴラ」でもストリーミングする予定です。きょうの会見については、ツイッター中継しました。

一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば、外圧にでも頼るしかないのかなァ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが

「日本人の元妻が日本で養育していた子ども二人を通学時に連れ去ったアメリカ人元夫がアメリカ領事館に駆け込む直前に逮捕 – 現在勾留中」 （お子さんたちの画像もあるニュース映像をこのサイトに転載することにいささか抵抗がありましたので、画像を転載した私個人のブログ・エントリーまでリンクのみ張っておきます。） いまさら「起こるべくして起こってしまった」、というのは当たっていないでしょう。すでにいままで数多く起こっていて、何度も指摘を受けながら問題が表面化していなかった日本の法制度の不備が、今回たまたま米メディアに取り上げられたといった方が当たっています。 私個人の考えとしましては、親同士の権利の折り合いに重点が置かれ、子どもの視点が欠如していると思われる欧米の法制度、そしてそれを反映したハーグ条約を批准することが、そのまま日本人である父母、ひいては日本という国のためになるとは思えません。またそうし

これは、先の池田さんの記事に対するコメントですが、池田さんも書かれていたようにライブドアのコメント欄は800字以内なので、記事として書きます。 情報の非対称性の存在を前提にすると、ミドルリスクの貸付市場というのは、安定的には存在し難いものだと考えられます。要するに、ハイリスクの借り手とミドルリスクの借り手を識別できないと「レモン問題」が起きて、ハイリスクの貸付市場しか成立し難くなります。もちろん実際は、担保を差し出せるその他のシグナルによって自らがローリスクであることを示せる借り手に関する市場は存在することになりますから、ローリスク向けの貸付市場とハイリスク向けの貸付市場に２極化するのが、理論的には、最も起こりやすい状況だと考えられます。 それでは、商工ローンとかがやっていたビジネスは、いったい何なのかということになります。商工ローンのみならず、ほとんどのノンバンクについて、一般の銀行に比

私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に

いつも民主党の批判ばかりしているのは、まもなく野党になる自民党の政策を論じてもしょうがないからですが、たまには自民党についてもコメントしておきます。 自民党の細田幹事長が「国民の程度が低い」と発言した（直後に撤回）のが話題になっていますが、ネット上の反応は圧倒的に「その通りだ」「謝罪の必要はない」という意見です。「メディアも国民をバカにして放送している」と、私の昔のブログ記事が引き合いに出されていますが、私も彼は正しいと思います。 国民の程度が低いから、それに合わせて程度の低いマスコミほど視聴率が取れるのです。放送法の規制（番組編成準則）がなければ、もっと程度の低い番組のほうが数字が取れるはずです。つまりメディアは、日テレの土屋敏男氏もいうように「馬鹿にどう見せるか」を考えているのです。これは商業放送としては当然です。 しかし程度の低い国民に迎合してきたのは、メディアだけではない。経済政策

７月15日のSearchinaによると、08年に全世界で執行された死刑は少なくとも2390件。中国では少なくとも1718件で、全世界の約4分の3とみられている。中国の死刑は銃殺刑が多かったが、北京や上海など大都市から薬物注射に切り替えられつつあり、費用は約300元で、納税者の負担を低減できる、とされています。 また6月16日のAFPは次のように伝えています。 「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」 「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った」 同日の産経WEB版には、司法専門家は「（銃殺から注射への移行は）社会の進歩だ」と指摘した、とあります。中国の銃殺は映画などでよく出てくるような前からの一斉射撃ではなく、後ろから頭部または胸

争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当

私のブログでも何度か取り上げましたが、アメリカ人の日本の「失われた10年」についての認識は、ほとんど英語のコラムにもとづいたアドホックなもので、日本が高い授業料を払って学んだ教訓が生かされていません。最近もクルーグマンは、日本の2000年代の景気回復は輸出主導だったとし、不良債権処理は大した意味がなかったと主張しています。その根拠として彼のあげた図では、2001年に大きく投資が落ち込んでいるのですが、このデータは明らかにおかしい。 これはhimaginary氏も指摘するように、「投資」に公的資本形成を含めているとしか考えられません。こんな日本人なら直感的に「あれ？」と思うようなグラフをクルーグマンが何度も持ち出すのは、率直にいって日本をバカにしているような感じがします。 またマーティン・ウルフのコラムでは、リチャード・クー氏の英文の本を紹介して「日本は財政支出によって不況から脱出した」と書

私は、これまでにも繰り返し、「何故、通信に関連することになると普通のビジネスの常識が通用せず、特殊な議論が多くなるのか」をいぶかしく思うということを申し上げて参りましたが、今回もその延長線上にある議論です。数日前の日経に「携帯コンテンツの決済」などについて議論する「モバイルプラットフォーム協議会」に関する記事が出ていますが、この議論もその範疇にあるように感じられたからです。 この議論は総務省が後押ししていますが、元はといえば、ドコモのiモードの公式コンテンツから外れたコンテンツプロバイダーなどの不満を、総務省が汲み上げようとしたのではないかと思います。従って、私は、このことで「余計なお節介」といって総務省を非難するつもりは毛頭ありません。弱者を助けようとする総務省の姿勢は正当に評価されるべきです。しかし、「現在の９％の手数料は高すぎる」とか「通信事業者が自らの判断でコンテンツを選定するのは

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから